2015/10/13(火曜) 22:22

辺野古の埋め立て承認の取り消し

ガッファーリー解説員

沖縄県の翁長知事が記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設予定地である名護市辺野古の埋め立て承認を取り消すとしました。

翁長知事は、沖縄の住民の支持を得て知事に当選しており、当然、住民の支持と信頼を支えに、このような決定を下しています。仲井真前知事は、日本とアメリカの政府の指示に従い、辺野古の埋め立てを承認しましたが、沖縄の住民は、日本の国民、特に沖縄県民の利益を考えない人物にはそれ以上協力しないことを、投票によって示しました。

沖縄県民の翁長知事への支持と同調により、彼らは共に、アメリカと日本の政府に大きな「ノー」をつきつけることができています。しかし、現在の流れをどの程度続けられるかについては、まだ議論の余地があるでしょう。

現在、宜野湾市にあるアメリカの普天間基地は、名護市に移設される予定です。しかし、沖縄の現知事と住民は、そもそも、沖縄からアメリカ軍基地がなくなることを望んでいます。

アメリカと日本の政府は、国民の抗議を鎮めるため、毎回戦術を変更してきました。普天間基地の閉鎖に対し、日本政府はアメリカの圧力を受け、1996年、沖縄の沿岸地域に新たな海軍基地を建設することに同意しましたが、沖縄県民の強い反対にあい、この基地の建設作業は中断しています。

沖縄の住民と知事が望んでいるのは、沖縄からのアメリカ軍の撤退であるようですが、すべての日本の国民が、アメリカ軍の撤退を望んでいるのでしょうか？この問題の答えは、日本の新聞社によって行われた世論調査を見れば分かるでしょう。日本の人々は、総選挙が行われるたびに、政党や候補者に対し、日本がアメリカとの関係を根本的に見直すことを求めています。この要請が意味するのは、日本がアメリカとの関係を終わらせることではなく、日本がアメリカに対して独立した政策をとり、70年以上に及ぶ5万人のアメリカ兵の駐留を終わらせてほしいということです。また政府が慎重な計画により、国民の誇りが無視したり、踏みにじったりされるのを防ぐことを求めています。明らかに、日本社会の有識者は、日本はアメリカの保護領になっているとし、アメリカは基地を持つ国で、その国と、アメリカに有利、かつアメリカ軍基地の受入国に不利な形となるような協定を締結することができると考えています。

文化的な観点からも、日本の人々は、長年に渡り、アメリカ軍の文化的な圧制を受けてきました。人々は我慢が限界に達するたびに、街頭で、アメリカとの同盟における日本政府の政策に抗議するデモを行ってきました。一部の消息筋は、「沖縄県民の行動を、日本全体にも広めることができる」と語っています。つまり、沖縄にアメリカ軍の兵士や基地の75％が集中しているため、もし沖縄県民が、いつの日か、アメリカ軍基地の撤退に成功すれば、それを国全体にも当てはめることができます。日本のアメリカに対する政策の変遷を見ると、70年に及ぶアメリカ軍の日本駐留は、日本がまだ、独立した政策からはかけ離れていることを示すものだという結論に達することができるでしょう。