日本は此れを口實に更なる防衞力強化に勤しみ、在日米軍は先の
同盟國の負担が少なすぎるとツイートした件から戰力を減らし、減少分
を自衞隊が補う事で、相對的に日本の防衞面の役割を増やすのだらう。
　
　
　
　
「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案だ。

　これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。

「ビーガン北朝鮮問題特別代表が一部米メディアに米政権内で北朝鮮に核・ミサイル開発を凍結させる案を検討していると示唆した」

「ビーガン氏は6月30日、韓国から米国へ帰国中の機内でオフレコを条件に一部の同行記者に述べたというのだ」

「同氏はさらに『凍結後は非核化実現に向けたロードマップについて北朝鮮と協議するだろう』と語った」

　今回「蚊帳の外」に置かれたボルトン氏はこれからどうするのか。

「独立記念日」を迎えたワシントンには「ボルトン解任は時間の問題だ」といった憶測が広がっている。

「過去20年にわたりボルトン氏ほど終始一貫して北朝鮮を敵視してきた外交専門家はいない。トランプ政権でもトランプ大統領の知恵袋として対北朝鮮政策を助言してきた」

「その人物が今回の首脳会談に立ち会わなかった背景には何かがある」

　ボルトン氏は補佐官に任命される寸前まで対北朝鮮への先制攻撃を主張、金王朝崩壊すら提唱していた人物だ。

　北朝鮮は、5月に入ってボルトン補佐官を名指しで非難し始めた。朝鮮中央通信（KCNA）は外務省報道官名で、「ボルトンは無知で、好戦主義者。出来損ないな人間」と口を極めて罵った。
　
　
　
　
北朝鮮の核保有認め、ボルトン解任 大統領選に見境ないトランプ、次の国家安全保障担当はイバンカか(1/6) | JBpress（Japan Business Press）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56925

北朝鮮の核保有認め、ボルトン解任
大統領選に見境ないトランプ、次の国家安全保障担当はイバンカか
2019.7.5（金）
高濱 賛

「歴史的イベント」の瞬間
ウランバートルに

　米国のドナルド・トランプ大統領が6月30日、板門店で突如行った第3回米朝首脳会談を巡って米国内の外交専門家の間では「実質的な成果なし」と冷ややかな反応が広がっている。

　そうしたなか、米主要紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが「新たな事実」をすっぱ抜いた。

　その内容は「米政府高官によれば、トランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」というもの。

　つまり、米政府がこれまで言ってきた「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案だ。

　これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。

　米有力紙2紙が報じたのだ。インパクトは大きかった。


「漏洩した政府高官は責任を取れ」

　この報道について、対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が直ちにツィーターで反論し、全面否定した。

「ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）関係者や（議長である）私自身の間でこうした案について議論したり、聞いたりしたことは一回もない」

「こうした話が報じられたのは大統領の（対北朝鮮交渉で）身動きできないようにする何者かによる非難すべき試みだ」

「（こうした情報を漏洩したり、報道をする者には）責任を負わせる必要がある」

　このコメント、トランプ大統領に同行した板門店から発信したかと思いきや、何と板門店から1990キロも離れたモンゴルのウランバートルからだった。

　同補佐官は首脳会談には同席していなかったのだ（マイク・ポンペオ国務長官も同席していなかった）。

　確かに北朝鮮は、5月に入ってボルトン補佐官を名指しで非難し始めた。朝鮮中央通信（KCNA）は外務省報道官名で、「ボルトンは無知で、好戦主義者。出来損ないな人間」と口を極めて罵った。

　ボルトン氏は補佐官に任命される寸前まで対北朝鮮への先制攻撃を主張、金王朝崩壊すら提唱していた人物だ。


「すべての道は大統領再選に通ず」

　トランプ大統領は、金正恩委員長と非武装地帯（DMZ）で会う際に強硬派のボルトン氏を同席させるのはさすがに危ういと思ったのだろう。

　その代わりに職についてまだ間のないスティーブン・ビーガン北朝鮮問題特別代表（元フォード・モーターの議会対策副社長）を同行させたのだが、それではちょっと軽すぎる。

　そこで肩書ではボルトン氏と同格、あるいはそれ以上のジャレッド・クシュナー上級顧問とイバンカ・トランプ補佐官を参加させたのだ。2人とも名実ともに「政府高官」である。

　ホワイトハウス周辺筋によると、「ジャレンカ」（ジャレッドとイバンカとを合わせたニックネーム）はボルトン氏を毛嫌いしていたらしい。もっともジャレンカ夫妻は大統領に超接近する者には誰に対しても強い警戒心を抱いてきた。

　ジャレンカ夫妻は、大統領の知恵袋とされ、のちに解任されたスティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問（当時）とも対立した。

　大統領にバノン氏を解任するようアドバイスしたのは同夫妻だったという話はワシントン政界ではすでに定着している。


DMZ越えに同行したのは
「政府高官」3人と大物記者だけ

　ところでボルトン氏が「責任をとれ」とツィートした「政府高官」とは誰なのか。

　大統領が南北朝鮮の軍事境界線を越えて金正恩朝鮮労働党委員長と握手し、その後、韓国側で会談した際に同席していた「政府高官」は3人いた。

　1人は、ビーガン北朝鮮問題特別代表、そして他の2人はジャレンカ夫妻だ。

　保守系メディアによると、もう1人、軍事境界線を越えた人物がいる。

　今やトランプ大統領の「事実上のアドバイザー」とされるフォックス・ニュースのアンカーマン、タッカー・カールソン記者（50）＊1だった。

（同記者は大統領同行記者団のプール取材という名目で同行したようである）

＊1＝カールソン氏は、2016年からフォックス・ニュースの看板番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」のアンカーマンを務めている。大統領は毎晩、この番組を欠かさず見ており、最近ではイラン攻撃を踏みとどまらさせたのはカールソン記者だと言われている。今回も「世界でも一番の独裁者・金正恩とちゃらちゃらするのはけしからん」という批判に「世界中には独裁者はたくさんいる。外交とはそういう人間とも交渉することにある」と弁護している。トリニティ大学卒。保守系「ウィークリー・スタンダード」、CNN、MSNBCを経てフォックス・ニュース入りしている。

（https://www.nytimes.com/2019/07/01/opinion/john-bolton-trump.html）


オフレコ懇談の約束破った
ニューヨーク・タイムズ記者

　ところで、「北朝鮮の核凍結」案がトランプ政権内部で検討されているという事実をニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルに漏らした「政府高官」とは誰か。

　真っ先に疑いをかけられたビーガン氏は、ニューヨーク・タイムズに対し「完璧な推測だ」と反論した。

　ニューヨーク・タイムズは「報道に誤りはない。訂正などしない」と一歩も引かぬ構えだ。

　記事を書いたのは、ホワイトハウス詰めのベテラン記者、マイケル・クローリー氏と元東京支局長でもある外交記者のデイビッド・サンガー氏だ。

　そう簡単に訂正などするはずもない。翌日7月1日には、さらにこう報じた。

「トランプ政権の一部の政府高官は対北朝鮮で漸進的アプローチ（Incremental approach）について協議してきた」

「漸進的アプロ―チとは、核施設を閉鎖して核物質をこれ以上生産させないという事実上の凍結を意味する。ただし現在北朝鮮が保有している核兵器は放置するということだ」

「ボルトン氏とマイク・ポンペオ国務長官は、これまで大統領に対して『グランド・ディール』（Grand deal）を助言してきた。ところがポンペオ長官は漸進的アプローチに傾いているように見える」

　そうしたなか、ニュースサイト「Axios」（アクシオス）が「漏洩犯はビーガン特別代表だった」と報じた。

「ビーガン北朝鮮問題特別代表が一部米メディアに米政権内で北朝鮮に核・ミサイル開発を凍結させる案を検討していると示唆した」

「ビーガン氏は6月30日、韓国から米国へ帰国中の機内でオフレコを条件に一部の同行記者に述べたというのだ」

「同氏はさらに『凍結後は非核化実現に向けたロードマップについて北朝鮮と協議するだろう』と語った」

　これまで官職についたこともなく、外交音痴のビーガン氏のオフレコ懇談が見事に破られた格好だった。これで一件落着するかに見えた。

　しかし、米メディア界にはビーガン漏洩説を疑う者が少なくない。第一、本人はあれほど全面否定している。

　それに漏洩は単独犯ではなく、複数いるのではないかという疑問もくすぶっている。

　ずばり、ジャレンカ夫妻に嫌疑の目を向ける向きがある。

　ホワイトハウス詰め記者（今回の訪韓には同行取材しなかった）の一人はこう筆者に語ってくれた。

「何か裏があるような気がする。トランプ大統領が再選されるための重要な要因は外交面で一般大衆でも分かるような成果だ」

「その一つが北朝鮮の非核化の実現だ。細かい中身はどうでもいい。とにかく金正恩委員長が折れて、核兵器、核施設のリストを公表し、査察を受け入れるといったような譲歩をしてくれれば、トランプ政権にとっては御の字だ」

「ボルトン補佐官のように杓子定規な強硬論をぶっていたのでは先に進まないし、大統領選までに間に合わない」

「そこで『核凍結』案をイバンカ氏かジャレット氏が意図的にニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルに漏洩した。そう見ると、つじつまが合ってくる」


ボルトン解任は時間の問題

　今回「蚊帳の外」に置かれたボルトン氏はこれからどうするのか。

「独立記念日」を迎えたワシントンには「ボルトン解任は時間の問題だ」といった憶測が広がっている。

　高級誌「ジ・アトランティック」のグレアム・ウッド記者は長年ボルトン氏の政治歴を見てきた一人。同記者はこう指摘している。

　記事の見出しは「How long can John Bolton take this?」（ジョン・ボルトンはいつまで補佐官でいられるか？）。

「過去20年にわたりボルトン氏ほど終始一貫して北朝鮮を敵視してきた外交専門家はいない。トランプ政権でもトランプ大統領の知恵袋として対北朝鮮政策を助言してきた」

「その人物が今回の首脳会談に立ち会わなかった背景には何かがある」

「ボルトン氏が長いこと共和党歴代政権で要職についてきた理由の一つは、うまくいかなかった政策について、一切の責任をとらないできたからだ」

「今回北朝鮮との交渉が暗礁に乗り上げていた時でも責任をポンペオ長官に擦りつけた」

「過去においてもイラク侵攻後、情勢が泥沼化した際にもボルトン氏（当時軍事管理・国際安保担当国務次官）は私に『幸いだったのは、コリン・パウエル国務長官（当時）もコンドリーザ・ライス大統領国家安全保障問題担当補佐官（当時）も立案段階から私を外してくれたことだ、とぬけぬけと言っていた」

（https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2019/07/john-boltons-long-game/593134/）

　となると、大統領選まであと1年半、トランプ大統領に外交国防面で策を授ける国家安全保障担当補佐官は誰になるのか、だ。

　政権当初はマイケル・フリン、H・R・マクマスターと続いた軍人からボルトンというネオコン（新保守主義者）を従えてきたトランプ大統領だが、帯に短し襷に長しで、なかなかお気に召さなかった。

　大統領は側にいる者よりも毎晩見るフォックス・ニュースのキャスターやコメンテイターの意見がお好きなようなのだ。

　前述のウッド記者は独断と偏見で次期補佐官の名を挙げている。

「トランプ大統領の陰の国家安全保障担当補佐官はタッカー・カールソンだ。夜の番組を通じて大統領の非公式な補佐官を演じてきている」

「両者の憎しみ合いは本物だ。ボルトン氏はカールソン氏について『外交（報道）で長い経験がある』と皮肉っぽく言っているのに対し、『確かにあんたよりも成績はいいね』とやり返している」

　板門店での「歴史的イベント」にカールソン氏がボルトン氏に代わって「臨場」していたのは単なる偶然ではないのかもしれない。

　前述のホワイトハウス詰め記者が大胆な予想をする。

「カールソン氏がどうやら第一候補のようだが、イバンカ氏の国家安全保障担当補佐官指名だってありうる」

「父親であるトランプ大統領自身、『イバンカは今でもすぐ世界銀行総裁の職を全うできる』と言っているくらいだから。板門店行きに同伴したのはその予行演習かもしれない」

（https://www.politico.com/story/2019/04/12/ivanka-trump-world-bank-1272068）

日本が実施した対韓措置の裏に米の計算か ゴールは朝鮮半島統一？
2019年7月6日 16時0分

ざっくり言うと
日本政府による韓国への輸出規制措置について、東スポWebが伝えた
この韓国経済への「一撃」は、米国と念入りに協議した結果だろうと事情通
米国は韓国経済を破綻させ南北の格差をなくし、統一を狙っているのではとも

韓国へ“一撃”裏に米の計算　トランプ「安保発言」は伏線？ゴールは朝鮮半島統一か
2019年7月6日 16時0分 東スポWeb

　２０１５年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国で設立され、元慰安婦らへの現金支給事業を担った「和解・癒やし財団」が正式に解散したことが５日、分かった。財団は６月１７日付で解散登記を申請し、７月３日に当局から完了通知を受け取った。財団関係者が明らかにした。日本政府は文在寅政権に不信感たっぷりで、半導体部品の輸出規制を発動させたほどだが、これが南北統一という意外なことにつながるかもしれない。専門家が解説する。

　財団は１６年に設立され、日本政府が拠出した１０億円を元に、合意時点で存命だった元慰安婦に１人当たり約１０００万円を、故人に対しては１人当たり、遺族らへ約２００万円を支給した。日本の拠出金は５億円超がまだ残っている。韓国政府は日本政府と残金などの使い道について協議したい意向を示している。ただ、日本側は財団解散自体に同意していないため議論は進んでいない。

　韓国事情に詳しい但馬オサム氏は「今回の『癒やし財団』の一方的な解散は、韓国の提示してきた、日本と韓国が基金を出し合って元徴用工のための財団を作るという落としどころが、意味のないものであることを彼ら自身が露呈させたことになります。もし、今回も財団を作って元徴用工にお金を払ったとしても韓国の政権が変われば、またちゃぶ台返しをしてくることは目に見えています」と語る。

　日本政府は財団を勝手に解散させられたことで、文政権への不信感をより強めた。元徴用工問題と合わせ「日本と過去に交わした取り決めをほごにする政権の体質の表れだ」（首相官邸筋）として非難。４日から発動した半導体の製造に必要な「フッ化水素」など３品目の対韓輸出規制について、対象品目の拡大に向けた検討も進める。

　但馬氏は「輸出規制措置で韓国は悲鳴を上げています。経済低迷が止まらない韓国にとって、半導体製造輸出は最後のトリデといってもよく、完全なとどめの一撃となりました。あくまで、これまでの優遇措置をやめただけであり、“制裁”ではないのですが、それでもこれだけの効果があったわけです」と言う。

　今回の輸出規制の３品目は、いずれも韓国を経由して北朝鮮、果てはイランに流れているのではないか？との噂があるものだ。

「規制を韓国最高裁のいわゆる徴用工判決に対する報復とするのはあくまで“きっかけ”にすぎず、むしろ本丸は軍事転用物資の横流しを止めることにあったと思います。おそらく、韓国側が国際司法裁判所への提訴を無視することを前提に、かなり前からアメリカと念入りに協議した結果でしょう」と但馬氏。

　輸出規制発動は、世界第４位の半導体メーカーの米マイクロン・テクノロジー社の広島工場の拡充工事完成（６月１１日）を待っていたかのようなタイミングだった。

「一部マスコミは、韓国に輸出規制すれば、いずれ日本のメーカーも返り血を浴びることになると警告していますが、それに対する答えがこれです。サムスン電子に代わるフッ化水素の新しいお得意様は、しっかりと用意されていたわけです」（同）

　韓国経済のかなめであるサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどがダメージを受けることになるだろう。日米は韓国をギリギリの崖っ縁まで追い込むつもりのようだ。

　但馬氏は「もしかして、トランプ大統領の腹では、このまま韓国の経済を破綻させて南北の格差をなくし、そのまま北主導の統一を狙っているのかもしれません。トランプが北朝鮮の短距離弾道ミサイルの保有を認めたのは、それを意味しています。その上で『日米安保は不公平だ』の発言は、在韓米軍が韓国から撤退し、防衛ラインが対馬海峡まで下りてくることを暗示しているわけです。安保破棄だ、とこれまた一部マスコミは騒いでいるようですが、憲法改正という悲願をもつ安倍晋三首相へのトランプなりの激励ともとれなくはありません。これですべてはつながりました」と指摘している。