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無から有を創り出す中国のプロパガンダ戦略
『孫子』はいまも生き続けている
2017.1.17（火） 森 清勇
中国「W杯出場の夢をかなえるチャンス」 出場枠拡大を歓迎
2018年サッカーW杯ロシア大会のアジア予選で、国旗を振りながら中国代表チームを応援するサポーター〔AFPBB News〕
2017年の国際社会には大変革が起きる予兆が溢れている。日本の同盟国である米国には予測が難しいドナルド・トランプ新政権が誕生する。中国の習近平政権は2期目を迎えようとしており、「中国夢」の実現に邁進するとみられる。
「覇権を目指すのではなく、平和的台頭を目指す」という中国のごまかしに米国が気づいたのは、ここ数年のことである。
中国は1949年の中華人民共和国（中共）以来、何世紀にもわたって西洋諸国から受けた屈辱を2049年までに晴らす「100年計画」を持っていた（ピルズベリー『China2049』）というのである。
かつて中国は、ソ連が覇権国であるとして日本や米国に同調と協力を求めていたが、その間にも鄧小平は「韜光養晦」（才能や野心を隠して、周囲を油断させ、力を蓄えていく）戦略を堅持し、今では香港の一国二制度を定めた中英共同宣言を「無効」と言い募り、南シナ海の人工島では国際仲裁裁判所の判決を「紙屑」と称するように、覇権国家を目指していることは明確である。
しかし、米国の認識は甘いし、依然として中国の本質を理解していないと言わざるを得ない。
毛沢東が率いる中共の前には、蒋介石が率いた国民党の中華民国があった。国民党と共産党はお互いを騙しつつ政権獲得のために、時には戦い時には合作して日本に立ち向かった。
この時の最大の支援国は米国であったし、1920年代以来、中国に騙され続け、中国に同情と支援を送り続けてきたからである。
以下では、蒋介石の国民党がフランクリン・ルーズベルトの米国をいかに騙し続けたか、その延長線上に南京事件を大虐殺に欺瞞していくプロパガンダがあり、米国も共犯者の一翼を担っていたことを検証する。
中国に加担する米国
ジョン・マクマリーはワシントン会議（1921‐22年）に参加し、1925年に中国駐在公使（当時の最高位）となるが、国務省としばしば衝突し、29年に辞職した中国問題の最高権威の一人と考えられていた。
1935年に「戦争が近づいている」と警告するメモランダム（『平和はいかに失われたか』）を書き、米国がとるべき政策について提言した。
共産主義の浸透を阻止しようと戦っていた日本を米国は理解しないで、最終的には日本が担っていた重荷を肩代わりする羽目になったという趣旨のことを、のちに外交史家のジョージ・ケナンは述べ、マクマリーの先見洞察力を称賛している。
マクマリーは、ワシントン条約と決議は「中国を含む諸国が、協調して努力することが望ましい」としていたが、日本は「全関係国の協調を不可能にしているような中国の条約違反をやめさせ、規則に従って行動するよう各国が一致して中国にあたることを想定しているのかどうか」を疑問視していたという。
そこで内田康哉日本代表は、「中国は約束した国際協力を忌避して、条約署名国、その中でも特に日本に対し敵意と無責任の政策をとり続けてきた」と指摘し、「日本政府は、米国政府が中国問題に関する国際協力理念の保証人であると認識している。
中国をこの国際協力の枠組みに引き戻すよう決定的な影響力を、米国が放棄するのかどうかを日本政府は知りたいと願っている」と米国政府の見解を求める。
日本にとって身近で死活的な中国問題であったが、米国の回答は「曖昧」で「あきれるほど否定的」だったので、「米国人は結局〝中国びいき″なのであり、中国の希望に肩入れすることにより、協力国の利害に与える影響を無視してでも自らの利益を追求しようとする」と述べ、自国を批判する。
そして「（日本の）1930年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウイルスに侵された結果などではなく、それに先立つ時期の米国を含む諸国の行為がもたらしたものだ」と結論づける。
ラルフ・タウンゼントは新聞記者や大学教師を経て外交官となり、1931年に上海副領事として赴任し、翌年1月の第1次上海事変を体験する。その後福建省の副領事となるが33年に帰国して外交官を辞任する。その後は大学講師、著述と講演活動に専念し、中国の実情や騙される米国を国民に呼びかける。
「国際法から見て、戦争の原因に関して、中国は決してほめられたものではない。激戦が始まったとき、日本軍は種々の協定による正当な権利を有する地域に駐屯していた。ところが同じ時、中国兵はこのような協定に違反となる地域にいたのである。筆者の知る限り、米国の新聞・雑誌は日中戦争に百万言を費やしながら、この重大な事実について書いてあるものは、これまで一冊としてないのである。戦争犯罪に関する重大な点に言及しないとは、誠実と言われる米国のジャーナリズムも地に落ちたものである」（『アメリカはアジアに介入するな』）と慨嘆する。
タウンゼントは国際連盟の不公正についても批判する。
1931年の満州事変に関して連盟はリットン調査団を派遣するが、「調査の結果、中国に不利になる『挑発行為』が続々明るみにでた」。そこで37年の支那事変では「『同じ轍』は踏まなかった。リトヴィノフの指揮下、一切の尋問もない、通常の裁判ならば、根拠なき判決となるような横暴な手順で、モスクワの盟友である『中国寄り』の行動をとった」と述べ、「中国を侵略の犠牲者」と全く事実を反転させたことを明らかにする。
そして、「連盟の決定となれば宣伝価値は十分」として、「中国人を『平和を愛する人』と描く米国の新聞・雑誌が支持した」とのべる。しかし、「中国人は、同じ中国人同士で数十年も戦っている人間である」と述べ、連盟の決定や、それを基にした米国の中国支持を「証拠を基にしたものとは言い難い」を批判する。
実を結ぶプロパガンダ戦略
蒋介石の国民党は実際の戦闘では負けが続き、また人民の支持などもなくなっていたので、宣伝に注力する。要するに古来中国に伝わる『孫子』の「謀攻」（宣伝）や「用間」（スパイ）の活用である。
そこで宣伝処を創設し、責任者に文学者の曾虚白を据えて、3つの原則を定めた（北村稔「『南京大虐殺』に見る『歴史力』捏造のインテリジェンス」、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』所収）。
①誇張や出鱈目で人を騙してはならず、真実と誠意で人を動かして我々の味方を得ること。
②敵の暴虐と醜悪な姿を暴いて、国際的な同情と援助を勝ち取ること。
③組織と手段を確立すること。
組織では各国政府の政策立案者だけでなく、国策決定に影響を与える民意の代表と種々の民間団体を取り込むこと、特に大学教授や新聞記者を網羅することが大事である。
手段では文学と放送が重要であり、内容は事実報道と意見報道に分かれ、文字を通じるよりも放送が大事である。また我々が表に出ることなく、第三者の筆と口を借りて事実と意見を発表しなければならない。
その際、言語表現における技巧が重要である。宣伝対象を大衆と特定個人にわけて最大の宣伝効果を発揮しなければならない。また誠意と事実を一貫させ、一時の成功を得るために人を騙すようなことをしてはならない。
南京事件をみると、②と③の原則が見事に活用されていたことが分かる。報道に関わった人物は大学教授や新聞記者たちであり、宣伝処の責任者には文学者が配置された。また、報道内容を見ると、日本人が決してやらないような暴虐であり醜悪極まりないものにしている。
こうして「中国国民党は、海外での意見を動員することができ」（マクマリー）、中国人、特に民間人を被害者に仕立て、国際的な同情と援助を勝ち取る作戦に成功していったことが分かる。
同時に、「米国のキリスト教宣教師たちは、中国はキリスト教改宗への見込みありとして米国政府に圧力をかけ、親中政策をとらせ、日本を窮地に追い込んだ」（平川祐弘「米中日の文化史的三角関係」、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないか』所収）ことも確かであろう。
実情封じの拘束
いずれにしても、米国では「何ら中国は挑発行動をとらなかったのに、（日本から）突然襲撃された」ということがプロパガンダとして広まっていたのである。
フレデリック・ウイリアムズの『中国の戦争宣伝の内幕』を読むと、「蒋介石の宣伝係はプリンター・インクで戦っている」という一文がある。「兵隊や銃ではない。しかし一般のナイーブなアメリカ人や世界の人々をうっとりさせるような大当たりをとっている」という。
一例に挙げるのが、黄河の氾濫作戦である。逃走する中国兵を追って行く日本兵をストップさせるために蒋介石の軍隊が黄河の堤防を決壊させ、周辺の中国人市民数十万人を溺死させる。宣伝係はこれを「多くの人の自己犠牲と愛国心によるものとみなされる」と取り繕ったというのである。
こうした「プロパガンダは蒋介石が高給で雇った作家たちによって毎月発表されている」と述べる。
負け戦が続くので「没落し行く蒋介石政府は絶望したあげく、アメリカ人が結果として干渉してくることを期待して、まず同情を、それから援助を獲得しようとして宣教師たちにすがり寄った」というのは、南京攻略戦についてであり、先述のように原則②の見事な適用であることが分かる。
ウイリアムズが多数例示する中に飛行機によるプロパガンダがある。南京事件を示唆するようにさえ思える。
上海が陥落し、戦略上の要衝とされた宿県が陥落すると、蒋介石が勝利を保証していた中国人の心に重大な影響を及ぼすだけでなく、欧米から軍需品を購入しようとする国民政府の信用をなくしてしまいかねなかった。
そこで「中国の勝利、日本の大損害」の「吃驚するニュース」を作り出し、「宿県の陥落をチャラにする」必要に迫られた。蒋介石は宣伝班を緊急に集めて会議を開き、1機の飛行機でパンフレット散布することを決めた。爆弾では低空飛行を余儀なくされ撃墜される危険があり、また2機や半ダースを飛ばす余裕はなかった。
宿県陥落寸前に、日本の最南端のそのまた先っちょに到達して、一つ聳えている山に向かって降下してパンフレットをばら撒き、パイロットは無事に帰還する。その瞬間に蒋介石の宣伝班は新聞記者たちに、「6機の爆弾を持った飛行機が日本に深く侵入し、本土に到着、大工業都市である大阪（日本のシカゴ）の上を低く飛び、日本軍と市民を死ぬかと思うほど驚かした」と教えたのである。
米国では新聞の黒いインクが「中国軍機が日本を空襲」「落したのは爆弾ではなく、中国国民から日本国民への優しい訴えのメッセージ」と金切声をあげていたという。蒋介石とその政府の破滅を示す要衝の陥落を「軍事的に封印し、新聞の片隅に閉じ込め、無価値なニュース」にし、「日本空襲の記事を読んだ人の十分の一もいなかった」というのである。
「中国の勝利」と「中国人の慈悲深さ」がニュースとなって世界を駆け巡ったのであるが、これは「日本の敗北」「日本人の残虐さ」として、後日世界に宣伝される南京事件と相似形をなしてはいないだろうか。無から有を作り出し、「敵の暴虐と醜悪な姿を暴いて、国際的な同情と援助を勝ち取る」という蒋介石の宣伝処の原則そのままである。
もう1人、古森義久著『嵐に書く』を参考に河上清についてのべる。米沢中学を卒業した河上は、一時社会主義者として活躍し、渡米後はカール・マルクスに肖ってカール・カワカミと名乗る。28歳で渡米し、5年後には米国最有力紙に定期執筆するまでになる。
第1次世界大戦中の1917年には日本を含めて7か月をかけて朝鮮、満州、中国を回る。中国には4か月間いて北京、天津、青島、南京、上海、香港、台湾をつぶさに見て回っている。その後も、機会を見つけて、シベリア、中国を見て回り、また世界一周などをしている。
ワシントン会議ではニューヨーク・ヘラルドに報道・論評を書き、「中国やシベリアに関して日本が列強の中で最大あるいは唯一の罪人だというような意見には絶対に与しない。日本の外交の歴史は西欧列強のそれに比べればずっと公正である」と、堂々と書いている。
日中戦争では「中国での戦闘について日本側の情報発信が遅々としていることがアメリカ世論を親中国にしている」と日本政府に警告し、「国民政府は目下日本の空爆や海上監視につき盛んに虚偽的宣伝を行い、（中略）米国では日本に対して同情的立場にある人たちまでが少なからず当惑している」と、中国のプロパガンダの成功と米国が親中に傾いていく状況なども伝えている。
カワカミは「（中国の）〝抗日が事変の因″米人が納得する迄、説明せよ―外務省の説明は不十分」の見出しの記事なども書き、日中が協定を結んでも中国が一方的に破り、何としても日本を戦争に巻き込みたい意思を持っていた中国であることを、米国に知らせる努力をし、日本政府にも注文をつける。
しかし、知名と美貌に加え、英語に堪能な蒋介石夫人の宋美齢の活躍などもあり、日本の抑制した行為を悪逆非道な暴虐に転化して米国民と政府に訴え、同情と支援を得る中国のプロパガンダの方が勝っていた。
タウンゼンント、ウイリアムズ、そしてカワカミらは、日中戦争の実情が米国で誤って伝えられ、広がっていることに危惧を抱き警告を発し続けた。しかし、中国に肩入れしたいルーズベルト大統領の逆鱗に触れ、パール・ハーバー攻撃直後に収監される運命となる。
大虐殺を消し去る中国
1937年7月に起きた通州の虐殺はたった1日の出来事である。日本人居留民385人のうち225人、それに警備隊の32人、合わせて257人が虐殺され、生き残った日本人は160人であった。
しかし、現場の状況は当時の各紙（東京日日、東京朝日、読売など）が翌日から連日のように、朝夕刊ばかりでなく号外まで発刊して克明に伝えている。
関係者からの聞き取り記録なども多数存在する。刑場に連行されながら九死に一生のチャンスを捉えて通州城を脱出した同盟通信記者の安藤利男特派員もいた。
また、妊娠で身重の状態にあって重傷を負いながらも助かった浜口茂子さんや安田正子さんもいた。同室の片方では男たち8人が荒々しく斬殺されており、生きながら仏の慈悲を感じていたに違いない。
雑誌『主婦之友』は、ほぼ1か月後、作家の吉屋信子をカメラマンと共に取材に行かせた。破壊された建物、著しい弾痕などを見ながら、涙なくしては読み進めない惨状を書き残している。
中国人に嫁ぎ、事件が起きた時は通州で生活していた佐々木テンさんは、事件の一部始終を目撃していた。同胞が惨殺されるのを見るに堪えず、何度も飛び出して助けようともがくが夫に止められ、決して日本語をしゃべってはいけないと制止される。
状況が余りにも鮮烈かつ残酷で誰にも打ち明けられずにいたが、縁あって浄土真宗本願寺派洗心山因通寺の住職と知り合い50年後に告白したという（藤岡信勝編著『通州事件目撃者の証言』）。
日本人の話だけでは信用できないという人もいるであろう。そこで、先述のタウンゼントとウイリアムズにも登場してもらおう。
タウンゼントは、「日本人が最も怒りを覚えたのは、7月29日、北京郊外の町、『通州』で女子どもを含む日本人約二百名が虐殺されたニュースであった。これは戦争になる大事件であったが、アメリカの新聞は全く報じなかったり、報じた新聞も全く読者の目を引かないような記事であった」と、戦争を引き起こすほど大きな事件であったにもかかわらず、米国は目立たない報道しかしなかったことを批判したのだ。
事件ではなく「虐殺」と確言するタウンゼントは、その理由や状況につて「日本が総崩れになり中国から撤退するという報告に狂喜した中国兵士が起こしたことは明白であった。通州は戦場にはなっておらず、日本人家族は何の警告もなく虐殺されたのである。日本本土で怒りが爆発し、それ以後、中国との全面戦争は避けられないものとなったのである」と述べる。
ウイリアムズは、「私が住んでいた北支の百五十マイル以内のところに、二百名の男女、子供たちが住んでいたが、共産主義者によって殺された。二十名はほんの子供のような少女だった。家から連れ出され、焼いたワイヤーで喉をつながれて、村の通りに生きたまま吊り下げられていた。空中にぶらぶらされる拷問である。共産党員は野蛮人のように遠吠えしながら、揺れる身体を銃弾で穴だらけにした」と、惨たらしい情景描写をしている。
そのうえで「日本人の友人であるかのように警護者の振りをしていた中国兵による通州の日本人男女、子供らの虐殺は、古代から現代までを見渡して最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう」と、過去に例のない凄惨な虐殺であったことを述べている。
このように、中国が一方的に戦争をしたがっていた明確な証拠、そして虐殺の事実が示されている。しかし、2016年に通州を尋ねた加藤康男氏によると、通州は北京の市域に包含され、近代都市に衣替えするために虐殺を示す現場の痕跡は一掃されているそうである（『慟哭の通州』）。
おわりに
我々は中国の外務省報道官のもっともらしい報道を日々目にしている。そこに大きな嘘が包み隠されていてもそうとは知らず、すなわち「宣伝戦」とは少しも理解せず、うまく言うもんだ位に感心したりする。
日本人ではとても言えないような嘘の発表を平然として行うさまには感心する以外にない。
日本に関わることで明らかに誤った報道に対してクレームをつけると、「日本が事実を捻じ曲げて中国を陥れようとしている」と、2倍も3倍もパンチの利いた反論でねじ伏せようとする。国際社会は確認のしようがないので、もっともらしく、時には怒りを込めて口撃する中国の言い分を信じてしまう。
昨年から今年にかけて、航空自衛隊が防御的にとったスクランブルに対して、中国は日本があたかも攻撃行動をとったかのように臆面もなく言い立てた。毒入り餃子事件や尖閣諸島沖の中国漁船追突事故で、犯人を日本人にしようとした手法そのものである。
ありもしなかった南京事件を展示館まで建設して「大虐殺」に仕立てる一方で、世界がみていた「通州大虐殺」を何もなかったことにしてしまう中国である。中国の隠蔽体質、陰謀の遺伝子は孫子以来、厳然として生き続けている。同時に、中国の甘言に騙され続ける米国は共犯と言っていいかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48918
中国当局、今度はモバイルアプリを統制
アプリ配信業者の登録義務づける新制度
2017.1.18（水） 小久保 重信
中国企業、スマホの個人情報を無断収集 セキュリティー企業が指摘
携帯電話を使いながら歩く男性〔AFPBB News〕
海外メディアの報道によると、中国当局は、スマートフォンなどのモバイル端末で利用するアプリについて、監視を強化するもようだ。
これにより今後、当局が不適切と判断するアプリは、容赦なく排除されることになりそうだと米欧のメディアは伝えている。
「万里のファイアウォール」を拡大
報道によると、中国当局はこのほど、こうしたアプリの配信業者に登録を義務づける規則を設けた。
同国では昨年8月に、中国国家互聯網信息弁公室（Cyberspace Administration of China：CAC）がこの規則を発表していたが、今年になって同政府機関は、アプリ配信業者に通達を出した。そして1月16日に、この新規制がさっそく施行されたのだという。
これは同国で行っているインターネットアクセス制限（いわゆる万里のファイアウォール）をモバイルアプリに広げるもので、当局は現在抱える問題の解決に向けて一歩踏み出したことになるという。
米ウォールストリート・ジャーナルによると、中国ではこれまでウェブのコンテンツに対する規制を強化し、ポルノコンテンツのほか、テロリズムなどの違法活動を助長するもの、当局が反政府発言とする好ましくない噂などのコンテンツを禁止してきた。
アプリ配信業者に監視の責任を
しかしモバイルアプリは、その内部で画像やメッセージなどがやりとりされている。その機能も多種多様であるため、ウェブサイトのように一元的に監視するのが困難。
中国では先頃、米アップルが同国で提供しているアプリ配信サービスで、米ニューヨーク・タイムズのニュースアプリが入手できなくなった。当局の要請に応じアップルが同アプリをサービスから削除したからだ。
この事例のように、中国当局は、コンテンツの監視や検閲についてインターネット企業に大きく依存しているとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
同じくこの話題について伝えているニューヨーク・タイムズの記事によると、今回、国家互聯網信息弁公室が出した通達は、同国のほかの規制と同様に、その説明に曖昧な部分が多く、配信業者に登録を義務づけることの具体的な目的が不明。
しかし、当局は新規制により、配信業者に何らかのアプリ監視の責任を負わせることを狙っているのではないかと、同紙は伝えている。
中国地場企業がアプリストアを運営
英フィナンシャル・タイムズによると、その背景には、スマートフォンが急速に普及したことで、当局の監視がモバイルアプリの急増ペースに追いついていないことがあるようだ。
中国では、米フェイスブックや米ツイッターのような海外のソーシャルメディアが遮断されているが、同様に米グーグルのAndroid向けアプリストアも利用できない。
こうした状況を補うかのように、同国では地場のアプリストアが多数ある。
バイドゥ（百度）、アリババ（阿里巴巴）、テンセント（騰訊）をはじめとするインターネット企業や、シャオミ（小米科技）、ファーウェイ（華為技術）といったスマートフォンメーカーもAndroid向けアプリストアを運営しており、その数は優に200を超えると、フィナンシャル・タイムズは伝えている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48949
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