仏大統領、ＩＳ打倒を宣言　ベルサイユ宮殿で異例の演説 (朝日新聞) 晴れ間

仏大統領、ＩＳ打倒を宣言　ベルサイユ宮殿で異例の演説 (朝日新聞)
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投稿者晴れ間日時 2015 年 11 月 17 日 05:49:42: FhUYgDFvAt2/E

朝日新聞デジタル 11月17日(火)3時10分配信

　フランスのオランド大統領は１６日演説し、パリで１３日に起きた同時多発テロ事件は「シリアで計画し、ベルギーで組織され、フランスで実行された」と述べた。フランスは事件後初めて、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称するシリア北部ラッカを空爆し、ＩＳへの攻撃を強めた。警察はイスラム過激派の拠点などを一斉に捜索。事態はＩＳとの全面対決の様相を呈している。

　オランド氏の演説は、ベルサイユ宮殿に上下両院の全議員を招く異例の形式で、党派の違いを超えてフランスが団結し、テロに立ち向かう姿勢を示した。「ＩＳはフランスだけでなく世界中の国々を攻撃してきた。我々はＩＳを倒さなければならない」と強調。テロ対策で憲法を改正し、国家非常事態宣言の３カ月延長、シリアでの攻撃を集中的に進めるとした。

　バルス首相は１６日、仏ＲＴＬラジオに出演し、欧州で「数日か数週間以内に再びテロが起きる可能性がある」とした。今回の事件で犯行声明を出したＩＳは１６日、イスラム教徒に「不信心者を攻撃せよ」と呼びかける新たな動画を２本、ネット上に投稿した。１本は「米国の中心地ワシントンを攻撃する」としている。

　複数の仏メディアは、シリア在住のベルギー人、アブデルアミド・アバウド容疑者（２７）が事件の首謀者で、シリアから犯行を指示したと報じた。ベルギーの地元紙によると、昨年１月にシリアに渡航し、ＩＳの戦闘に参加していた。動画サイトでＩＳのプロパガンダ映像に登場、１３歳の弟をＩＳの戦闘員に勧誘するなど、ベルギーのメディアに度々登場している。

　ベルギーで今年１月に実行前に摘発された警察署襲撃など大規模なテロ計画、４月のフランスでの教会テロ未遂、８月に武装した男がオランダからパリへ向かう国際特急列車「タリス」に乗り込んだ事件などに関与したとされる。７月には、シリアに送る戦闘員を勧誘したとして、ベルギーの裁判所で本人不在のまま懲役２０年の判決を受けた。仏ルモンド紙（電子版）によると、パリでの事件への関与で指名手配されたベルギー在住フランス人、サラ・アブデスラム容疑者（２６）とは、２０１０年にベルギーで同じ刑務所に収監されていた。

　仏警察は１５日夜から１６日にかけて、過激派の拠点と疑われる場所など、全土で１６８カ所を捜索。２３人を拘束した。パリ事件の捜査では、死亡した実行犯７人のうち、新たに１人の身元が確認された。ＡＦＰ通信によると、パリ出身のフランス人、サミー・アミムール容疑者（２８）で、シリアとイエメンに渡航歴がある。実行犯の特定は５人目で、２人がベルギー在住。

　また、イラクの当局者はＡＰ通信に対し、ＩＳから得た情報として、今回のテロに加わった戦闘員は、当初からフランスでの作戦に特化した訓練をラッカで受けていたと述べた。戦闘員はフランスに入って現地に住むグループと合流し、犯行に至ったという。この当局者は、戦闘員１９人と、計画や準備で５人が関与したとしている。

　フランスは１４年９月から米国などとともにＩＳを空爆している。空軍は１５日夜（日本時間１６日未明）、事件後初めてラッカを空爆。戦闘機１０機を出動させ、司令部や戦闘員の徴兵センター、軍用倉庫などを標的に２０発の爆撃をした、と発表した。（パリ＝神田大介、ブリュッセル＝吉田美智子）

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1. 2015年11月17日 19:51:09 : jXbiWWJBCA 焦点：過激派対策の強化急ぐ欧州、英国はスパイ大幅増員へ［ロンドン　１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けて、英仏を中心とする欧州で過激派への対策を強化する動きが出ている。英国は１６日、諜報員（スパイ）の採用を大幅に増やすと発表。フランスは、インテリジェンス（情報）の共有態勢を強化することに加え、武器やイスラム武装勢力が欧州連合（ＥＵ）域内に入り込まないよう境界管理の厳格化を求めた。過激派組織「イスラム国」は１６日、新たなビデオ声明を発表し、シリアでの空爆に参加した国々はフランスと同じ運命をたどるとした上で、米首都ワシントンを攻撃すると警告した。英国は１９００人のスパイを追加で採用すると表明。キャメロン首相はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で「われわれに損害を与え、われわれの価値観を壊そうとする勢力と戦うために人員を増やす必要がある」と述べた。これにより、国内情報機関である情報局保安部（ＭＩ５）、国外の情報活動を担当する秘密情報局（ＭＩ６）、通信傍受機関に当たる政府通信本部（ＧＣＨＱ）のスタッフ数が約１５％増の１万４６００人前後となり、過去最多となる見通し。また、英政府はシナイ半島で起きたロシア機墜落を受け、航空セキュリティー向けの支出を倍増する方針。英国は爆弾が墜落の原因とみている。＜イスラム国の戦略に変化＞西側の国防関係者や政府高官らは、パリ攻撃でイスラム国は中東以外の地域で一般市民に対する大規模攻撃を実行できる能力を見せつけたと述べている。ある英政府筋は「１年前には、イスラム国は１人か２人の西側人質を拘束していたが、今や、より大規模で大量の犠牲者を出す攻撃を警戒すべきだ」と述べる。英ＭＩ５のアンドリュー・パーカー長官は先月、英国への脅威は自身の３２年間のキャリア中で最大だと警告した。ＭＩ６のジョン・サワーズ元長官は１６日付のフィナンシャル・タイムズ紙に、「さらなる攻撃があるのはほぼ間違いない。テロに対抗するにはスパイ活動や傍受、大量のデータ分析の綿密な協調が必要。チームワークが不可欠だ」と述べている。＜難民危機対応でも議論＞パリ同時攻撃の実行犯の中にベルギー在住のフランス人が含まれていた一方、容疑者の１人がシリア難民を装っていた可能性があることは、ＥＵの難民危機対応をめぐる議論も活発化させている。ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）のハンス＝ゲオルク・マーセン長官は、過激派が難民危機に乗じる可能性があると述べ、ドイツに流入する難民対応に「秩序だった手続き」を求めた。フランスは、既に議論が始まっている安全保障政策のスピードアップと実行に向け、ＥＵの法相・内相緊急会合を呼び掛けた。ベルナール・カズヌーブ仏内相はベルギー内相との会談後、「テロとの戦いを効果的にしようとするならば、取り組む必要がある問題の１つに武器の密売がある」と指摘。また、ＥＵ各国と欧州議会は航空機の搭乗者データ共有システムで早急に合意する必要があると述べた。欧州議会の議員らは個人のプライバシーの侵害に当たる可能性があるとして、同システムに難色を示していた。カズヌーブ内相はさらに、欧州各国はインテリジェンスを共有する態勢を強化し、ＥＵ境界における「系統的かつ協調的な管理」を築く必要があると述べた。フランスでは今月末に国際的な気候変動会議がパリで開かれるのを控え、同時多発攻撃が起きるよりも前に国境管理が厳しくなっていた。（Guy Faulconbridge記者、Kylie MacLellan記者　執筆協力：Andy Callus, Leigh Thomas and Michael Holden　翻訳：川上健一　編集：加藤京子）スライドショー：世界各地でパリ同時多発攻撃の犠牲者を追悼 25 of 25 http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/france-shooting-europe-security-idJPKCN0T60EA20151117
2. 2015年11月17日 19:52:47 : jXbiWWJBCA コラム：パリ攻撃、西側が「イスラム国」に抱く致命的誤解［１５日　ロイター］ - パリに対する凄惨な同時多発攻撃は、誰もが不意を突かれたように見えるという点で、２０１１年９月１１日に不気味なほど似ている。おそらく１３日までは、西側諜報機関及び米政界の見解として主流だったのは、過激派組織「イスラム国」は米国または西側諸国にとって「差し迫った脅威」ではない、というものだった。「アルカイダとは異なり、イスラム国はカリフ（預言者ムハンマドの代理人を頂点とする）国家の樹立に力を注いでおり、西側を攻撃することにはそれほど関心を持っていない」と、元ＣＩＡ職員はワシントンのシンクタンクで行われた非公開の会合で説明した。彼は諜報関係者に共通する意見を繰り返し、「引き続きアルカイダが主要な脅威である」と主張していた。オバマ米大統領でさえ、先日、イスラム国は「封じ込められている」と自信ありげに語っていた。だが私たちが忘れてはならないのは、イスラム国が世界の舞台に登場したのはわずか１年前、モスル占領に続いて、ものの数週間でイラクの３分の１、シリアの３分の１を手中に収めたときだったということである。この過激派グループは、ほんの数時間で大きく支配地域を広げたこともあり、この奪回には「数年かかる」と米大統領は述べている。筆者は、当時シリアのダマスカスでこの戦争を取材し、後にベイルートに拠点を移した。シリア東部デリゾールのシリア反政府派及び一般の市民とインターネットを介して常に連絡を取っていたのだが、彼らは突然、イスラム国の支配下に置かれることになった。最初の数日間のうちに、彼らの多くは、この新参の残虐な占領者にどう対処すべきか決めかねて身を隠した。イスラム国はその後、スンニ派ムスリムのアラブ人部族男性７００人以上を、イスラム国への忠誠を誓わなかったことを理由に虐殺した。イスラム国はデリゾールの戦闘可能な年齢の男性全員に対し、イスラム国の検問所に出頭して武器を引渡し、イスラム国への忠誠を誓うか、さもなければ即刻その地域を離れるよう命じたという。「西側がイスラム国のようなグループの拡大を放置するとは思っていなかった。しかし今となっては、私たちが騙されていたのだと分かる。私たちは非常に愚かだった」と、イスラム国と敵対するシリア反体制派の１人は、家族の安全のため匿名を条件として、筆者に語った。その言葉からは、彼の言うイスラム国の「衝撃的で迅速な勝利」に対する苦々しい思いが感じられた。誰にも聞かれないよう、彼はインターネットカフェのすぐ外側に車を停め、車内から無線ＬＡＮの電波を拾って会話していると語った。イスラム国は至るところに検問所を設けているのだという。「われわれにとって唯一筋が通っていると思えるのは、世界がこの場所にあらゆるゴミを捨てたがっているということだ」と、彼はイスラム国ジハーディスト（聖戦主義者）について語る。彼らは主にシリア以外のアラブ諸国や、チェチェン、西側諸国の出身だという。「そうしておいて、西側諸国は彼らをまとめて爆撃しにやってくる。そういう戦略に違いない。そう考えなければ説明がつかない」陰謀論はさておき、たとえどれほどナイーブで見当違いであろうと、一部の国々が、自国民のなかのイスラム主義者たちが仲間の支配する地域に赴いて死を迎える展開になることを密かに安堵している、という見方には一理ある。ある西側の外交官は、「（ジハーディストが）国内に残っているよりはマシだ」と、匿名を条件に筆者に語っていた。「統計的に、イスラム国の支配地域に新たに到着したジハーディストは数週間以内に殺害されている。いい厄介払いだ」と語るこの外交官は、西側諸国は、イスラム国に刺激を受けた「一匹狼による攻撃」だけを心配していればいいと付け加えた。残念ながら、パリ同時攻撃はこの理論の反証となってしまった。そして今、もう１つの、心地よく響くが、やはり間違った幻想も捨て去るべき時が来た。すなわち、これまでも、そして現在も、イスラム国という過激派集団に教義面での指針を提供するだけでなく、資金や資材、ジハーディストがその支配領域に流れ込むことを支援しているのは、米国の最も忠実な同盟国の一部であることを忘れてはならないということだ。その背景には、シリアのアサド大統領を打倒したいという動機がある。ジハーディストたちは、見たところ何の制約もなくヨルダン、トルコの国境を越えてシリアに流入している。カタール、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビアは、イスラム国を含めたさまざまなイスラム主義軍事組織に対する国内民間人による送金を止めていない。これらの国では、イスラム国に教義上の指針を与えているイスラム法学者や、宗派的な理由による殺戮や陰惨な斬首、神学的な根拠による性奴隷化を認めている宗教学者がテレビ・ラジオ放送に登場することも許している。また、シリア内戦はシリアの問題、あるいは少なくとも他人事だと西側諸国が考えてしまうのも、すでにこれほど多くの諸国が直接もしくは間接的に関与してしまっている以上、あまりにも安易な欺瞞である。ケリー米国務長官は、シリア問題をめぐって約２０カ国の外相が参加したウィーンでの会合において、パリ同時多発攻撃について「地球上で最も恥ずべき、残虐かつ凶悪で、容認しがたい行為」と強く非難した。しかし彼は、今回の攻撃によって「今日我々は、我々が直面する危機の解決に向けて前進するために、さらに努力しなければという決意を抱いた」とも述べている。シリアに平和と秩序が訪れる日は遠い。ウィーンでの会合にシリアは参加すらしていない。だが、今回のパリ同時攻撃が、イスラム国にとって命取りの行為となるよう世界各国が決意するならば、少なくとも、不死鳥はすでに灰の中から飛び立っていることになる。＊筆者は１０年にわたる中東取材を終えて先日アメリカ合衆国に帰国。最近ではシリアに拠点を置き、フリーランスとして、ロイター、ロサンゼルスタイムス、ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）、ザ・ワールド（ＰＲＩ／ＢＢＣラジオ）、インターナショナル・ビジネス・タイムズ（ＩＢＴ．ｃｏｍ）など複数のメディアに向けてシリア内戦を取材していた。安全のために無署名での戦争報道も多い。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/column-parisattack-west-idJPKCN0T60DW20151117
3. 2015年11月17日 20:10:45 : jXbiWWJBCA 仏予算、赤字が目標超過へ　同時攻撃受け安全保障費拡大＝首相［パリ　１７日　ロイター］ - フランスのバルス首相は１７日、先週末のパリ同時攻撃を受けて安全保障関連予算を増額するため、欧州連合（ＥＵ）が義務付ける財政規律は達成できないとの見通しを明らかにした。首相は公共ラジオ、フランス・インターに対し、予算案を修正して警官の増員などを行うため、財政赤字は「必然的に（目標を）超える」と語った。「この困難な状況はフランスだけでなく欧州の問題でもある」と述べ、欧州委員会に理解を求めた。フランスの２０１６年予算では財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率を３．３％と予想している。仏財務省筋は１６日、オランド大統領が言及した安全保障関連の追加支出について、１０億ユーロ以下との見方を示している。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/france-shooting-budget-idJPKCN0T610G20151117
4. 2015年11月17日 20:13:08 : jXbiWWJBCA コラム：パリ攻撃、企業のコスト増加避けられず Robert　Cole　Andy　Critchlow ［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １３日のパリ同時多発攻撃は、金銭的な影響となると二の次、三の次の問題だ。それでも企業を取り巻く状況は一変したのかもしれない。売上高が減ると同時に、セキュリティーやエネルギー関連のコストが上昇して利ざやを圧迫する。しかもこれは、短期間で終わる話ではない。ホテルグループの仏アコー(ACCP.PA)や航空大手エールフランス・ＫＬＭ(AIRF.PA)、英仏海底トンネルを運営するユーロトンネル(GETP.PA)の株価は１６日、そろって急落した。多額の固定経費を要し、大規模な資産を抱えるこれらの企業は、営業利益が特に急減しやすい。中でもホテルや航空、鉄道運営といった企業の諸経費は、おいそれとは削減できないものだ。これらに比べて固定設備の少ない事業へのインパクトはもっと小さいかもしれないが、売上高１単位当たりのコストはいずれにしても増加しそうだ。物理上、サイバー上のセキュリティー対策費が増えるかもしれない。リスクが高まったとき往々にして見られるように、原油価格が上がるようなら、エネルギーその他、炭化水素関連の原材料の投入コストがかさむ可能性がある。相場の影響は一時的かもしれない。不確実な環境下では石油と金が投資家を引き付けることが多いが、パリ同時攻撃によって石油と金の相場を圧迫している供給過剰状態が変わるわけではない。パリ同時攻撃を受け、サウジアラビアその他の中東産油国は今後とも、市場が必要とする以上の石油を生産したがるかもしれない。その上、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると先進国には３０億バレルの原油在庫があり、これは９８日分の需要を満たせる規模だ。政府も緊急時に備えて石油を備蓄している。地政学的リスクへの備えが万端の企業もある。例えば航空会社は２００１年９月１１日の同時多発攻撃や、その後の一連の危機で対応を迫られてきた経緯がある。防衛企業の製品とサービスは需要が高まるかもしれない。それでもパリ同時攻撃によってコストが高まり、リスク許容度が下がり、当面は売上高も減る公算が大きくなったことには変わりない。 ●背景となるニュース＊パリ同時多発攻撃を受けてフランスは１５日、「イスラム国」への空爆を行い、翌１６日の株式市場は朝方、下落した。＊金と原油の先物は上昇した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/column-paris-shootings-firms-idJPKCN0T607Q20151117

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1. 2015年11月17日 19:51:09 : jXbiWWJBCA 焦点：過激派対策の強化急ぐ欧州、英国はスパイ大幅増員へ［ロンドン　１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けて、英仏を中心とする欧州で過激派への対策を強化する動きが出ている。英国は１６日、諜報員（スパイ）の採用を大幅に増やすと発表。フランスは、インテリジェンス（情報）の共有態勢を強化することに加え、武器やイスラム武装勢力が欧州連合（ＥＵ）域内に入り込まないよう境界管理の厳格化を求めた。過激派組織「イスラム国」は１６日、新たなビデオ声明を発表し、シリアでの空爆に参加した国々はフランスと同じ運命をたどるとした上で、米首都ワシントンを攻撃すると警告した。英国は１９００人のスパイを追加で採用すると表明。キャメロン首相はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で「われわれに損害を与え、われわれの価値観を壊そうとする勢力と戦うために人員を増やす必要がある」と述べた。これにより、国内情報機関である情報局保安部（ＭＩ５）、国外の情報活動を担当する秘密情報局（ＭＩ６）、通信傍受機関に当たる政府通信本部（ＧＣＨＱ）のスタッフ数が約１５％増の１万４６００人前後となり、過去最多となる見通し。また、英政府はシナイ半島で起きたロシア機墜落を受け、航空セキュリティー向けの支出を倍増する方針。英国は爆弾が墜落の原因とみている。＜イスラム国の戦略に変化＞西側の国防関係者や政府高官らは、パリ攻撃でイスラム国は中東以外の地域で一般市民に対する大規模攻撃を実行できる能力を見せつけたと述べている。ある英政府筋は「１年前には、イスラム国は１人か２人の西側人質を拘束していたが、今や、より大規模で大量の犠牲者を出す攻撃を警戒すべきだ」と述べる。英ＭＩ５のアンドリュー・パーカー長官は先月、英国への脅威は自身の３２年間のキャリア中で最大だと警告した。ＭＩ６のジョン・サワーズ元長官は１６日付のフィナンシャル・タイムズ紙に、「さらなる攻撃があるのはほぼ間違いない。テロに対抗するにはスパイ活動や傍受、大量のデータ分析の綿密な協調が必要。チームワークが不可欠だ」と述べている。＜難民危機対応でも議論＞パリ同時攻撃の実行犯の中にベルギー在住のフランス人が含まれていた一方、容疑者の１人がシリア難民を装っていた可能性があることは、ＥＵの難民危機対応をめぐる議論も活発化させている。ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）のハンス＝ゲオルク・マーセン長官は、過激派が難民危機に乗じる可能性があると述べ、ドイツに流入する難民対応に「秩序だった手続き」を求めた。フランスは、既に議論が始まっている安全保障政策のスピードアップと実行に向け、ＥＵの法相・内相緊急会合を呼び掛けた。ベルナール・カズヌーブ仏内相はベルギー内相との会談後、「テロとの戦いを効果的にしようとするならば、取り組む必要がある問題の１つに武器の密売がある」と指摘。また、ＥＵ各国と欧州議会は航空機の搭乗者データ共有システムで早急に合意する必要があると述べた。欧州議会の議員らは個人のプライバシーの侵害に当たる可能性があるとして、同システムに難色を示していた。カズヌーブ内相はさらに、欧州各国はインテリジェンスを共有する態勢を強化し、ＥＵ境界における「系統的かつ協調的な管理」を築く必要があると述べた。フランスでは今月末に国際的な気候変動会議がパリで開かれるのを控え、同時多発攻撃が起きるよりも前に国境管理が厳しくなっていた。（Guy Faulconbridge記者、Kylie MacLellan記者　執筆協力：Andy Callus, Leigh Thomas and Michael Holden　翻訳：川上健一　編集：加藤京子）スライドショー：世界各地でパリ同時多発攻撃の犠牲者を追悼 25 of 25 http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/france-shooting-europe-security-idJPKCN0T60EA20151117
2. 2015年11月17日 19:52:47 : jXbiWWJBCA コラム：パリ攻撃、西側が「イスラム国」に抱く致命的誤解［１５日　ロイター］ - パリに対する凄惨な同時多発攻撃は、誰もが不意を突かれたように見えるという点で、２０１１年９月１１日に不気味なほど似ている。おそらく１３日までは、西側諜報機関及び米政界の見解として主流だったのは、過激派組織「イスラム国」は米国または西側諸国にとって「差し迫った脅威」ではない、というものだった。「アルカイダとは異なり、イスラム国はカリフ（預言者ムハンマドの代理人を頂点とする）国家の樹立に力を注いでおり、西側を攻撃することにはそれほど関心を持っていない」と、元ＣＩＡ職員はワシントンのシンクタンクで行われた非公開の会合で説明した。彼は諜報関係者に共通する意見を繰り返し、「引き続きアルカイダが主要な脅威である」と主張していた。オバマ米大統領でさえ、先日、イスラム国は「封じ込められている」と自信ありげに語っていた。だが私たちが忘れてはならないのは、イスラム国が世界の舞台に登場したのはわずか１年前、モスル占領に続いて、ものの数週間でイラクの３分の１、シリアの３分の１を手中に収めたときだったということである。この過激派グループは、ほんの数時間で大きく支配地域を広げたこともあり、この奪回には「数年かかる」と米大統領は述べている。筆者は、当時シリアのダマスカスでこの戦争を取材し、後にベイルートに拠点を移した。シリア東部デリゾールのシリア反政府派及び一般の市民とインターネットを介して常に連絡を取っていたのだが、彼らは突然、イスラム国の支配下に置かれることになった。最初の数日間のうちに、彼らの多くは、この新参の残虐な占領者にどう対処すべきか決めかねて身を隠した。イスラム国はその後、スンニ派ムスリムのアラブ人部族男性７００人以上を、イスラム国への忠誠を誓わなかったことを理由に虐殺した。イスラム国はデリゾールの戦闘可能な年齢の男性全員に対し、イスラム国の検問所に出頭して武器を引渡し、イスラム国への忠誠を誓うか、さもなければ即刻その地域を離れるよう命じたという。「西側がイスラム国のようなグループの拡大を放置するとは思っていなかった。しかし今となっては、私たちが騙されていたのだと分かる。私たちは非常に愚かだった」と、イスラム国と敵対するシリア反体制派の１人は、家族の安全のため匿名を条件として、筆者に語った。その言葉からは、彼の言うイスラム国の「衝撃的で迅速な勝利」に対する苦々しい思いが感じられた。誰にも聞かれないよう、彼はインターネットカフェのすぐ外側に車を停め、車内から無線ＬＡＮの電波を拾って会話していると語った。イスラム国は至るところに検問所を設けているのだという。「われわれにとって唯一筋が通っていると思えるのは、世界がこの場所にあらゆるゴミを捨てたがっているということだ」と、彼はイスラム国ジハーディスト（聖戦主義者）について語る。彼らは主にシリア以外のアラブ諸国や、チェチェン、西側諸国の出身だという。「そうしておいて、西側諸国は彼らをまとめて爆撃しにやってくる。そういう戦略に違いない。そう考えなければ説明がつかない」陰謀論はさておき、たとえどれほどナイーブで見当違いであろうと、一部の国々が、自国民のなかのイスラム主義者たちが仲間の支配する地域に赴いて死を迎える展開になることを密かに安堵している、という見方には一理ある。ある西側の外交官は、「（ジハーディストが）国内に残っているよりはマシだ」と、匿名を条件に筆者に語っていた。「統計的に、イスラム国の支配地域に新たに到着したジハーディストは数週間以内に殺害されている。いい厄介払いだ」と語るこの外交官は、西側諸国は、イスラム国に刺激を受けた「一匹狼による攻撃」だけを心配していればいいと付け加えた。残念ながら、パリ同時攻撃はこの理論の反証となってしまった。そして今、もう１つの、心地よく響くが、やはり間違った幻想も捨て去るべき時が来た。すなわち、これまでも、そして現在も、イスラム国という過激派集団に教義面での指針を提供するだけでなく、資金や資材、ジハーディストがその支配領域に流れ込むことを支援しているのは、米国の最も忠実な同盟国の一部であることを忘れてはならないということだ。その背景には、シリアのアサド大統領を打倒したいという動機がある。ジハーディストたちは、見たところ何の制約もなくヨルダン、トルコの国境を越えてシリアに流入している。カタール、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビアは、イスラム国を含めたさまざまなイスラム主義軍事組織に対する国内民間人による送金を止めていない。これらの国では、イスラム国に教義上の指針を与えているイスラム法学者や、宗派的な理由による殺戮や陰惨な斬首、神学的な根拠による性奴隷化を認めている宗教学者がテレビ・ラジオ放送に登場することも許している。また、シリア内戦はシリアの問題、あるいは少なくとも他人事だと西側諸国が考えてしまうのも、すでにこれほど多くの諸国が直接もしくは間接的に関与してしまっている以上、あまりにも安易な欺瞞である。ケリー米国務長官は、シリア問題をめぐって約２０カ国の外相が参加したウィーンでの会合において、パリ同時多発攻撃について「地球上で最も恥ずべき、残虐かつ凶悪で、容認しがたい行為」と強く非難した。しかし彼は、今回の攻撃によって「今日我々は、我々が直面する危機の解決に向けて前進するために、さらに努力しなければという決意を抱いた」とも述べている。シリアに平和と秩序が訪れる日は遠い。ウィーンでの会合にシリアは参加すらしていない。だが、今回のパリ同時攻撃が、イスラム国にとって命取りの行為となるよう世界各国が決意するならば、少なくとも、不死鳥はすでに灰の中から飛び立っていることになる。＊筆者は１０年にわたる中東取材を終えて先日アメリカ合衆国に帰国。最近ではシリアに拠点を置き、フリーランスとして、ロイター、ロサンゼルスタイムス、ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）、ザ・ワールド（ＰＲＩ／ＢＢＣラジオ）、インターナショナル・ビジネス・タイムズ（ＩＢＴ．ｃｏｍ）など複数のメディアに向けてシリア内戦を取材していた。安全のために無署名での戦争報道も多い。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/column-parisattack-west-idJPKCN0T60DW20151117
3. 2015年11月17日 20:10:45 : jXbiWWJBCA 仏予算、赤字が目標超過へ　同時攻撃受け安全保障費拡大＝首相［パリ　１７日　ロイター］ - フランスのバルス首相は１７日、先週末のパリ同時攻撃を受けて安全保障関連予算を増額するため、欧州連合（ＥＵ）が義務付ける財政規律は達成できないとの見通しを明らかにした。首相は公共ラジオ、フランス・インターに対し、予算案を修正して警官の増員などを行うため、財政赤字は「必然的に（目標を）超える」と語った。「この困難な状況はフランスだけでなく欧州の問題でもある」と述べ、欧州委員会に理解を求めた。フランスの２０１６年予算では財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率を３．３％と予想している。仏財務省筋は１６日、オランド大統領が言及した安全保障関連の追加支出について、１０億ユーロ以下との見方を示している。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/france-shooting-budget-idJPKCN0T610G20151117
4. 2015年11月17日 20:13:08 : jXbiWWJBCA コラム：パリ攻撃、企業のコスト増加避けられず Robert　Cole　Andy　Critchlow ［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １３日のパリ同時多発攻撃は、金銭的な影響となると二の次、三の次の問題だ。それでも企業を取り巻く状況は一変したのかもしれない。売上高が減ると同時に、セキュリティーやエネルギー関連のコストが上昇して利ざやを圧迫する。しかもこれは、短期間で終わる話ではない。ホテルグループの仏アコー(ACCP.PA)や航空大手エールフランス・ＫＬＭ(AIRF.PA)、英仏海底トンネルを運営するユーロトンネル(GETP.PA)の株価は１６日、そろって急落した。多額の固定経費を要し、大規模な資産を抱えるこれらの企業は、営業利益が特に急減しやすい。中でもホテルや航空、鉄道運営といった企業の諸経費は、おいそれとは削減できないものだ。これらに比べて固定設備の少ない事業へのインパクトはもっと小さいかもしれないが、売上高１単位当たりのコストはいずれにしても増加しそうだ。物理上、サイバー上のセキュリティー対策費が増えるかもしれない。リスクが高まったとき往々にして見られるように、原油価格が上がるようなら、エネルギーその他、炭化水素関連の原材料の投入コストがかさむ可能性がある。相場の影響は一時的かもしれない。不確実な環境下では石油と金が投資家を引き付けることが多いが、パリ同時攻撃によって石油と金の相場を圧迫している供給過剰状態が変わるわけではない。パリ同時攻撃を受け、サウジアラビアその他の中東産油国は今後とも、市場が必要とする以上の石油を生産したがるかもしれない。その上、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると先進国には３０億バレルの原油在庫があり、これは９８日分の需要を満たせる規模だ。政府も緊急時に備えて石油を備蓄している。地政学的リスクへの備えが万端の企業もある。例えば航空会社は２００１年９月１１日の同時多発攻撃や、その後の一連の危機で対応を迫られてきた経緯がある。防衛企業の製品とサービスは需要が高まるかもしれない。それでもパリ同時攻撃によってコストが高まり、リスク許容度が下がり、当面は売上高も減る公算が大きくなったことには変わりない。 ●背景となるニュース＊パリ同時多発攻撃を受けてフランスは１５日、「イスラム国」への空爆を行い、翌１６日の株式市場は朝方、下落した。＊金と原油の先物は上昇した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/column-paris-shootings-firms-idJPKCN0T607Q20151117