仏首相「再びテロ起きるおそれ」万全の警戒態勢
11月16日 18時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308511000.html

　パリで起きた同時テロ事件を受けてフランスのバルス首相は１６日、「テロは今後、数日から数週間以内に再び起きるおそれがある」と述べて万全の警戒態勢をとる方針を強調しました。一方、警察が、容疑者の関係先を含む１５０か所以上を捜索するなど事件の全容解明に向けて捜査を進めています。

　今月１３日夜、武装したグループが、フランスのパリ中心部のコンサートホールなどで銃を乱射したり爆発物を爆発させ、さらに、サッカースタジアムでも相次いで爆発物を爆発させ、一連の同時テロ事件でこれまでに１２９人が死亡し３５２人がけがをしました。事件のあと、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを名乗るグループが「フランスの空爆への報復だ」とする犯行声明を出しています。
　フランスのバルス首相は、１６日朝、地元メディアのインタビューで、「テロはシリアで計画され、組織されたものだ」としたうえで「新たなテロが今後、数日から数週間以内に再び起きるおそれがある。フランスだけでなくヨーロッパ全域が標的になる」と述べ、万全の警戒態勢を取る方針を強調しました。また、今月３０日からパリで開かれる地球温暖化の対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ２１について、コンサートなどの関連イベントは中止する方針を明らかにしました。
　一方、バルス首相は、フランスの捜査当局がフランス全土で１５日夜から１６日朝にかけて事件の容疑者の関係先を含む１５０か所以上を一斉に捜索したことを明らかにし、フランスのメディアは捜索で複数の武器が押収されたと伝えています。捜査当局は、容疑者とＩＳとの関わりについて裏付け捜査を進めています。

仏の専門家 「十分なテロ対策取られず
11月17日 8時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309091000.html

　これまでに１２９人が死亡したパリでの同時テロ事件を受けて、フランスの専門家の間では、ことし１月にもテロが起きたにもかかわらず十分な対策が取られていなかったと批判する声が出ています。

　フランスではことし１月、パリで新聞社などを狙ったテロ事件が起きたあと、情報機関の機能を強化するなどの措置が取られました。
　しかし、パリにある安全対策のシンクタンクの所長を務めるティボー・ドモンブリアル氏は１６日、ＮＨＫのインタビューに対し、フランス国内のテロ対策には多くの課題があると指摘しました。
　具体的には、前回のテロ以降、軍や警察を街なかに展開させて続けている警備について、「兵士らは疲れ果て、訓練を行うことも休暇を取ることもできていない。フランスは今、限界の状態にある」と述べました。
　また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と域外との国境管理の強化や、過激な思想を持つとして情報機関が監視対象にしている人物に関する情報の共有など、ＥＵレベルでのテロ対策も十分に取られていないと批判し、今月３０日から各国の首脳や閣僚らが出席してパリで始まる予定の国連の会議、ＣＯＰ２１の開催についても不安が残るとしています。

トルコが事前にテロ容疑者の情報を提供か
11月17日 0時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010308721000.html

　フランスのパリで起きた同時テロ事件で、検察が容疑者の１人として特定したフランス国籍の男、イスマイル・オマル・モステファイ容疑者について、フランスメディアは、トルコ政府がフランス政府に対し過去に情報を提供していたと伝えました。

　これはフランスのＡＦＰ通信が１６日、トルコ政府高官の話として伝えたもので、それによりますと、トルコ政府はフランス政府に対して、去年１２月とことし６月の２回、この男に関する情報を提供したということです。
　しかし、これに対してフランス側からは、今回の事件が起きるまで男に関する情報の照会はなかったとしています。
また、男はトルコにおととし入国しましたが、その後、出国した記録はないということです。 　

コメント
1. 2015年11月17日 21:14:27 : yuBKLdbgC2 え〜っナニナニ？ 『再びテロ起こすぞわれ』な難聴
2. 2015年11月18日 12:26:54 : LY52bYZiZQ 2015年11月18日(水) 安保理決議採択求める 仏大統領がＩＳテロ対策で表明 シリア空爆強化、「大連合」構築 　⁅パリ＝島崎桂⁆フランスのオランド大統領は１６日、パリ近郊のベルサイユの上下両院合同会議で演説し、１３日に発生したパリ同時多発テロで犯行声明を出した過激組織ＩＳに対する空爆強化を表明し、米ロや湾岸諸国を含む対ＩＳ「大連合」を提唱し、近く各国首脳と会談する意向を示しました。 　オランド氏はＩＳによる「戦争行為」を改めて非難し、「フランスが卑劣な殺人者の手に落ちることはない」と強調。国連安全保障理事会に「テロとたたかう共通の意思を示す決議」を早急に採択するよう求めました。 　ＩＳが拠点とするシリアについては、北部ラッカへの空爆（１５日）に続き、「シリアでの作戦を強化する」と宣言。１８日にも空母シャルルドゴールをシリア近海に派遣すると述べました。 　ＩＳに対抗する「大連合」の構築に向け、近日中に米ロ両首脳と会談する意向を表明。イランやトルコ、湾岸諸国にも参加を呼び掛ける方向です。 　オランド氏は演説で、欧州連合（ＥＵ）条約４２条７項にもとづき、加盟国による集団的自衛権の発動を求める可能性を示唆。ただシリアやイラクへの地上軍の派遣や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による集団的自衛権の発動には言及しませんでした。 　内政面では、▽テロを起こす可能性のある二重国籍者のフランス国籍はく奪や入国禁止▽危険とみられる外国人の早急な国外退去▽情報機関と捜査当局の連携強化―などに向けた憲法や法改正を要求。治安維持と国境管理のため、警察官、軍人、税関職員を中心に計１万人規模の増員を求めました。 　オランド氏が求めていた「非常事態宣言」の３カ月延長は、週内にも議会で承認される見通しです。 　「テロでフランスを破壊することはできない。フランスがテロを根絶するからだ」と演説を締めくくったオランド氏に、議員は総立ちで拍手を送り、国歌を斉唱しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111807_01_1.html

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