SU-24の失速速度は時速280キロ。秒速になおすと約78メートル。
「17秒間トルコ領空にいたが、1.8キロしか進まなかった」が完全に直線移動だとしても時速340キロになる。
実際には直線移動しているとは限らないから、速度はこれ以上だろう。
つまり失速速度で飛行していたと言うのは単なるいちゃもん。

「帝政ロシア対オスマン帝国」の因縁も、今は昔

2015年11月27日（金）新井 春美

トルコ軍機が11月24日、ロシア軍機を撃墜。ロシア・トルコ間の緊張が一挙に高まった。パリでのテロ事件を受けて勢いをつけた、ロシアを含む対イスラム国多国間連携にネガティブな影響を与えることが懸念されている。ロシア・トルコ関係はどうなるのか。トルコの内政はどう進むか。周辺諸国はどう評価するのか。トルコ地域研究を専門する研究者、新井春美氏が分析する。

エルドアン大統領（左）とプーチン大統領（右）。写真：代表撮影／ロイター／アフロ
　11月24日、トルコ軍機が領空侵犯を理由にロシア軍機を撃墜したというニュースが世界をかけめぐった。撃墜されたロシア軍機はシリアに派遣されていた戦闘爆撃機。トルコとの国境に近いシリアのラタキア付近に墜落し、パイロットが死亡したと報道された。

　これをめぐってトルコとロシアが非難の応酬を続けている。トルコ軍は、ロシア機がトルコ領空に侵入したため、警告を繰り返したのちに行動に至ったと表明。一方、ロシアのプーチン大統領は領空侵犯を否認、逆にトルコ軍機がシリア領空を侵犯したと主張している。この事件を契機にロシア・トルコ関係が悪化、さらには、ロシアを含めた多国間による「イスラム国（IS）」包囲網の形成がストップするのではないか、と不安視されている。

　しかしながら筆者は、今回の事件が対IS包囲網形成に水を差すことにはならないと考える。

NATOはトルコを支持

　トルコは今回、とりたててロシア軍機を狙ったわけでは当然、ない。トルコ軍は過去にも他国軍機を撃墜している。2014年3月には、同じくラタキア周辺で、反体制派に空爆を行っていたシリア軍機を撃墜している。やはり「トルコの領空を侵犯したため」という理由だった。トルコは、不安定な国家に周辺を囲まれている。そのうえ、地理上の制約で国境の管理が困難な状況にある。国土の防衛に神経をとがらせるのは当然であり、領空侵犯に対し厳しい態度をとるのは自然であろう。

　北大西洋条約機構（NATO）は加盟国であるトルコへの賛同の意を示した。NATO加盟国にとってトルコは、シリアやイラクからの難民、あるいは難民にまぎれて流入する過激派を防ぐ砦（とりで）である。またISへの空爆を継続するにあたり、トルコ国内の基地が重要な役割を果たしている。したがってNATO加盟国がトルコを批判することは得策ではない。

　加えてNATO諸国はトルコに対して、ロシアとの関係を難しくしないでほしいと望むであろう。よって、トルコがロシア批判を必要以上に繰り返し、刺激することは、NATOの手前もあり考えにくい。

歴史から見るロシア・トルコ関係

　ロシア・トルコ関係は必ず悪化する、あるいは常に対立している、と見られがちだ。その背景として両国間の長期にわたる戦いの歴史があげられる。それは、両国の前身である帝政ロシアとオスマン帝国との領土をめぐる争いにまでさかのぼることができる。トルコが親日国である理由の一つは、日露戦争で日本がロシアを破ったから、と言われるように、トルコの反ロ感情は根深い。

　最初の露土戦争と言われる戦いは16世紀だったとされ、それ以降繰り返し、戦争が行われてきた。18世紀には、南下政策をとるロシアがオスマン帝国に戦いを仕掛けた。19世紀には、弱体化したオスマン帝国分割をめぐって、ロシアと西欧列強がしのぎを削る東方問題が起きた。このようにロシアとトルコの関係は友好的であったとは言い難い。冷戦期には、トルコはNATOの南翼の砦となり、旧ソ連邦と最前線で対峙した。

　しかし両国は常に対立していたわけではない。冷戦期においてもトルコはソ連から経済支援を受けて工業の活発化を図るなど、うまく立ち回っていた時期がある。また近年はエネルギーを軸に両国は緊密ともいえる関係にある。トルコはドイツに次いで、ロシアからのガスを輸入している。このほか年間330万人のロシア人がトルコを訪れるなど民間レベルでの交流は活発化していると言ってよい。

似たもの同士？の両大統領

　今回、ロシア・トルコ間の緊張が高まっているのはロシアのプーチン、トルコのエルドアン両大統領の強硬な発言も一因である。両大統領はともに、「独裁者」といわれるように、ときには強権を発動して国内の反対派を抑え込んできた。国際社会においても、強力なリーダーシップを発揮して世界の主要国としての地位を確固たるものにしようという意思や態度を明らかにしている。

　欧米諸国に追随しない姿勢も両大統領に共通する。両大統領の性格を考えれば、自らの発言を撤回したり、自ら謝罪の意を示したりすることは考えにくく、売り言葉に買い言葉の状態になりやすい。

　つまり、第三者が何らかの形で仲介に入るきっかけを作らなければ、状況を変えることが難しい。しかし、トルコのメディアによれば、エルドアン大統領とダウトオール首相は、ロシアは友人でありこれ以上のエスカレートは望まないと述べており、鎮静化へと向かう可能性が開けてきた。

　また、フランスのオランド大統領がロシアを訪問する。同大統領の仲介が、ロシアとトルコが歩み寄るチャンスとなるかもしれない。

外交失点を避けたいエルドアン

　トルコでは、11月25日に第2次ダウトオール内閣がスタートした。11月に行われた再選挙の受けてのスタートである。6月の国会選挙では過半数を占める政党がなく、連立交渉も失敗に終わった。

　エルドアン大統領は、憲法を改正し大統領権限を一層強化することを目論んでおり、今回、与党AKPが過半数を制したことで、その可能性が出てきた。ここで、ロシアとの関係が悪化したり、それに伴ってシリア情勢がさらに混乱したりすることになれば、エルドアン大統領に対する国民の反発が強まる。できれば、外交で失点することなく、このまま支持を維持しておきたいところである。

　シリアのアサド政権を支持するロシアと反アサドの先頭に立つトルコは妥協点が見出しにくいように見える。だが、9月にプーチン大統領と会談したのち、エルドアン大統領のアサド政権に対する姿勢に微妙な変化が表れている。「シリアの将来にアサドはいない」という点に変化はないが、会談後は「移行プロセスにおいてはアサドの存在を認める」 という発言になっているのである。

　トルコは反体制派への支援を通じてアサド政権を打倒することに優先順位を置いてきた。だが、反体制派にはさまざまな勢力が入り乱れて一致することはなく、アサド後の有力な政治アイコンも見当たらない。

　国内治安の維持も重要課題として浮上している。いたずらにロシアとの対立を長引かせ、外交や政治の不安定状況を作り出すことは、テロリストに付け入る隙を与えかねず得策とは言えない。例えば7月にはトルコ南東部の町スルチで自爆テロが起きた。10月には首都アンカラで自爆テロが起き、100人前後が死亡した。11月には、未遂に終わったものの、最大都市イスタンブールでテロ計画が発見されている。トルコ国内にはISの戦闘員のみならず潜在的なシンパも多いとされる。

　アサド政権と太いパイプを持つロシアと、シリアの隣国として戦略的な重要性を持つトルコは、自らの強みを十分に認識しているだろう。ロシア・トルコの対立が米国、フランスなどが試みる国際連携の構築の足を引っ張ることになれば、両国への不満、不信感を招きかねない。ロシア、トルコともに自国の強みを生かせない状況に陥ることも考えられる。両国はそうしたことも十分に計算に入れ、近日中に事態を沈静化させると考えられる。

新井春美（あらい・はるみ）
ガバナンスアーキテクト機構研究員
さくら総合研究所（現・日本総合研究所）などを経て2012年より現職。拓殖大学大学院満期退学。博士（安全保障）。専門はトルコを中心とした中東情勢、国際関係論。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/112600158/?ST=print

［イスタンブール／モスクワ　２６日　ロイター］ - トルコによるロシア軍機撃墜を受けて、ロシアは報復措置としてトルコへの経済制裁措置の策定に着手した。事件に関するトルコ側からの妥当な説明を待っているとしているが、トルコは領空侵犯に対する正当な対応との立場を崩しておらず、両国間で非難の応酬が続いている。

ロシアのメドベージェフ首相は、トルコとの共同投資プロジェクトの凍結やトルコ産農産物・食料の輸入制限などを含む対抗措置の策定を政府に命じた。

ウリュカエフ経済発展相は、トルコ━ロシア間の航空便の運航制限や共同の自由貿易区開設に向けた準備停止に加え、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に供給するパイプライン「トルコストリーム」やロシアがトルコで建設中の原発などの大型プロジェクトについても制限を加える可能性を示唆した。

ロシア農業省はトルコ産農作物の約１５％がロシアの基準を満たしていないとして、食品安全規制当局に対し検査を強化するよう指示した。トルコは主に野菜、果物、肉類をロシアへ輸出している。

またロシア産小麦については、最大の輸入国であるトルコへの新たな取引を中止した。

観光面でも、ロシアの旅行代理店少なくとも大手２社がトルコのツアーパッケージ販売を中止するなどの動きが出ている。トルコを訪問する観光客の中でロシア人はドイツ人に次いで多く、年間４０億ドルの収入をもたらすとされる。

これについてトルコのエルドアン大統領は「感情的」かつ「不適切な」対応として批判。トルコは過激派組織「イスラム国」から石油の供給を受けているとロシアのプーチン大統領が指摘したことに対しては、シリアのアサド大統領、およびその後ろ盾であるロシアなどがイスラム国を資金、軍事面で支えていると反論した。

またＣＮＮに対しては、事件について謝罪するのは「トルコではなくロシアの方だ」と述べた。

ロシアが対抗措置として経済制裁に傾く背景には、軍事行動を強化して事態をエスカレートすれば、シリア問題への国際的な協調対応でロシアが主導権を握るとの目的が台無しになるとの計算が働いていることがあるようだ。

トルコ株式市場は、ロシアとの緊張の高まりを嫌気し２．４％値下がりしている。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/mideast-crisis-russia-turkey-wrapup-idJPKBN0TF23F20151126

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国のキャメロン首相は２６日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点への空爆参加を決断すべき時だと表明した。キャメロン首相は議会の外務委員会に送った書類で、自国の安全保障を「他国に下請けに出す」ことは許されないと強調。

「だからこそわれわれは、英軍によるＩＳＩＬ（イスラム国）空爆を、包括的戦略の一部としてシリアまで拡大することをいま決断すべきだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/mideast-crisis-syria-cameron-idJPKBN0TF11W20151126

エルドアンの反論は目茶苦茶だな。
アサド潰そうとしてるISをなんでアサドが支援するんだよ。

トルコの政治化＝IS

17秒間トルコ領にいた相手に対して、トルコは何分間、何回にわたり警告したと主張しているか？
報告と攻撃許可を受ける時間は？
ちなみにロックオンしたら相手は気付く。

領空侵犯機を確認し、報告し、指示を確認、レベルを変えて数回警告し、報告し、ロックオンの指示を受け、ロックオン、報告し、撃墜命令を受け、ミサイル発射、この一連の作業を17秒で可能か？

仮にトルコの言う通りだったとしても、結果を見ると相手が警告に従い領空から退去したのに撃墜したということになる。

オバマがロシアを批判せずに沈静化を求めてるってことで既に真実は見えてるけどね。

《 「17秒間トルコ領空にいたが、1.8キロしか進まなかった」が完全に直線移動だとしても時速340キロになる。実際には直線移動しているとは限らないから、速度はこれ以上だろう。つまり失速速度で飛行していたと言うのは単なるいちゃもん。》

　正常な作戦巡航速度だったら楽に音速を超えているはずのSu-24が

　そんなセスナやヘリコプターのような速度で飛んでいる状態は

　失速寸前速度　あるいは準失速状態という意味で

　　　　まったく いちゃもんではない　

　　　出来の悪い小学生程度の国語能力しかない安倍麻生程度に

　　　　　読解力と理解力が失速している軍事オタは小学生に戻りましょう

うそつきが多くなってきた。

　　　メディアも・・・・。信用できない〜

こういうカラクリを日本のマスコミは、絶対に報道しないな。

どうしてか？

基本的に、こういった情報に触れてないってこともある。

彼らは、忙しいので、せいぜい他のマスメディアの情報をチェックする
程度だろう。

東京新聞がジャパンハンドラーズのコトを、報じ始めたが、
東京新聞にジャパンハンドラーズのコトを伝えた人々がいるのだよ。

少し核心に近づいた、という感じだがもう少しだ。

長嶋一茂氏も知った位だからね。

新聞の記名記事で、記者の名前が分かるので、真っ当そうな
記者に、メールでこういった情報を送ったらいいよ。

マスコミ連中の多くが、こういった真実の情報に触れて行けば、
少しは真っ当な記事が増えて行くだろう。