過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは１６日、インターネット上に、およそ１２分の動画の声明を新たに出しました。

その中でＩＳは、パリで起きた同時テロ事件の現場の映像や、フランスのオランド大統領がＩＳに対して空爆を行ったことを発表している映像などを使いながら、「フランスのパリを攻撃したように、アメリカのワシントンも同じような目に遭わせる」として、次はアメリカを標的にしたテロを行う可能性を示唆しています。

さらに「恐怖はまだ続くことを約束する。これからもっとひどいことが起きる」としたうえで、欧米に住むイスラム教徒に対して、アメリカ主導の有志連合に加わっている国々に対しても攻撃を加えるよう呼びかけています。

 今年はISやテロに関する書籍も多く出版された。しかし、長年国際テロ問題を学術的な観点から研究した筆者から見ると、昨今の国内でのIS報道には、疑問を感じざるをえない。

 それは、「広大な領域を支配する」「アルカイダを凌いでいる」「多くの外国人戦闘員が参加している」など、ISの“脅威”ばかりを強調しすぎているのではないかと思われる点だ。

 日本の専門家の見解やメディアの報道は決して間違ってはいない。しかし今日の世界の先端のテロ研究においては、「長期的にはISよりアルカイダが勝る」「シリアに流入する外国人全てが戦闘員ではない」ということを前提として議論されている。それに対して、日本では、ISの実態を冷静かつ本質的に論じる分析がまだまだ少ない。

シリア、イラクへ渡る者は全員が戦闘員なのか？

 そもそもISは今の状態を長く持続できるのだろうか。

 ISには世界の約100カ国から約3万人の外国人が参加しているとされる。だが、文化や言葉が異なる者たちが、現地住民とも協力しながらうまくやっていけるのか。また、その3万人からなる組織を幹部が問題なくコントロールできるのかなど、大いに疑問である。

 日本ではよく「シリアやイラクへ渡る“外国人戦闘員”」という言葉がテレビや新聞で使用される。だが、その言葉自体が適切ではない。

 英国のテロ研究機関「ICSR」が2013年12月に発表した報告書 "Up to 11,000 foreign fighters in Syria; steep rise among Western Europeans" などにも書かれているが、シリアやイラクへ渡る全員が戦闘員となっているわけではない。また、全員がISに参加しているわけでもない。

 シリアやイラクへ流入する者の中には、（1）過激主義に目覚めて戦闘に参加する目的でやってきた者、（2）過激主義に染まっているわけではなく、興味本位や冒険心でやってきた者、（3）IS戦闘員の高い報酬に魅了されてやってきた者、（4）アサド政権打倒を目的にやってきた者、（5）救済やボランティア目的でやってきた者、などバックグラウンドはさまざまだ。

 シリアやイラクへ流入する者の背景やモチベーションも、それぞれ異なる。

ISからの離反者についての研究

 また、日本ではあまり伝えられていない動きがある。それは、いちどISに参加したにもかかわらず離反する者が増えているということだ。

 最先端のテロ研究の世界では、ISから離脱した者の研究分析が行われている。例えばICSRは2015年10月15日、" Victims, Perpetrators, Assets: The Narratives of Islamic State Defectors" と題する論文を公表した。

 ICSRは2014年1月から調査を開始し、ISからの離反者58人について分析を行った。国籍別ではシリアとサウジが多く、他にインドネシア、オーストラリア、インド、トルコ、ヨルダン、エジプト、チュニジア、リビア、タジキスタン、イギリス、フランス、スイス、ドイツ、ベルギーで、女性も7人も含まれる。

 58人がISを離反した主な理由は、

（1）ISがアサド政権よりスンニ派ムスリムと戦うことを優先するから
（2）スンニ派ムスリムを残虐な形で殺害するから
（3）ISの内部は腐敗が進んでおり、全くイスラム教的ではないから
（4）ISでの生活は残酷で失望したから

などとなっている。

 このような離反者の声に耳を傾けると、ISの内部での不和や抵抗、権力闘争などがあり、それにより同じスンニ派ムスリムの殺害が生じ、またそれらを封じ込める意味でも抑圧的な体制を維持しておかなければならないというIS内部の現状を推測することができる。

 一方、離反したくても恐怖からできない者も大勢いることだろう。ISに加わっても、それまで想像していたものと現実との乖離からモチベーションを失ったり、戦闘意経験のない者などは自爆テロ要員に回されることもあり、構成員は非常に過酷な状況に置かれているとみられる。

 この論文によると、仮にISから逃げることができたとしても、ISの支配地域に家族や仲間が残っていると、その生命が脅かされる場合があるという。そのため、不用意に離反することはできないのだ。

実態を知れば参加者は減る

 ICSRは、こうした離反者の実態を分析することでISの内部の実態を探ることができ、その実態を世の中に知らせることで、ISへの参加者を減らすことができるとしている。

 このようにISの実態を冷静に見ていくことで、その弱体化を進める術が明らかになってくる。ISを脅威としてだけ見るのではなく、多角的な観点から分析する柔軟性と冷静さが日本のメディアや国民にも必要とされている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45264

ＩＳは次のテロ対象として米国ワシントンＤＣと英国ロンドン、イタリアのローマを指定した。

テロ監視団体ＳＩＴＥは１３日（現地時間）、パリ惨事後のイスラム武装勢力関連のツイッターアカウントで、今回のテロを祝賀する掲示文などが上がってきていると伝えた。テロ以後、ＩＳ支持者はツイッターを通じて「今こそローマ、ロンドン、そしてワシントン」などの文を載せており、この文が「燃えるパリ（Ｐａｒｉｓ　ｉｎ　ｆｉｒｅ）」というハッシュタグを付けて急速に伝播している。

ＩＳはこれまでインターネット映像などでパリやワシントンＤＣ・ロンドン・ローマなど西欧の主要都市をテロすると予告していた。ＩＳの報道官とされるアブ・ムハンマド・アドナーニは３月「西側がＩＳの領土を欲するならば、私たちはホワイトハウス・ビッグベン・エッフェル塔を爆破し、パリとローマ・アンダルシア（スペイン）を欲する」という音声ファイルを流布することもした。ＩＳはテロが起きる４カ月前にインターネットに載せた動画で「パリを攻撃せよ」と扇動して「パリの街を死体で埋め尽くすだろう」と威嚇した。親ＩＳ指向メディアである「アルサムド」などのアカウントにもフランス語とアラビア語で「お前たちが私たちの家で私たちを殺したように、お前たちの家で死ぬこと」という文が掲載された。

今回議論された地域は、恐怖感に苦しめられている。イタリア政府は欧州連合（ＥＵ）のパスポート所持乗客に対しても一部統制に着手した。米国政府も１４日、ワシントンやニューヨークなど大都市の主な施設に警備要員を追加配備した。

http://japanese.joins.com/article/440/208440.html?servcode=A00§code=A00

いや、狙うなら原発を狙うよ。
よく見てみろ。
フランスは日本を超える原発大国だが、今回の大規模な「攻撃」ではどこを狙った？
劇場ですか？
それはみんなさぞ震え上がったことだろう。
劇場ならそこらは俳優だらけだから特別なクライシス・アクターを雇わなくて済むしね。

かねてからイスラム過激派は核兵器の入手を謀っており、大変な脅威だと言われているが、現実を見れば核攻撃どころか核物質の奪取や原発を攻撃したことすらないのである。これは非常に不自然なことではないか。

要はWW3の火付けだ。
極めて、あからさまに人為的で、偶発性など皆無の予定調和的な。
意地でも11スペクタクルシリーズを続けようというのだからな。

俺はISISのテロより、劇場売却日として911を埋め込み、311を単純にひっくり返しただけの1113にテロを起こし、また川内原発に攻撃をしかけようとしたことに脅威を覚えている。ここまで仄めかしても平気なのである。その自信のほどを誇示しているんだよ。

だがISISのテロは偽旗だ。一方、日本では失敗したとはいえ、大地震と津波で数万人を殺し、マグナBSPの支配下にある原子力プラントをメルトダウンさせようという桁外れの本物のテロを画策した。

欧米は「偽の大被害」、日本は「本物の大被害」。
つまり一方はテロを装った芝居、かたや自然災害を装ったテロ。
随分落差が大きいではないか。

しかし同じく本物のテロ被害を受けた国がある。
ロシアだ。そして中東の国々だ。
誰が真の敵で、誰が味方になりうるのか、今こそ日本人は目を見開くべきだと思うがね。

味方どころか忠誠の対象が実は敵の回し者で、国家を標榜するただの権力に易々と籠絡され、敵と結託した猿芝居を真に受けて資産も命も家族も差し出してしまった我々日本人は、誰が本当の敵で、そして敵味方を間違えた時に何が起きるかよく知っているはずだ。

「イスラム国」がローマ攻撃の可能性、ドローン飛行禁止に＝内相

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151117&t=2&i=1095512387&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBAG02P
　１１月１６日、イタリアのアルファノ内相は、過激派組織「イスラム国」が来月から始まるローマカトリックの「聖年」期間中、ドローンを使ってローマを攻撃する可能性がある、と指摘した。行事期間中は、ローマ上空のドローン飛行を禁止する考えを示した。写真はマルタで５月撮影（２０１５年　ロイター/Darrin Zammit Lupi）
{ローマ　１６日　ロイター} - イタリアのアルファノ内相は１６日、過激派組織「イスラム国」が来月から始まるローマカトリックの「聖年」期間中、ドローンを使ってローマを攻撃する可能性がある、と指摘した。その上で、行事期間中は、ローマ上空のドローン飛行を禁止する考えを示した。議会で演説した。

パリの多発攻撃事件を受け、欧州各国は警備体制を強化している。

アルファノ内相は、ローマ中心部の上空のドローン飛行を「聖年」の全期間中禁止する、との意向を示した。「聖年」は１２月８日から始まり、ローマには国内外から多数の観光客が訪れると見込まれている。

ローマやバチカンには、イスラム国を名乗る集団からソーシャルメディア上で、複数の警告が発せられている。内相は、サン・ピエトロ広場やその周辺など攻撃対象になり得る場所の警備を強化すると述べた。

内相は「ドローンを使った空からの攻撃を警戒する」としている。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/france-shooting-italy-idJPKCN0T606R20151117