過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言してから１年５か月の間に、「処刑」という名目で、子どもを含む３５００人以上を殺害したという集計がまとまりました。

これは、イギリスを拠点にシリアの内戦の情報を集めている人権団体、「シリア人権監視団」が独自に集計を行い、２９日発表したものです。

それによりますと、ＩＳが去年６月にシリアとイラクにまたがる「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言してから２９日で１年５か月になりますが、その間に「処刑」という名目で、合わせて３５９１人を殺害したということです。このうち、９７５人がＩＳが敵対するシリア政府軍の兵士ですが、半分以上に当たる１９４５人が市民で、女性１０３人と子ども７７人が含まれているということです。

また、ＩＳと戦うアメリカ主導の有志連合側に寝返ったり逃亡しようとしたなどの理由で、ＩＳのメンバーも殺害されていて、その人数は４１５人で、特にこの２か月で倍以上に急増しています。ことし９月以降、有志連合に加えてロシアもシリアでの空爆を行い、ＩＳが一定の打撃を受けているとみられるなか、ＩＳが恐怖による組織の引き締めを図り、メンバーの離脱を防ごうとしている可能性もあります。

Jacqueline　Lopour

［２７日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃は、過激派組織「イスラム国」の残忍さを西側の世界に痛感させた。以前なら、イスラム国の残虐行為に関する報道はショッキングではあっても、欧州から遠く離れた出来事である故に容易に忘れ去られてもいた。

イスラム国が捕虜たちを性奴隷にしたり、残酷に拷問したり殺害したりする映像などを用いたプロパガンダで勧誘を行うなか、世界は激しい怒りを表明しても、主に傍観者であり続けた。

こうした事件はおぞましい。だがその陰には、もっと狡猾で長期的な脅威が隠されている。それは、イスラム国の優しい側面だ。

イスラム国の支配地域に住む多くの平和を愛する人々は、貧しい人たちに食料を提供したり、アイスクリーム・パーティーやカーニバル、綱引き大会を開催したりといったイスラム国の好意的な宣伝活動に常にさらされている。イスラム国はこのような活動で住民の心をつかもうとしており、一部の地域では実際に成功を収めている。

こうしたことが野放しに行われれば、イスラム国に対する住民の支持は高まり、長期的に見て同組織を倒すことはますます困難となる。そして、仏パリやレバノンの首都ベイルートで起きたような攻撃を再び実行する余地を彼らに与えることになるのだ。

反過激主義のシンクタンク「キリアム財団」のチャーリー・ウィンター氏は、イスラム国のプロパガンダを１カ月間調査した。その結果分かったのは、西側の報道で目にするのとは違って、宣伝活動の半分以上が平和的な普通の方法で行われていたことだった。

多くの場合、イスラム国は支配地域で政府として機能しており、以前はシリアやイラク政府が行っていたサービスを提供している。税の徴収やごみ収集から、学校経営、結婚許可証の発行、治安にまで至っており、こうしたあらゆるサービスを滞りなく提供するために元官僚を雇ったりもしている。

シリア東部デリゾールでは、イスラム国は天然資源や環境を保護する規制を打ち出し、当地の長期支配を示唆している。支配下に置かれるシリア人のなかには、イスラム国によって彼らの日常が一部取り戻され、過酷な内戦から救い出してくれたと考える人たちもいる。

イスラム国が支配する都市住民の１人がタイム誌に語ったところによると、初めは同組織に反対していたが、兄弟の結婚式費用を払ってくれたり、自分に燃料をくれたり、隣人の家の修理を手伝ってくれたりしてからは気持ちが変わったという。

イスラム国は支配下の言論統制を慎重に行っている。外部メディアの情報や、反イスラム国的なメッセージは禁止されている。これは非常に恐ろしいことだ。時間が十分にあることを考えると、支配下にある住民たちは次第に、イスラム国の厳しい支配体制でうわべだけの平和と正常さに価値を見いだし、同組織への支持を拡大する可能性がある。これは典型的なストックホルム症候群だが、より広範かつ壊滅的なスケールだと言える。

前例もある。アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは１９９０年代、混乱する同国で法と秩序を確立して国民からかなりの支持を獲得した。

また、パレスチナ自治区ガザを実行支配するイスラム原理主義組織ハマスや、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどのグループは、国民から大きな支持を得て、過激派から政党へと変貌するため、慈善活動や社会福祉プログラムを利用した。

両組織とも、ばく大な時間とリソースを社会福祉に費やし、学校や図書館、孤児院などを支援した。ハマスは２００６年までには、パレスチナの立法議会選挙で決定的勝利を収めるほど十分な支持を獲得。一方、ヒズボラも２００８年までにレバノンの国民議会で３分の１を超える議席を得ている。

イスラム国がこれと同じような軌跡をたどるようになると想像しただけでも恐ろしい。イスラム国は民主主義を否定しているが、もし同組織が慈善事業や統治によって住民の支持を拡大し続けるのであれば、社会に深く根ざし、掃討するのが一段と難しくなる可能性がある。

イスラム国の女性への過酷な扱いをもってしても、支持を低下させるには十分ではないかもしれない。例を挙げると、アフガニスタンの女性はかつて、現在よりもかなり自由を謳歌（おうか）していた。現代的な服を着て、大学に通い、専門的な仕事にも就いていた。タリバンはこれを禁止したが、世論の多くは暴力の減少と引き換えに女性の権利が奪われることを選んだ。シリアでも同じ歴史を繰り返す可能性がある。

国際的な反イスラム国連合は、同組織による残虐的なプロパガンダに対抗するためには多大なリソースを投資しているが、友好的なプロパガンダの嘘を暴くことには十分な注意を払っているとは言えない。今こそこの問題に対処する時だ。ほんの数年で手遅れになるかもしれない。

＊筆者は米中央情報局（ＣＩＡ）に１０年間勤務し、南アジアと中東を担当。現在はシンクタンク、国際ガバナンス・イノベーションセンター（ＣＩＧＩ）に勤務。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/column-is-scariest-gentler-side-idJPKBN0TK38320151201?sp=true