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「ユネスコ記憶遺産：中国に抗議するが、ロシアから抗議される日本」（イランラジオ日本語・Sputnik日本・DW English）
（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/58890-%E5%8D%97%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0
2015/10/14(水曜) 21:06
南京事件のユネスコ登録に対する日本の抗議
アスギャリー解説員
南京事件に関する資料の記憶遺産登録に関するユネスコの決定に対し、日本の菅官房長官が抗議しました。イルナー通信によりますと、菅官房長官は、13日火曜、南京事件の関連資料の記憶遺産への登録を受け、日本政府は分担金の拠出停止や削減など、あらゆる選択肢を検討すると語りました。日本は、ユネスコにとって最大の分担金拠出国となっています。
日本政府が抗議している、今回記憶遺産への登録が決まった出来事は、1937年の南京事件です。ユネスコは、先週金曜、中国の申請により、南京事件に関する資料を記憶遺産に登録することを決定しました。
中国外務省の華春瑩報道官は、日本の抗議を受け、「ユネスコの決定は、中立の原則を守り、公正に基づき、慎重な検討を経て下されたものであり、この決定に対する日本の抗議は、ユネスコを公然と脅す発言である」と語りました。また、「日本はこれまで、この問題を巡って何度もユネスコの活動を妨害し、ユネスコに対して非現実的な立場を取っている」と述べました。さらに、「このような態度は、日本が歴史的な過ちを理解していることを物語っている」と述べました。
華報道官は、中国政府は、これまで繰り返し、正式に日本に対し、過去の過ちを認め、ユネスコを脅すような言動を慎むよう求めてきたとしました。同報道官は、中国政府は、日本が子孫のために責任のある態度を取り、誠実に歴史を見直すと共に、行動によって、アジア諸国や国際社会の信頼を得るよう望んでいるとしました。
中国の、南京事件に関する資料保管責任者は、日本の抗議は不当なものだとし、「南京大虐殺は、第二次世界大戦の悲劇の一つとして永遠に記憶に残されるべきだ」と述べました。さらに、「この犯罪は中国の人々にとって苦い記憶を呼び起こすことになるが、未来の人々のための警告である」としました。
中国の一部の関係者も、この悲劇に関する資料や出来事を教科書に掲載するとし、この犯罪に関する調査を進めることで、さらに多くの事柄を明らかにするつもりだとしています。 1937年、日本軍が中華民国の首都南京を攻撃し、その後、両国の戦いは、1945年の日本の敗戦によって終結しました。
中国軍は、日本軍が南京を占領した後、6週間の間に30万人が虐殺されたと主張しています。研究者は、死者の数はそれより少ないとしていますが、この虐殺があったことは認めています。南京事件は、「大虐殺」とも呼ばれ、日本と中国の関係悪化の原因の一つとなっています。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/culture/20151015/1036636.html
ロシア、ユネスコから資料を撤回するよう日本に要請
文化
2015年10月15日 22:42(アップデート 2015年10月15日 23:07)
リュドミラ サーキャン
アブダビで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の会議で日本は第二次世界大戦後にソ連に抑留された日本の元軍人たちに関する資料を世界記憶遺産に登録するべく申請を行った。中国は1937年の南京大虐殺関連資料を申請した。このふたつの動きが波紋を呼んでいる。日本はもし中国の申請が容れられればユネスコへの財政的な寄与を停止すると宣言している。ロシアは申請の撤回を再び日本に求める構えだ。
資料は570点からなる。舞鶴引揚記念館に収められているもので、第二次世界大戦後ソ連から帰還するにあたっての艱難辛苦を証言するものとなっている。多くの帰還者がナホトカから舞鶴に渡った。記念館によれば、展示の目的は平和の大事さと、平和のために支払われた対価の大きさを来館者に伝えることだという。同じ理由で国際社会に対し公式に資料の歴史的価値を認めてもらえるようにと申請を行った。
スプートニクの取材に対し「歴史と文化の記念碑たるユネスコ世界遺産のリストにこのような資料が登録されることには絶対に反対だ」と語るのは、ユネスコ担当ロシア委員会筆頭書記、グリゴーリイ・オルジョニキッゼ氏だ。
「それは歴史的事実だ。たしかに起こったことだ。しかし、だ。このようなものを登録すれば、パンドラの箱が開く。1937年の南京戦に関する資料の登録に日本は非常に激しい反応を示した。これを受けて日本はユネスコへの資金負担を停止するとさえ宣言した。しかし一方で、同じ会議において、日本は舞鶴港経由で日本に帰った軍人たちの記憶に関する資料を登録申請した。ロシアは前もって、申請を控えるよう要請したが、結局申請はなされた。多くの国にそうした資料はあるが、問題があるなら二国間で解決すべきで、ユネスコの土俵にあげて、ユネスコという機関を政治の道具にするべきではない。歴史と文化の記念碑としてのユネスコ世界遺産のリストには戦争関連の記念碑は入らない、という考えもある。その原則を守らねば・・・」
日本側によれば、第二次世界大戦の降伏後、ソ連には57万5000人の日本兵がいた。ロシア側の担当機関の調べでは、捕虜になったのは63万9776人。中には軍人だけでなく、平民もいた。それに日本人だけでなく、朝鮮人・モンゴル人もいた。1946年から1950年、日本に51万409人が帰還した。1950年4月22日、タス通信の公式発表で、ソ連が日本人捕虜の送還を完了したことが発表された。
日本兵研究を専門とするロシア歴史研究所のセルゲイ・キム氏がスプートニクの取材に答えて次のような考えを明かしてくれた。
「日本には過去のロシア、南北朝鮮、中国、フィリピン関係について大きな意見の隔たりがある。歴史のページを共有できないのは、日本が、軍国主義日本が上に挙げた諸国ではたらいた軍事犯罪を認めたがらないからだ。露日関係はいま明らかに停滞している。領土問題も未解決。平和条約も未調印。日本は制裁さえ行っている。抑留は露日間系において第2番目の重要な意義をもつ。第1の問題は周知のことだ。もしそれが現時点で解決されていないなら、どうして第2の問題が解決されようか？もし第2のものを解決できれば、第1のそれもより容易に解決できよう。なぜなら相互理解のための共通の空気が生まれるからだ。それは今両国間にあまりに不足している」
ユネスコの記憶遺産には1997年以降、国際・地域・各国レベルの資料一式が登録されるようになっている。同プログラムの最高執行機関である諮問会議に認定されたあと、ユネスコ事務総長の承認を得て登録は完了する。
関連: ユネスコ 「明治日本の産業改革遺産」23施設を世界遺産に登録
タグ 露日関係, ユネスコ
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(Japan furious at UNESCO listing Nanjing Massacre documents: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-furious-at-unesco-listing-nanjing-massacre-documents/a-18790477
歴史
ユネスコの南京虐殺文書登録に激怒する日本
ユネスコが1937年の南京虐殺事件に関連する文書を同機関の「世界の記憶」プログラムに先頃登録したことをめぐり、日本は同機関への拠出金を止めるかも知れない。
1937年の南京虐殺事件についての文書の登録をめぐる国連教育科学文化機関(UNESCO)との論争で日本のために「断固たる行動をとる」運動は熱を帯び、保守派は抗議のために同機関への拠出金を止めるよう政府に求めている。
中国が日本帝国陸軍による南京市攻撃とその後の非戦闘員殺害の文書・写真・映像を、ユネスコの「世界の記憶」遺産に登録することに成功したことを受け、菅義偉官房長官は10月12日、日本は同機関に提供する資金の支援を削減あるいは全面停止するかも知れないと仄めかした。
また、この「南京虐殺事件文書」には極東国際軍事法廷で作成された文書も含まれる。同法廷ではこの都市で実行された残虐行為のために、数人の日本軍指導者が戦争犯罪を認定され有罪となった。
中国はこの都市の攻撃と降伏の後の日本軍部隊による血生臭い暴行によって300,000人が死亡し、その大部分が非戦闘員だったと主張している。
独立した立場からの評価では、この事件の総死者数は20,000人から200,000人の間とされている。そして、日本は南京で非戦闘員が死亡したことや略奪が行われたことを認める一方、中国が主張する数字に反論し、あわせて、中国政府が提出した文書は他の専門家による検証がなく表面的な言葉を受け入れたに過ぎないとして怒りを抱いている。
信憑性は『未確認』
「文書の信憑性は専門家による検証をまだ受けていない」と、菅氏は記者会見で語った。「このプログラムが政治目的のために利用されないよう、私たちの国はその［審査］制度に公平さと透明性を強く求めていきたい」と、彼は付け加えた。
多くの日本国民は、中国がアジア太平洋地域における自国の地政学的野心と領土の野心への支持を勝ち取るための大きな運動の一部として、あらゆる機会を利用して公の場で日本を責め立てたいのだと感じている。そして、ユネスコはその達成を手助けしていると国内の多くの人が感じている。
「ユネスコ事務総長は現在イリーナ・ボコヴァ氏だが、彼女は野心的で次の国連事務総長になることを欲している」と、福井県立大学の島田洋一・国際関係学教授は主張する。
「彼女は先日、終戦70周年記念式典のために北京にいた」と彼は指摘した。「中国軍が1989年に民主主義と自由を要求した多くの若者を虐殺した天安門広場で、この軍事パレードが開催されたのは皮肉めいている。」
「国連の高官がパレードに参加するのは言語道断だと私は考える」と彼は語り、「ボコヴァ氏は中国の歓心を買おうとして忙しく動いていた。中国は国連安保理で拒否権を持ち、彼女の任命阻止も可能だ」と付け加えた。
日本政府は『断固とした行動』をとらなければならない
島田教授はユネスコへの資金拠出を控えよという日本政府への呼びかけを支持している。この拠出金は2014年は総額3100万ドルで、日本から同組織への拠出額は2番目に大きい。教授はまた、日本政府は『断固とした行動』をとらなければならず、また、それ以上のことをする可能性があると語る。
「米国はロナルド・レーガン氏の下、ユネスコは問題を政治化したことや予算の使い方についての理由から資金拠出を止めた。だから、日本が資金拠出を止めても問題は全くないだろうと私は考える」と、彼はDWに語った。
「そしておそらく、私たちの思いを知って貰うために私たちにできることはもっとある」と、彼は付け加えた。「日本は日本の利益に反しないような特定の事業に資金援助を限定すべきかも知れない。この状況では財布の力が必要だという気がする。」
極右の歴史事実普及協会は「いわゆる『南京虐殺事件』は戦時のプロパガンダに過ぎない」という自身の主張を繰り返すなど、他の組織も同様の意見を表明している。
再検討の要求
協会の立場は、1937年に南京で虐殺事件があったとの主張は、米国政府が広島・長崎両都市の非戦闘員に原子爆弾を使用したことに対する大衆の批判を逸らすために、1945年の連合国の勝利に付け込んだ中国のプロパガンダだ、というものだ。
同協会は茂木弘道（もてき・ひろみち）事務総長の署名が入った公開書簡で、「ユネスコが客観的な検証を済ませていない一方的な主張と資料に基づいて、いわゆる南京虐殺事件の『世界の記憶』への登録を決定することは、道義的にも学術的にも間違いだ」と述べている。
「私たちはユネスコに決定を再検討するよう強く促す」と、彼は付け加えた。
大東文化大のギャレン・ムロイ准教授は、南京でいかなる誤った行為もなかったと公然と主張する日本国民の数は、実際は「非常に少ない」と指摘する。
問題は犠牲者の正確な数や、事態についてどの程度の責任があるかを誰も知らないこと−なぜなら、日本軍は1930年代に中国で基本的に自分自身が法であるかのように振る舞っていた−であり、こうしたことの全てが日本にとって、また、今日の中国との関係にとって何を意味するかを誰も知らないことだ。
「日本政府がユネスコの文書登録に抗議しても驚くことでないが、反対の強さには驚きがあった」と、彼は語った。「私はこの背後に安倍［晋三首相の］保守体制による締め付けがあると考える。そして、これはいい展開ではない。」
日本は反対に熱を上げる余りに多くの点で自分で自分の首を絞めているようだと、ムロイ氏は付け加えた。
「日本政府は変更を要求はできるが、それに従うようユネスコに強制することはできない」と、彼は語った。「また、拠出金を止めることもできるが、そうすると自国の立場を得る闘いを諦めることになる。いずれにせよ、最後は双方に損失が出る結果となり、無様な終わりとなるだけだ。」
発表 2015年10月19日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア、世界遺産、中華人民共和国
キーワード アジア、日本、ユネスコ、中国、南京虐殺事件
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