押収したイスラム過激派の旗を掲げるマリの治安当局者＝ロイター

　マリの首都バマコにあるラディソン・ブル・ホテルで起きたテロ事件は、何が起きどう解決されたのか今もって見えてこない。
　記事に２０人以上が死亡したとあるように、犠牲になった人数さえ、１７人説や２７人説などがあってはっきりしていない。（ＮＨＫの記事によれば１９人）

　襲撃したテロリストの人数も１０名ほどいう報道があったが、今は、襲撃したテロリストのうち２人は鎮圧時に死に、残る３人の行方を捜索していると報じられている。
少し前まで、死んだ二人以外のテロリストは、ホテルの最上階に立て籠もっており、その鎮圧を行っていると報じられていた。

［報道から見える事件の概要］

　一人は“どこかの国”の外交官ナンバープレートを付けた自動車でホテルに乗り付け、もう一人は歩いてやってきてホテルに入った。

　その後、テロリストは自動小銃でホテル客に向かって乱射し、人質１７０名ほどをとって立て籠もった。
　フランスは、部隊がマリ北部にしかいないため、４０名の特殊部隊をフランスから派遣した。
　どこからやってきたか不明だが、米国とカナダの特殊部隊が仏の部隊に加わりマリの治安部隊を指揮するかたちで、下の階から順次鎮圧をはじめ、およそ７時間ほどかけてテロリストを制圧した。

（メディアは、しばらくのあいだ、最上階に残りのテロリストが立て籠もっていると報じた）

　“解放”後にインタビューに応じていたホテルの客は、ホテル側から部屋から出ないよう達しがあったので部屋に身を潜めていたと語っていた。

　テロリストは全部で５人という感じで報じられているが、最初から最後まで２人だった可能性が高い。
　ほんとうに最上階に立て籠もっていたのなら、鎮圧部隊から逃れてどこかに行くことなぞ出来ない。
　幽霊に怯えて最上階までスムーズに行けなかったというのならわかるが（笑）、テロリストが応戦したため、鎮圧部隊が最上階まで行くのに手間取ったといった話はありえない。

※関連記事

「マリの首都のホテルで銃撃、170人が人質：マリのホテル襲撃 人質救出も死傷者多数か：アルカイダ系犯行声明、２７人死亡説も」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/419.html

「マリのホテル襲撃で最低27人死亡、アルカイダ系組織が犯行声明：どのメディアも事実関係がつかめない奇妙なテロ」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/425.html

「ロシア外務省、マリのホテル占拠事件でロシア人6人が死亡したことを確認：ううむ、マリのホテルにロシア人が同時に６人も．．」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/429.html

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マリのホテル襲撃 アルカイダ系組織に焦りか［ＮＨＫ］
11月22日 7時42分

アフリカ西部マリの首都にある高級ホテルに武装したグループが立てこもって外国人宿泊客など１９人が死亡した事件で、マリの治安当局は事件の背景を調べるとともに、パリの同時テロ事件などを受けて過激派が活動を活発化させるおそれもあるとして警戒を強めています。

この事件は２０日、マリの首都バマコにある高級ホテルに武装グループが押し入り、外国人などの宿泊客と従業員およそ１７０人を人質にとって立てこもったもので、軍が救出作戦を行いました。マリの治安当局などによりますと、この事件でロシアやアメリカ、それに中国からの宿泊客など１９人が死亡したということです。

事件の後、国際テロ組織「アルカイダ」とつながりのある武装組織「ムラビトゥン」が「別のアルカイダ系組織とともに作戦を実行した」と犯行を認める声明を出しています。マリの治安当局は、現場で死亡した武装グループの２人のほか、事件には少なくとも３人が関わっているとみて捜査するとともに、この武装組織とほかの組織とのつながりなど事件の背景を調べています。

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートがパリの同時テロ事件などテロを繰り返すなか、アルカイダ系の組織が相対的に存在感を失うことに焦りを募らせているのではないかという見方も出ており、治安当局は過激派が活動を活発化させるおそれもあるとして警戒を強めています。

死者のうち６人はロシア人

ロシア外務省は２１日、この事件で、ロシアの貨物専門の航空会社「ボルガ・ドニエプル」のロシア人職員６人が死亡したことを明らかにしました。

６人は武装グループが襲撃を始めた直後に、ホテルのレストラン付近で銃撃され、死亡したということです。ホテルの中には、このほかに６人のロシア人がいましたが、マリ軍によって救出されたとしています。

この事件を受けて、プーチン大統領はマリのケイタ大統領に弔電を送り「テロの脅威に対抗するには、最も幅広い国際協力しかない」として、国際社会が結束してテロに対抗していく必要性を改めて訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151122/k10010315681000.html
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［Ｑ＆Ａ］マリ襲撃 どんな背景？ 混乱続き政情不安定

　西アフリカのマリで20日、イスラム過激派とみられる武装グループが米系ホテルを襲撃して一時170人を人質に取った。20人以上が死亡した事件の背景には混乱が続く同国の情勢がある。

　Ｑ　マリはどんな国か。

　Ａ　西アフリカにあり、国土面積は日本の３倍超だ。人口は1600万人で、95％をイスラム教徒が占める。国連は、特に開発が遅れた「後発発展途上国」に分類している。12年に軍がクーデターを起こし政情不安定になったが13年、選挙でケイタ大統領が選ばれた。

　Ｑ　犯行声明を出した「アルムラビトゥン」の特徴は。

　Ａ　国際テロ組織アルカイダ系で、武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の元幹部ベルモフタール容疑者（空爆で死亡）が率いたとされるグループだ。13年アルジェリアで起き、日本人10人が死亡した人質事件に関わったとみられる。マリのほかアルジェリア、ニジェールなどで自爆テロや誘拐を繰り返している。

　Ｑ　パリ同時テロとのつながりは。

　Ａ　犯行声明に言及はなかった。フランスはマリの旧宗主国で13年に軍事介入し、イスラム過激派はこれを激しく批判した。今回の襲撃はパリのテロに触発された可能性がある。

（パリ＝白石透冴）

［日経新聞１１月２２日朝刊Ｐ．５］

コメント

1. 2015年11月25日 04:55:10 : jXbiWWJBCA 社説：英国、空洞化した軍事力を部分的に修復 キャメロン首相の国防レビュー、口調は強いが実力に疑問符 2015.11.25（水） Financial Times （2015年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英、イラクで初めてイスラム国を空爆 重火器陣地などを破壊 キプロス・リマソール近郊のアクロティリ英軍基地で離陸準備中の英空軍のトルネードGR4戦闘機〔AFPBB News〕  デビッド・キャメロン英首相が発表した2回目の戦略防衛・安全保障レビューは、初回とはかなり異なる調子で書かれている。2010年発表の初回のレビューでは、首相は英国軍の規模の思い切った縮小に乗り出し、国防費を実質ベースで8％削減した。しかし、ジハード（聖戦）主義者のテロリストや、予測のつかない行動を取るロシアからの脅威が強まっている今、キャメロン氏は従来型の保守党のそれに近いスタンスに回帰している。  パリへの攻撃から1週間あまりというタイミングで公表されたこともあり、これまでよりも力強い首相のアプローチは世間のムードと調和している。  この5年間は政府が軍を無視しているのかのように見えることも多く、修正が必要だった。  キャメロン氏は賢明にも、英国はほかの国家からの脅威に対抗する従来型の防衛に資金を投じるか、それともテロに対抗する手段に資金を投じるべきかという選択はできないことを、自らの原則として受け入れた。英国は両方やらなければならないのだ。  今回の防衛レビューは、英国が直面する複雑な困難にいくらか取り組んでいる。その中核にあるのは、今後10年間における国防装備予算の120億ポンド増額だ。ここには、ロシアの潜水艦の脅威に対抗する海洋哨戒機9機の購入予算が盛り込まれている。イラク・シリアのイスラム国（ISIS）などのテロ対策予算も30％引き上げるという。  今回のレビューは、5年前のお粗末で拙速な規模縮小がもたらしたギャップの一部を埋めるものだ。例えば、英国の空母戦能力の回復は、新しい空母2隻に乗せるF35戦闘機の調達を前倒しで進めることで加速される。陸軍が外国に派遣できる兵士の数も、2025年までには3万人から5万人に増える。 防衛レビューの強い口調ほど大きな変化はない  これらはいずれも歓迎すべきことではあるが、今回のレビューは、キャメロン氏の強気な口調が暗示するような国防力の急激な向上をもたらすものではない。むしろ、「この針路を保って進め」という文書と見なした方がいいだろう。前回の2010年のレビューでも、国防費は2015年まで急激に削減されるが、その後は2020年にかけて増えると見込まれていた。その点において、レビューは前回から今回にかけてほとんど変わっていない。  また、政府は国防費を国民所得の2％相当額――北大西洋条約機構（NATO）の基準――に維持しているが、これは会計上の手法による部分が大きく、新規の支出で達成できているわけではない。  また、英国の軍事力の空洞化に対する根強い不安感が今回のレビューで解消されるわけでもない。海軍は人員の面で無理をしており、新しい空母が完成して使われるようになれば船員不足に陥る。海軍には450人の新規採用が認められているが、必要とされる4000人にはほど遠いのが実情だ。陸軍の攻撃部隊を増強するという野心的な案も、常備兵力が8万2500人に据え置かれることを考えると不可解だ。  政府が提案した資金面の取り決めについても、持続可能なのかという疑問が残る。  装備への支出の一部は、国防省の裏方職員の削減で調達し、多くの兵員が享受している昇給も圧縮する可能性があるという。  だがこれでは、人員を獲得したり獲得した人員をつなぎ止めたりする国防省のすでに弱くなっている能力が、さらに弱くなる恐れがある。 英国は同盟国からの信頼を回復できるか？  今回のレビューの重要な試金石は、同盟国からの信頼を回復できるか否かとなる。英国は国際舞台から降りようとしている、フランスの方がパートナーとしては頼りになるという米国の認識を、この文書は覆し始めるはずだ。だが、ISISに対する軍事行動への英国の参加についてキャメロン氏が説得力のある必要論を展開できるか、そして参加に対する議会の支持を取り付けられるかに左右されるところが大きい。  歴史が示すとおり、国際問題が将来どんな展開をたどるかはどの国の政府にも見通せない。安全性が低下していることを考えれば、複数の脅威に対抗する手段を保持しておくべきだというキャメロン氏の意見は正しい。しかし、過去5年間の予算削減と無頓着によるダメージを回復するには、時間がかかるだろう。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45346

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