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投稿者 小沢内閣待望論さんの投稿内容がさりげなく高度？になりました。 調べたらこれも奥が深いというか欲が不快というか巧妙な仕掛け。
● 欧州が注目し始めた「減価」するゲゼルマネー（腐るお金）
http://ameblo.jp/okanenoiranaisyakai/entry-11168050227.html
2012-02-18 01:03:01
１０年前のアジア通貨危機のころ、ミヒャエル・エンデを追悼した『エンデの遺言』を読んで「減価するマネー」を知った。
１９００年代の初頭にドイツのシルビオ・ゲゼルが提唱したこのお金は世界大恐慌の直後、ドイツやオーストリアの一部で現実に導入され、流通が速いお金として注目された。 ドイツ南東部の炭坑町、シュヴァーネンキルヘンという人口５００人の町では小鉱山主のヘベッカーが「ヴェーラ」という自由通貨を発行して町を活性化し た。
オーストリアのチロル地方のヴェルグルでは鉄道工夫のウンターグッゲンベルバーが町長に選出されると、「労働証明書」という「通貨」を発行し、大規模な公共事業を起こして、この新紙幣で賃金を支払った。
町の商店も新紙幣を歓迎した。
この紙幣の特徴はやはり「減価」するというものだった。
毎月１％ずつ価値が下がる仕組みで、紙幣に１２個のス タンプを押す升目があって、町が売り出すスタンプを貼らないと額面を維持できない。
このスタンプ代は一種の税金であるが、住民はなるべくスタンプ代を支払う必要がないようにできるだけ早目に使おうとするから紙幣は驚異的なスピードで循環した。
失業の町は瞬く間に活況を呈した。 １９３２年はゲゼル・マネーが初めて世界的に注目を集めるようになった年である
。欧米の経済学者やメディアがこぞってオーストリアの小さな村を訪れ、 「減価」するマネーの威力を世界に伝えたという。
残念なことに「労働証明書」はまもなくオーストリア通貨当局から疑似通貨として発行を禁止された。
もちろんヴェルグルは元の失業者の町に戻ってしまった。 経済の破綻は失業者の増価を招く。
失業者の急増によって、革命が芽生えたり、全体主義の台頭を許したりしたことは歴史の教訓である。 現在、われわれが使っているお金は「増価」する通貨である。
本来、通貨は物々交換の代わりに登場したもののはずだったが、利益の蓄積によって金貸し業が勃興し、「金利」の概念を生む。
マネー経済は「利」が「利」を生む経済である。
何も生産しなくとも「富」が「富」を生む仕組みである。
金持ちがますます金持ちになる仕組みでもある。
● クレジットカードの読みもの
クレジットカードに関する様々な知識や使い方を「読みもの」として紹介していくサイトです。
http://cards.hateblo.jp/entry/whatis-fintech-matome/
2015-11-20
最近、よく聞くフィンテックってどういう意味？
新聞や雑誌で見かけることが増えたフィンテック（FinTech）の解説＆代表例まとめ。 フィンテックとはどういう意味？： 日本語だと金融ITとか、金融テクノロジーと略されることもあります。 ＩＴ技術を使った新たな金融サービス「ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）」。
金融を意味する「Ｆｉｎａｎｃｅ（ファイナンス）」と、技術を意味する「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（テクノロジー）」を組み合わせた造語です。
● フィンテックとは恐れ多い事ですが速い話がドル詐欺の元締め様がゴイムの連中にいかに多額の借金を簡単にさせるかの方法論ですね。
期待に応えてお宅も頑張ってみる？。 もしカード持つなら勝手に借金モードに突入しない限度額自己責任設定可能なデビッドにしましょう。 現在のところ トークン というワンタイムパスワード発行デバイス付が少しだけ安心なようです。 しかしデビッド使用不可のショップも多いのでこのような阿保な銀行という名前のサラ金屋やネット会社やネットショップは出来るだけ避けた方がいいでしょう。 隠された本音が丸見え。 ただの紙切れを高価で売りつける通貨発行権とこの本来無価値な紙切れに信用を付ける信用付与が無くなれば全てお終いで木の葉っぱに戻るだけ。 最近特に流行りの商品を購入したらポイントが付くサービスがあります。 このポイントサービスは完璧に偽造通貨相当のはずなんですがこの種類の諸問題について本格的な議論があるのかないのか無知のため知りません。 しかもこの 本来ご法度であるはずの偽金 相当のポイントは発行元によっては時限があって消滅するような仕組みにもなっている。 つまり絶対に安心かつ安全な担保が全く無くゲゼルマネー（腐るお金）と同じに見える。
以下は相当細かい内容ですから興味が無ければ無視して下さい。
ドルの崩壊は世界の終わりも嘘のようでこの前にまずアメリカ自体が自己崩壊して消滅するようです。 グローバルや新自由主義や多国籍企業なども タックスヘイブンの税金天国 が基本であってこれを外したら複雑に組み合わさった金融の歯車も回らないようです。 自由と民主主義の旗頭で州の集合体でしかないアメリカ合州国は完全に砂上の楼閣なんですね。 ● 米国最大の債権国は？日中の上位独占が続く―中国紙
配信日時：2015年1月21日(水) 15時24分
http://www.recordchina.co.jp/a101002.html 2015年1月19日、米国にとって最大の債権国はどこか。この問題にはさまざまな解釈がなされているが、今後相当の期間にわたり、購入するにしろ売却するにしろ、中国と日本のどちらかが1位と2位を占める状況は変わらない見込みだ。
新京報が伝えた。
（文：史沢華［シー・ザーホア］北京外国語大学准教授） 米国財務省がこのほど発表したデータによると、中国は2014年11月に米国債23億ドル（約2700億円）を売却し、保有額は1兆2504億ドル（約147兆9000億円）まで減少した。
同じ月に日本は191億ドル（約2兆3000億円）を購入して、保有額は1兆2415億ドル（約146兆8000億円）に達した。
米国にとって最大の債権国である中国と日本は、一方は売却、もう一方は購入の動きをみせ、今は日本が1位に躍り出ようとしている。 日本は米国債の利回りがプラスになるとの予測から、購入に踏み切って日本年金機構などの機関の収益率を高め、ひいてはアベノミクスを背景とする日本国内の改革に新たなエネルギーを注入しようと考えた。
中国は3カ月連続で売却の動きをみせ、保有量は14カ月ぶりの低い水準となった。
以前よりも柔軟な売却や購入の動きが、中国が米国債の制約から脱し、経済の「新常態」（ニューノーマル）に向かうための常態的な手段になりつつある。 長期にわたり、中国経済にとっては巨額の外貨準備が積年の課題となっていた。
海外市場に対する高い依存度、特に米国の債券市場、外国為替市場、株式市場の高下に対する高い依存度が、中国が資産を保有し、その価値を上昇させる上での大きな問題となっていた。 米国債の売却により、米国の「債務不履行」やドル安といった経済リスクの波及効果が低減する。
多くの場合、米国債は引き続き海外資本にとって最も安全な「避難港」であり、米国債を売却する時には、資産価値を維持し、上昇させるためのより安全で保証されたルートを見つけだすことが重要になる。
たとえば米国債以外の信用格付けの高い国債を購入する、大口貨物の輸入や備蓄を増やす、成熟した大手多国籍企業の株式を購入することなどが、実行可能な手段の候補になる。
人民元の国際化の進展にともない、中国経済に対する米国債の吸引力は徐々に低下している。 中国が保有する米国債は長期的で安定的な増加傾向から売却または購入を柔軟に選択する方向へと変わりつつあり、このことは米中経済関係の発展がますます正常になってきたことを意味する。
米国からみて、中国の外為市場に対する干渉は減少している。
以前は中国が米国債を購入するにしろ売却するにしろ、いつも米国の政界で経済問題や政治問題だとして注目を集めることになった。
米中関係があまり安定していない時には、一連の売却措置が中国政府による経済をてこにした米国政治へのコントロールや報復だとみなされることもあった。
2012年の米大統領選では、中国の米国債保有問題が政治や安全保障をめぐる争点とされた。 だが全体としてみれば、中国と日本のどちらが米国最大の債権国になるかについて考えすぎる必要はない。 米国の国内総生産（GDP）とほぼ同規模の国債発行額のうち、最大の債権者はなんといっても米国の個人投資家、企業、州政府、地方政府であり、全体の約7割を占める。 外国人投資家は米国債市場の最大の推進力ではないのだ。 また海外の債権者全体の中で、日中両国は4割程度を占めるに過ぎない。 とはいえ、今後相当の期間にわたり、購入するにせよ売却するにせよ、中国と日本が米国にとって最大の債権国の1位と2位を独占することは間違いない。 3位のベルギーとの間には保有額で相当な開きがある。 （提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
● サウジの米国債保有額が突き付ける新たな謎、1168億ドルで全てか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-16/O7AJ7Q6K50Y401
2016年5月17日 08:24 JST
米国債保有額はサウジの外貨準備の約20％に相当
ＩＭＦの目安では外貨準備の３分の２は通常ドル建て資産 米財務省が初めて公表したサウジアラビアの米国債保有額を受け、それで全部なのかという疑念がウォール街に反響した。 同省が16日に公表したデータによれば、サウジは３月末時点で1168億ドル（約12兆7400億円）相当の米国債を保有していた。
同省はブルームバーグ・ニュースが提出した米情報公開法（ＦＯＩＡ）に基づく要請に応じてデータを明らかにした。
米国は1974年以来、世界最大の石油輸出国であるサウジの保有額を他の産油国グループとまとめて集計しており、同国分を公表したのは今回が初めて。 公表されたサウジの保有額は同国の外貨準備高5870億ドルの約20％で、中国や日本の保有額の約１割に相当する。 2001年９月11日の米同時テロをめぐり米国の裁判所でサウジの責任を問うことを認める法案を米議会が可決した場合は、サウジは米国債などのドル建て資産7500億ドル相当の売却も辞さない姿勢だと米紙ニューヨーク・タイムズは４月に報じており、この金額に比べると今回公表された保有額は小さく見える。 保有額公表で一つの謎は解けたものの、別の謎が浮かび上がる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、各国・地域の中央銀行は通常、外貨準備の約３分の２をドル建て資産で保有する。
サウジの通貨リヤルはドルにペッグされており、主要な輸出品である原油はドル建てであるため、ストラテジストによれば、サウジの外貨準備に占める米国債などのドル建て証券の割合はもっと大きくなるはずだという。 別のドル建て投資が存在するとしても、残された選択肢はわずかだ。
サウジの外貨準備は大方の予想よりもドル建て証券が少ないのか、ニューヨーク連銀などで証券が保管されているか、米財務省のデータに反映されない株式やデリバティブ（金融派生商品）、非政府債など他の証券で保有されている可能性もある。 ジェフリーズ・グループの短期金融市場エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「サウジはここでカウントされない先物」や別の国で保有している可能性があると述べた上で、同国が他のどこかで保有する必要のある資産の規模は謎だと付け加えた。 原題：Saudi Arabia’s $117 Billion Treasuries Tally Poses Fresh Puzzle（抜粋）
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