若き党首ジャスティン・トルドーが率いるカナダ自由党はなぜ空前の大勝利を収められたのか。その最大の理由の1つが、「アメリカ主導によるISに対する爆撃からカナダ軍を離脱させる」というカナダ自由党の主張であった。

祝電をかけたオバマ大統領にトルドー次期首相は・・・

 歴史的大勝を収め、次期首相となるトルドー党首にオバマ大統領が電話で祝福を述べた際、トルドー氏は「カナダ自由党の選挙公約通り、カナダ軍はISに対する爆撃ミッションから離脱する」とオバマ大統領に伝えた。

 オバマ大統領は、カナダ国民の意思決定に対して理解の意を表明した。ただしカナダでの選挙期間中、アメリカ側は、TPP合意とIS爆撃に対するカナダ政府の立場が選挙によって大幅に変更されてしまうことに対して、強い懸念を表明していた。

 アメリカにとっては幸いなことに、トルドー政権になってもTPPに関しては大幅な変更は生じないようである。しかし、アメリカ主導のIS爆撃からカナダが離脱することは大きな問題である。1カ国でも“仲間”の数が多いことを望んでいるアメリカにとっては好ましからぬ選挙結果となってしまったようだ。

（ちなみに、イラクならびにシリア領内のIS爆撃を実施しているのは、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ヨルダン、モロッコ、イギリスの7カ国。イラク領内だけのミッションに参加しているのはベルギー、デンマーク、オランダ。シリア領内だけ参加がバーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコである。）

 もっともアメリカ国防当局によると、カナダ空軍による爆撃がストップしたとしても戦局に大きな影響は出ないとしている。しかしながら、ISと戦闘を交えているクルド武装勢力などからは、カナダ軍が戦線から離脱することに対して失望の声が上がっている。

 まして、ロシア軍による爆撃やミサイル攻撃を含む本格的軍事介入が開始された現在、主導権を維持したいアメリカにとって手痛い打撃になることは必至である。

なぜIS爆撃を中止する選択をしたのか

 カナダでは国民の過半数が、カナダ軍によるISに対する爆撃からの離脱に賛成した。その表向きの理由は、アメリカ主導の対IS戦闘ミッションに参加するために莫大な費用がかかってしまっているということである。

 それと関連して、アメリカ主導のIS爆撃ミッションの効果に大きな疑問も呈された。すでに1年近くも“IS主要軍事拠点”に対する爆撃を継続してきているにもかかわらず、ISの勢力は依然として健在であると。爆撃により本当にIS中枢に深刻な打撃を与えているのか？ ということである。

（カナダ軍は2014年9月4日、アメリカ主導のIS軍事作戦に参加して以来、2015年10月21日までに、CF-18ホーネット戦闘機による爆撃のための出撃が1055回、CC-150Tポラリス空中給油機による出動が287回。連合軍機に対して1700万ポンド以上の燃料を供給し、CP-140オーロラ哨戒機による偵察出動は305回に上っている。カナダ軍の軍事作戦は「IMPACT作戦」と呼ばれている。）

カナダ軍CF-18ホーネット
 また、イスラム過激派に対する戦闘への参加にともなって、ハーパー政権が「反テロ法」（Bill C-51）という様々な法令を修正し、カナダ安全情報局（CSIS）の権限を強化したことに対する反感も大きかった。

 要するに、カナダ保守党ハーパー政権による「アメリカに追随した強権的反テロ政策」に対してカナダ国民がNOを突きつけた結果が、カナダ自由党の大勝であった。

 加えて、トルドー次期首相が公約している対IS姿勢が、カナダの伝統的な対外政策への回帰につながるとの期待も、カナダ国民の大きな支持を勝ち取った要因の1つと考えられる。

軍事的属国に陥りたくないカナダ

 カナダは、経済的にも軍事的にもカナダを圧倒するアメリカと陸上国境線で接している。だからこそカナダには、「日本のようにアメリカ“ベッタリ”の外交政策をとっていると、アメリカの軍事的属国に陥ってしまう」という危機意識が伝統的に存在している。

 そのようなカナダの伝統的な外交政策の1つに、国連主導のPKO活動など戦闘自体を目的としない軍事作戦に積極的にカナダ軍を派遣する、というものがある。

 もちろんカナダはNATO加盟国であるので、NATO条約上の義務を果たすための戦闘活動にはカナダ軍を参加させてきた。ただし、あくまでカナダ軍の海外展開は、非戦闘的活動が主体であるというのが伝統的な立場であった（ただしカナダ軍の非戦闘的活動は、日本で用いられているおかしな“非戦闘”とは似て非なる国際標準の意味での活動である）。

 しかし、アメリカ主導の世界的対テロ戦争が勃発すると、NATO条約上の集団的自衛権（義務）によって、アフガニスタンでの激戦地区への地上部隊の投入をはじめとして、戦闘ミッションへの参加の比重が増大してきた。

 そしてハーパー政権下において、NATOや国連の要請ではないアメリカ主導の対IS戦争への参加（IMPACT作戦）に踏み切ったのである。

 このような、アメリカに引きずられた形での“アメリカ的”な国際紛争への軍事的参加の継続によって、“カナダ的”な軍事的国際貢献であるPKO活動などに対する参加の割合は劇的に低下してしまった。

 現在、カナダ軍が派遣しているPKO部隊の規模は、世界で66番目という小規模な人数レベルまで落ち込んでいる。予算規模も軍隊の規模も小さなカナダ軍にとって、“アメリカ的”戦闘任務と“カナダ的”PKO任務を共にこなすのは不可能である以上、これは当然の帰結と言える。

 保守党政権に「NO」を突き付け、「アメリカ主導のIS爆撃ミッションからの離脱」を選択した多くのカナダ国民は、カナダの外交姿勢がアメリカ追随的なものから脱却して、かつての“カナダ的”なものへと回帰することを期待している。

 ジャスティン・トルドー氏の父である名宰相ピエール・トルドーは、アメリカとは一線を画した外交路線を推進した。若い指導者ジャスティン・トルドーも国民の期待に答えて“カナダ的”外交安全保障路線を実現できるかどうか、政策と指導力が問われることになる。

アメリカ追随だけが日米同盟の強化と考えるのは危険

 カナダとアメリカは日本以上に緊密な同盟国である。しかし、カナダ国民は決してアメリカ“ベッタリ”の安全保障政策を良しとはしなかった。

 一方、昨今の日本の安全保障政策は、アメリカ軍戦略家たちからも「これでも立派な軍事組織を擁している独立国か？」と驚きの声が漏れ聞こえてくるほどアメリカ“ベッタリ”の度合いが強まっている。

 カナダとは安全保障環境が全く違う日本では、アメリカ“ベッタリ”の安全保障政策から脱去するのは甚だ困難な状況に陥っている。それは、憲法9条の存在を隠れ蓑として、経済的にも戦略的にも血の滲むような努力が必要となる自主防衛努力を欠いてきた日本政府と日本国民の多数意見であったのだから致し方ないのかもしれない。

 しかし、自国自身の軍事力が相対的に弱体化しているアメリカは「使えるものは何でも使う」方針に転換している。そのため、アメリカ“ベッタリ”の日本が積極的に自衛隊を海外に展開させる方針に転換したこの好機を見逃す道理がない。

 あの手この手で自衛隊を国際舞台に引きずり込んでしまえば、カナダ軍が爆撃ミッションから離脱するような事態が世界各地で発生しようがさしたる戦力低下につながらないと期待して日本に外圧をかけてくることは必至である。

 アメリカ追随だけが日米同盟の強化であると考えるのは、あまりに安易、稚拙であり、危険ですらある。

 今こそ日本は、カナダが隣国アメリカの軍事的従属国にならないようにと心している姿を少しでも見習って、アメリカの軍事的従属国の地位から離脱するために、自主防衛戦略の構築へと舵を切るべきである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45107

https://www.youtube.com/watch?v=1bPNEUGmRL4（閲覧注意）

シリア軍の砲撃後にロシア軍の空爆が市場を直撃（ダマスカス・ドゥーマ地区）
この中の遺体にダーイッシュ戦闘員がいるのだろうか？！　ロシアの軍事行動の目的はダーイッシュの壊滅ではなく、多くの国民を虐殺しているアサド政権を擁護すること。

それは西側諸国の爆撃でも同じこと。
でもその場合は報道されない。