中国は、米国がアジア太平洋の支配的な海軍国であるべきだということをもはや受け入れていない。

アラスカ沖に中国軍艦5隻を確認、米国防総省
海洋強国を目指す方針を鮮明に打ち出した中国が、アジア太平洋における米国支配を脅かしている（写真は2014年9月、イラン・バンダルアバス港に停泊中の中国海軍の駆逐艦）〔AFPBB News〕
 今後数日内に、世界の大半の国・地域から見えないところで、米国海軍が中国の高まる海軍力を試す。領有権が争われているスプラトリー（南沙）諸島で中国が建設している人工島の周囲12カイリの推定上の領海内でパトロールを実施することで、それをやるのだ。

 米国海軍は2012年以降、中国が領有権を主張する構造物のすぐ近くを航行する国際法上の権利を行使してこなかった。

 このような「航行の自由」パトロール*1の再開は、南シナ海での挑戦的な人工島建設に関する懸念を和らげることができなかった、中国の習近平国家主席のワシントン訪問の後に続く動きだ。

 中国は抗議するだろうが、目先は、それが恐らく中国側の対応のすべてだろう。米国海軍の行動は、依然最も強大な――ただし、もはや比類なきものではない――米国のシーパワーの明確な行使だ。

海を支配する者が世界を支配する

 「シーパワー」という概念そのものには19世紀的な響きがあり、ネルソン提督や帝国の野望、砲艦外交を彷彿とさせる。だが、シーパワーの偉大な提唱者で、1914年に死去した米国海軍戦略家アルフレッド・セイヤー・マハンの言葉は、現在の政治指導者やその軍事顧問たちに今でも注意深く読まれている。

 マハンは1890年にこう書いた。「海上貿易と制海権による海の支配は、世界での支配的な影響力を意味する。なぜなら、陸地の富の産物がいかに大きくとも、海ほど必要な交換を容易にするものはないからだ」

 ハードな海軍のような類と貿易や海洋資源の開発を含むソフトな類の両方から成るシーパワーは、依然として非常に重要だ。大量の情報がデジタルで移動し、人々は飛行機で移動する。だが、物理的なモノは今でも圧倒的に船で移動しており、海洋貿易は重量と数量で世界貿易の90％を占めている。

 だが、海の自由と接続性は必然的なものではない。それらは、ほぼすべての国が自国の利益のために同意しているが、ここ数十年間は米国だけが緊密な同盟国と協力して取り締まる手段と意志を持っていた、ルールに基づく国際体制に依存している。

 第2次世界大戦以降、世界の海洋公域へのアクセスを維持する米国の覇権的な力が挑戦を受けたのは、1度だけ、それも短い間のことだった。

 ソ連は1970年代に、立派な外観の外洋海軍を築き上げた――だが、非常にコストがかかったため、一部の歴史家はそれが20年も経たないうちにソ連体制を崩壊させた要因の1つだったと考えている。冷戦が終結した時、高いカネを払って手に入れたその船団のほとんどはさびついたままになり、北極の基地に置き去りにされた。

*1＝いわゆる航行の自由作戦。領有権などを巡って争いが起きている海域に軍艦を派遣し、船舶の自由な航行を確保せよというメッセージを送る米軍の行動のこと

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45057

[３２削除理由]：削除人：関連が薄い長文

 南沙諸島問題の渦中にあるアメリカ海軍関係者の中には、「国際社会に向かって積極的平和主義を標榜し、国内でも新安保法制を成立させた安倍政権は、国際平和秩序を揺るがしつつある南シナ海問題に積極的に関与してくるものと思っていた。だが、その動きが見られない。相変わらず南沙諸島紛争は“対岸の火事”と考えているのであろうか？」と疑問の声を上げる者もいる。

激しさを増す米中間の応酬

 アメリカでは、中国の人工島建設に関して、太平洋軍の主導のもとに国防当局が強硬スタンスに舵を切り始め、オバマ政権としても口先だけの強硬姿勢では済まなくなってきている。

 もちろんアメリカ海軍が強硬姿勢を取り始めたといっても、南シナ海に空母打撃群を派遣して威嚇しようというわけではなく、中国人工島の12カイリ内水域や上空に軍艦や航空機を派遣しようというだけである。

 アメリカ海軍は、このような作戦の公式の目的として「中国が国際海洋法的に認められている自由航行の原則を尊重しているのか？」を確認することを挙げている。「中国人工島が中国の領土であることをアメリカは認めない」という姿勢を示すためではない。

 しかしながら現実には、中国の人工島建設、そして人工島への軍事施設の設置に対するアメリカ海軍による警告という意味合いの作戦であることは見え見えである。そのため、ことここに至ってもオバマ政権内には躊躇する雰囲気も少なくない。

 また、連邦議会などの対中強硬派やメディアなどは、アメリカ海軍の強硬姿勢を中国人工島の領有権問題と結びつけてしまっているため、中国当局はそのようなアメリカでの論調を逆手に取って、米海軍の12カイリ内接近パトロールは中国の主権に対する軍事的威嚇であると騒ぎ立てて、オバマ政権に対して警告を発している。

 いずれにしても、アメリカ軍、アメリカ政府、中国当局のあいだで、南沙諸島をめぐる三つ巴の駆け引きは激しさを増している。そして、フィリピンをはじめとする南シナ海沿岸諸国や、人工島軍事基地によって脅威を受けかねないオーストラリアなどでは、この問題について高い関心が持たれている。

遮断される南シナ海のシーレーン

 ところが、南沙諸島や南シナ海での中国の動きにきわめて密接な影響を受けることになる日本政府からは、何ら真剣な反応が聞こえてこない。

 そのため、アメリカ海軍やシンクタンクの戦略家たちから、「積極的平和主義を喧伝し、平和安保法制を誕生させても、日本の防衛姿勢は何ら変わる兆候を見せないではないか」との声が聞こえてきている。

 南沙諸島の中国人工島には、3000メートル級滑走路を有する3カ所の航空基地をはじめとする海洋基地群が設置されている。それらが稼働し出すと、日本と中国が決定的な対立状態に陥った場合、南シナ海のシーレーンとフィリピン海を迂回するシーレーンが共に人民解放軍によって遮断されてしまう（この問題は本コラムでも繰り返し指摘している）。

南シナ海シーレーン・迂回航路・大迂回航路
 これらのシーレーンはアメリカ海軍にとっても重要なルートである。アメリカ海軍関係者の多くは、「人工島の3カ所の航空基地は、ある意味では空母10隻分に相当する。それだけではない。人工島に強力なセンサー類が設置されるのは言うまでもなく、地対艦ミサイルや地対空ミサイルも持ち込まれるであろう。我々にとってはまことに厄介な軍事拠点が誕生しつつあり、早急に対抗策を打ち出さなければならない」と危機感を強めている。

 そして彼らは「日本政府は、南シナ海のシーレーン確保について、なぜ深刻に受け止めていないのだろうか？」と不思議に思っているようだ。

 同時に、「南シナ海に限らず世界中の日本のシーレーンは我々（アメリカ海軍）が守ってきている。しかし、いつまでもこれまでの状況が続く保障はない」と同盟国日本のシーレーン防衛意識を危惧している。

国際海洋法秩序に挑戦する「海洋国土」という概念

 シーレーン問題以上に、今後アメリカ側から疑義が呈されると思われるのが、大戦略レベルでの安倍政権の消極的な姿勢である。

 南沙諸島での7つの人工島建設、そしてそれら人工島への軍事施設の設置によって、中国政府による「海洋国土」の主張が具体的施策として表れてきた。しかし、安倍政権はなんの反論も行おうとしない。

 中国共産党政府によると、中国大陸に接している東シナ海と南シナ海の多くの部分は中国の海洋国土であるとされている。そして「東シナ海や南シナ海への海洋権益拡張ではなく、もともと中国の領域である海洋国土における主権的権益を守っているのだ」というスタンスになっている。

 この海洋国土という主張を具体的に示しているのが南シナ海の「九段線」である。具体的に示しているといっても、大雑把な短い9本の点線によって海洋国土の限界を定義しているため、かなり曖昧なボーダーラインとみなさざるをえない。

中国「海洋国土」を示す九段線
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 地理的な曖昧さ以上に曖昧なのが海洋国土の意味合いである。中国の主張からは海洋国土と、国際海洋法で言う領海、接続水域、排他的経済水域がどのような関係になるのかは明確ではない（もともと曖昧な概念だから当然なのであろうが）。

 しかし、海洋国土の概念の出発点である九段線」の概念はすでに1930年代（共産党はまだ国家を樹立しておらず中国国民党政府であったが）に誕生しており、「国連海洋法条約などよりはるか以前から存在していたもので、中国の既得権である」ということになるであろう。

 そもそも、アメリカが振りかざしている国際海洋法秩序に対しても、中国共産党政府によれば「暴力によって世界を支配した欧米の都合によってつくり出されたものであり、そのような欧米の横暴にいつまでも付き従わねばならなう道理はない」ということになる。

 したがって、中国政府は「中国に歴史的に存在する中国固有の権利である海洋国土と抵触しない範囲で、国連海洋法条約は有効となる」と解釈する。そのことを我々は認識しておかねばならない。

国際法秩序に味方するのか？ 中国に味方するのか？

 現在は南シナ海で「九段線」という海洋国土を主張して周辺諸国と紛争中の中国は、やがて東シナ海でも海洋国土の概念を持ち出して日本に対して攻勢をかけてくることは間違いない。

 しかしながら、海洋国土は、国際海洋法秩序とは一線を画する中国独特の立場である。日本が既存の国際社会のルールに則って中国の海洋国土獲得の動きに対処していくのであるならば、中国共産党政府と妥協する余地はない。

 つまり、中国との東シナ海での領域確定問題は外交的な手段だけによって解決することは不可能に近いと肝に銘じておかねばならない。したがって、外交の延長である軍事的手段も用いて、尖閣諸島を含めて東シナ海での日中境界線確定を決着させるという覚悟が必要である。

 このような状況であるにもかかわらず、積極的平和主義を国際社会に向かって喧伝しまくっている安倍政権が、国際海洋法秩序への真っ向切っての挑戦である海洋国土を振りかざす中国政府に対して何ら積極的な対抗措置を打ち出さないとなると、近いうちにアメリカをはじめ国際社会から「日本政府は国際海洋法秩序の味方なのか？ それとも、中国の主張に妥協するつもりなのか？」といった疑念を抱かれることは必至である。

 もちろん、その選択は日本自身にあり、アメリカなどにとやかく言われる筋合いのものではない。当然のことであるが、日本が国際海洋法秩序陣営から離れるときは、同時に日米同盟は終結する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45040

[３２削除理由]：削除人：関連が薄い長文