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東京、日米委員会議事録公開応じず、ハフィ・沖縄知事国連委員会で演説。沖縄は中露英仏を味方につける事です。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/704.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 9 月 15 日 15:52:52: 4sIKljvd9SgGs j6yR8pPginSR0pZdmF8
 

日本会議というのは、戦前の日本に戻すなどという建前をとった、ドル詐欺からの指示待ちキムチの大部屋みたいなもので、日米委員会がそのオーナーで、そこには旬のテーマで言えば北朝鮮暴発詐欺の金孫・朴娘・岸孫への立ち回り指示書のような内容があるのでしょうから公開できる訳がありませんが、イエズスマルタ300の悪巧み会議の議事録を公開しろと言ってる訳ではなく、裁判に提出した公開資料部分を公開しろと要求しているだけなのに非公開とか馬鹿丸出しです。
沖縄もようやく安倍マリオネットなど相手にしていても埒があかないと心底思ったようで、ドル詐欺が牛耳っているとはいえ、国連委員会をフル活用し始めたのはよい事です。
これで中露が動きやすくなった訳で、最近中国の軍門に下ったらしい英国やドイツとともにドル詐欺を見捨てそうなフランスを両国に口説いてもらえば、安保理でドル詐欺が拒否権を発動しにくくなります。
中露は、沖縄もそうですが南北朝鮮をドル詐欺が焚き付けているのをよく思ってなく、それとセットで片付けてもらえばいいという事です。  

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コメント
 
1. 2016年9月15日 16:39:49 : ZdjaVHyrxE : x4s0sAYHh0c[502]
日米合同委員会の議事録 国、情報公開は応じず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091402000119.html
日米合同委員会の議事録を非公開とする日米合意の文書が、国側の証拠として裁判所に提出され、誰でも閲覧できる公開状態になっているのに、国が情報公開を拒否していることが分かった。安全保障に関する情報公開を必要以上に広い範囲で制限する国の後ろ向きな姿勢が浮かんだ。

2. 2016年9月15日 16:52:42 : 60zrsP9i5I : gDIlEHw40xw[147]
国連はなるほど陰謀集団の本拠とはいえ、反陰謀集団という陰謀集団や反々陰謀集団という陰謀集団も食い込んでいて、敵の敵は味方とばかりに手助けしてくれることもある。国際化の時代だと言うから、国際的に沖縄問題をアプローチしてゆかなければならない。

良民を弾圧するために武装警察では都合が悪いから暴力団を投入とか、まるで中国そのままだ。いや、日本ではこれを60年代からやっていたから、日本の方がオリジナルだと言ってもいい。

「共産党に逆らう者は反動勢力!」と、「政府に逆らう者は非国民!」が同じことのように見えたら正常だ。洗脳で気が狂うと全く違うことのように思えるらしい。その結果、「ウイグル独立を弾圧する暴虐中共」とわめき立てながら、「沖縄独立を画策する中共の陰謀とそれに荷担する非国民」を罵る奇妙な動物が現れる。

東アジアのトゲを抜くには沖縄の独立と台湾問題の解決が欠かせない。アメリカの橋頭堡、兵力投射拠点の存在がどれだけ地域の無駄な緊張を高めていることか。そういう意味では日本は随分と理想的な場所にあったね。まさに大陸への踊り場、朝鮮は踊り場から大陸へ伸びる梯子だ。


3. バアルのような者[829] g2@DQYOLgsyC5oKkgsiO0g 2016年9月15日 20:40:57 : 7dwltMYaFk : 8nfEyIFF@ZY[1]
沖縄にとって本州は寄生虫でしかない。元の琉球王国になるべきだ。そして世界の中心地で経済力付けて本州を琉球王国に併合してください。民意をムサシで無視する政府は日本の正統な政府ではありません。

4. 2016年9月17日 10:54:50 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1075]
>中露英仏を味方につける事です。

●英はダメじゃないか?
   ↓
『日英、三沢で共同訓練へ 空自・空軍 法的根拠あいまい』(2016/9/17、東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000128.html

−−−−−−−−−−−−−−−
 防衛省は十六日、航空自衛隊と英空軍の戦闘機による初の共同訓練を十月中旬から十一月上旬にかけて、青森県の空自三沢基地や周辺空域で実施すると発表した。日英両政府は一月の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で英戦闘機の日本派遣に合意しているが、日本政府はこれまで「(日米以外の)第三国の人の訓練をわが国において行うことは許されない」(一九七一年、福田赳夫外相の国会答弁)との姿勢を示しており、過去の政府答弁との整合性が問われることになる。


 空自はこれまで米軍以外と国内で共同訓練を行ったことがない。英国軍が国内で訓練を行う場合、法的根拠が問題となるが、その一つとして想定されるのが、朝鮮戦争休戦協定が発効した後の五四年、日本が国連軍と締結した国連軍地位協定だ。休戦中も国連軍が日本に滞在する権利・義務を規定したもので、日本を含む十二カ国が締約している。協定五条は「国連軍は合同会議を通じ、日本政府の同意を得て、(日本国内の)米軍施設を使用できる」と定める。


 この枠内であれば、英国軍が在日米軍基地・施設を使うのは可能となる。ただ使用できる基地・施設はキャンプ座間や横須賀海軍基地、横田飛行場など七カ所に指定されており、今回使用される三沢基地は含まれない。
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