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アレッポの惨状
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投稿者 福三 日時 2016 年 9 月 25 日 18:51:04: VSVEkkXNUZz4I lZ@OTw
 

国連の支援物資を積んだコンボイが、ロシアの爆撃によって破壊された。
内戦前のアレッポは、西洋とアジア、そしてイスラム文化が融合していて、本当に綺麗な町だ。
それが、内線によって人の住めない場に変容してしまった。
アレッポを離れることが出来た裕福な人々はまだましで、未だに200万人近い人々が、ライフラインの破壊された瓦礫の町に住み続けている。既に生活は破綻し食料や飲料水を確保することも難しく、電気などとっくに無くなっている。
シリア政府とロシアの無差別爆撃は停戦合意などとっくに無視して、毎日、続いている。
町の中にも外にも行き場は無く、唯一の生命線であった国連の支援も、今回の誤爆によって途絶えることになった。
反政府勢力である自由シリア軍、クルド人部隊、ダーイッシュ(IS)以外に、アルカイダのシリア支部やイラクから侵攻しつつあるシーア派の民兵も、シリアのダマスカスに侵攻しつつある。
アレッポの制圧にシリア政府が成功したとの報道もあるが、実際に戦地の状況をライブで伝える情報筋によると、一進一退の状況は変わっていない。
アレッポでゲリラ活動を展開する自由シリア軍とダーイッシュは、そこに住む市民を人質にしているようなものだが、シリア政府とロシアは容赦ない爆撃を行うことで、反政府勢力の抑え込みにやっきになっている。ところが、それらの無差別爆撃による一般市民の被害者が増大することが、国際社会で非難されていることで表向きは停戦に合意する形で非難をかわそうとしたようだ。
私は以前からイスラム圏以外の欧米諸国は、シリアの内線問題に介入すべきではないと言ってきた。
それは、中東問題にまで遡るアメリカや欧米諸国の悪夢の二の舞になることが明白だからだ。にも関わらず、ダーイッシュの外国人記者やシリアの独裁体制を崩壊することを目論む各国が、有志国連合という形で報復を行ってきた。
つまり、シリア政府とロシアは反政府勢力への攻撃を行い、有志国連合はダーイッシュ撲滅のために同様に爆撃を行っている。
この事実を、国連での会合でロシアやシリアはアメリカをはじめとした有志国連合を批判し、アメリカはシリア政府を支援するロシアを批判している。
正に、代理戦争の様相を見せている。

遠くはアフガニスタン侵攻まで、ロシアとアメリカの遺恨は遡るが、二国間の問題の火種はウクライナ問題と見るべきだ。
ウクライナ問題では、クリミア半島を巡る独立問題でロシアが侵攻し、ウクライナ政府の後押しを行うアメリカと一色触発の事態に陥った。
ソ連時代の威光を取り戻したいプーチンは、周辺国の問題に介入することで、ロシアの覇権を示すと共に、その取り込みにやっきになっている。
欧米諸国はそのようなロシアのやり口に辟易している。
今回のシリア内線への介入にしても、表向きはロシア人がダーイッシュに処刑されたことへの報復ということになっているが、ロシアは中東への影響力を強固にしようとしているに過ぎない。
本来ならダーイッシュというテロ組織の撲滅という点で、有志国連合と方向性は一致しているハズなのだが、プーチンはロシア国民が困窮しようとも国家の覇権拡大を優先するため、敢えてシリア政府に協力する道を選んだ。
ルーブルは二進も三進も行かないくらいに通貨安が深刻だが、プーチンの独裁体制以外に選択の道が無いので、従わざるを得ない。
ロシアの国内情勢も行き場を失っているのである。

私は、少なくともアメリカの大統領選挙が終わるまでは、この状況が続くと見ている。
仮にトランプが大統領になって、有志国連合への撤退を表明するとしたなら、トランプの言う「強いアメリカを取り戻す」ことにはならないので、苦しい判断を迫られるだろう。
国連でアメリカが発言力を失っているのは、指導力のある大統領候補がいないと悲しい現実が横たわるからだ。
クリントンにもそれは望めない。
私は、どちらの候補が勝っても、アメリカは今以上に内向的な政治になると考えている。FRBが政策金利を上げれば、経済もよりその方向が顕著になるだろう。

鍵になるのは、プーチンの日本訪問だ。
その点に触れるには、長文になり過ぎるからここでは書かないが、ロシアのアキレス腱は間違いなく極東政策だ。
僅かな可能性で北方領土問題が前進したとすると、一気に北朝鮮問題が緊迫化する。中国に見限られた北朝鮮がロシアと日本の結びつきが強くなることで、緊張感が増す。
そうなると、何かとんでもないことをやらかす可能性もある。それに対して中国からの支援は望めない。日本国内で憲法改正論議も高まっており、日本自身の立ち位置に重要性が増すだろう。
ゆさぶりをかけたい中国が、尖閣諸島への領海侵犯を激しくするだろうが、既に南沙諸島問題や国際社会での批判も高まっていて、習近平は強気の政策には出られないだろう。国内経済も疲弊しつつあることも一因にある。

年末にかけて、大きく国際情勢が動くのは間違いない。  

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コメント
 
1. 2016年9月26日 08:41:54 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[1552]
 下から7〜9行目;  中国に見限られた北朝鮮がロシアと日本の結びつきが強くなることで緊張感が増す。そうなると何かとんでもないことをやらかす可能性も
             ↑
 新生ロシアがハブになって寧ろ安定化していくとは考えられない? それにトンデモないようなことやらかす可能性はムシロカッカきたご主人の方じゃないの?                                 /傾向と可能性

2. 2016年9月26日 13:21:16 : QyzbuCIF32 : sYnXaHoQxgI[6]
アメリカは日露結託を気にしなくていいからアルカイダとダーイッシュの資金ルートを突き止めて頂きたい
そこが分からなければ永遠に同じ事の繰り返し

3. 2016年9月26日 13:50:04 : QyzbuCIF32 : sYnXaHoQxgI[8]
評論家はその時々の事象のみを取り上げて「アメリカにはしっかりとしてもらわないと困る」「アメリカの軍事的プレゼンスが低下する事で中露北が暴走する」と警告を発する
ところで終戦直後からアメリカはベトナムをメチャメチャに攻撃して30年近く経った1975年にベトナム戦争は終結した
するとその直後頃からカンボジアでポルポト政権が大虐殺を開始し、ポト政権崩壊後は20年以上に渡って延々と内戦が続いた
カンボジア和平協定が結ばれた、まさにその年にチェチェン・ユーゴで内戦が勃発し、湾岸戦争勃発によるイラク攻撃が始まった
で、今度の殲滅対象はシリアな訳だ なるほどその時々の事象を追う評論家はもっともらしい事を言う訳ですが、マクロ的に見ればコレ何なんだって感じですよ
まるで中世の三圃式農業みたいに虐殺が一定程度完了すればまた別の所で大虐殺を引き起こす訳です
「しかし、それはアメリカがしっかりしていない」から内戦が起こる、のではなくアメリカが内戦を引き起こしているケースも多い訳でしょう
内戦が起こっているからアメリカがしっかりしないといけないと言われても、アメリカがシリア内戦を起こした勢力そのものなんだからどうしようもないわな

4. 2016年9月26日 14:03:25 : j8a0GCWgTk : PCMKrksN8Lg[1]
>まるで中世の三圃式農業みたいに虐殺が一定程度完了すればまた別の所で大虐殺を引き起こす訳です

なるほど。
ちょっと寝かして休ませるわけですな。
人も草も一緒ですな。


5. 2016年9月26日 18:58:04 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[1558]
米の軍事的プリゼンスなくなったら大変も北コワいも同根ですが法外のミカジメで国富抜き取られる方が国民にはヨッポド問題。 ご主人出ていったらニッポンのスゴワザ先端技術活かし放題でエネも防衛も大幅レベルアップ、世界にも貢献デス。
 
  サラニ周サンが国内問題のハケ口に妙な気起こさないよう新生ロシアや親日印度と同盟強化すればフル武装の上にアルソックとセコム連合隊に夜回りセンセイ付けて夜の補導に出かけるようなモンでコレで不安なら教師やめろよみたいなヲハナシになりマス。   
        /手かせ足かせしといて守ったるからカネだせとか今ドキ荒っぽい凌ぎだな;2チャン的考察の会

6. 福三[17] lZ@OTw 2016年9月28日 13:11:19 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[14]
>>01

うーん、プーチンは日本から経済協力を得るのが第一ですからね。
そのために自治権を残した北方領土の返還の道を選択するかも知れない。
そんなことは不可能だ!という人もいますが、それはあり得る。つまり、ビザなし渡航に始まり、日本人の入植を認める道を拓く。
確かに北方領土は日本のものだけど、ロシア人が住んでるので自治権は渡さないよ。でも、開発は一緒にね。
・・・というわけ。

>>02

アルカイダはアフガンのヘロインとシーア派国(イラクとサウジアラビア)からの支援。
ダーイッシュは石油密売と身代金ビジネス。

>>03

第二次、第三次中東戦争のころから、既にアメリカのプレゼンスは低下していますわな。
それを取り戻すべく、アルカイダが画策した911の報復としてイラクとアフガンを壊滅して国家としての体を為さないくらいに破壊した。
一方、イラク戦争を発端に、スンナ派原理主義から生まれたダーイッシュは、純粋なイスラーム国家樹立を目指し、シリアからイラク北部を制圧した。
イスラエルが建国する背景には、狡猾なイギリスの二枚舌外交があったわけですが、全面的に支援したアメリカにも大いに問題があった。
それは、中東におけるプレゼンスを確立し、国家としての覇権を拡大して世界を黙らせる目的がアメリカにあったわけですが、ヨルダンやパレスチナはどれほど同胞が血を流そうとも、断じて自分たちの土地を明け渡すことを容認しなかったから、中東問題は今日まで長引くことになった。
ダーイッシュの言い分で盗人にも三分の理はあると思えるのは、欧米各国(キリスト教圏)は、イスラーム圏の国家の問題に口を挟むべきでは無いという点。

>>05

今回の大統領選挙前のディベートでは、トランプはアメリカが同盟国のために散財し、時にアメリカ兵の血が流れているのだから、日本や韓国をはじめアメリカが駐留している国の負担を増やすべきだ!と言ったが、これは国防と外交に関わるトランプの無知を露呈した。
その点をクリントンはやんわりとそこは間違ってますよ。各国には応分の負担をお願いしています。と返した。
それに対してトランプは何も返答が出来ていない。つまり、トランプは自分の州から出たことも無い田舎の州に住む勉強不足の白人たちに、アメリカが同盟国から多額の負担を強いられているとしてきたイメージ戦略が、全く根も葉もないものだと白状したことになる。
ではアメリカと同盟国の繋がりの弱体化が見られるのか?と言えば、必ずしもそうではない。
また、ロシアと日本の繋がりが強化されるのでは?と見るのも、私は疑問符を感じる。第一次安倍内閣の時の安倍首相と今の安倍首相は全く別人とみるべき。
ロシアが欲しくてたまらない日本の経済協力のニンジンをぶら下げながら、プーチンの出方を見ていて、強力な安定政権を背景に、安倍首相には狡猾さが増してきた。
ロシアは実は国内事情はかなり厳しい。これは経済的な点で。国民は爆発寸前だが、中国共産党以上の強権政治を行うプーチンを恐れ、国民は手も足も出ない。
ロシアの外貨は日を追うごとに減少していて、国内で還流されなければいけない内需がガタガタである。まして、現在のようにルーブル安が続くと、ソ連時代も真っ青の困窮状態に陥りかねない。
安倍首相は、その点をよく分かっていると思う。


7. 2016年10月02日 10:26:00 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[1596]
>>6
まあ覇権移行過程ですから日本も急とか簡単にご主人乗り換えはなく色々あるんでしょうけどロシアとギブアンドテイクの相互関係が出来ることを願うのみデス。
             /別れろ切れろ、って芸者じゃねえぞワシラ byゴ主人

8. 福三[20] lZ@OTw 2016年10月04日 04:27:25 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[17]
>>07

ロシアと日本の新たな関係を築くという概念は如何なものだろうか?
極東のプレゼンスは、明確に日本に存在している。何故なら、北朝鮮の拉致事件、韓国との戦後処理、中国の南シナ海問題も含めた国境線問題の何れも、日本における安全保障の議論に集約される。ロシアも中国もしょっちゅう領空、領海侵犯を繰り返しているのは、日本における安全保障論議が前に進まないからだ。
今回、安倍政権が一気に集団的自衛権の解釈を前に進めようとしたのは、アメリカも含めた極東の軍事バランスとプレゼンスの欠落した部分を補いたいからだ。
それには、法解釈ではなく法改正、もっと言えば憲法解釈ではなく憲法を改正しない限り、ずっとこのままいつ諸外国に蹂躙されてもおかしくない状況が続くのだ。
憲法9条があるから、日本は世界に冠たる平和国家だとサヨクやリベラルの人々が言い続けるが、それは核戦争のボタンを相手に握られている中では誠に滑稽な言い回しであろう。サヨク論でガチガチの人々に、「北朝鮮が核弾頭を積んだミサイルを日本に向けて発射した場合、あなたならどうしますか?」と聞いたら、「話し合いで解決しましょう」と言った。数分後に日本に着弾の恐れがある状況で話し合いで解決もへったくれも無いではないか!
これは私は予言してもいいが、ロシアは日本が憲法を改正すると睨んでいると思う。だから、先手を打ちたいのは日本ではなくロシアなのだ。北方領土問題は存在しないというのが日本の立場だから、ロシアと手を組んで北方四島を開発しましょう、と日本政府が発言すれば、ロシアは諸手を挙げて歓迎するだろう。それが、所有権は日本にあるが自治権はロシアがどうぞ、という意味である。
日本人拉致問題を例にとれば、「日本人を返せ!さもなくば、世界一の潜水艦部隊を有する海上自衛隊が北朝鮮領海に侵入し、平壌を攻撃するぞ!」と言えば済む問題だが、悲しいかな海軍ではなく海上自衛隊だから、それも出来ない。北朝鮮が最も恐れるのは、アメリカではない。日本なのだ。
南シナ海問題について言えば、アメリカと並ぶ海上レーダーシステムと攻撃力を持つ海上自衛隊が、日本や東南アジア諸国の民間船の護衛にあたると言いさえすれば、中国海軍は絶対に日本の領海には侵入しない。だがしかし、海上自衛隊だからそれも出来ない。
日本が憲法改正を行い、集団的自衛権の行使や、自衛隊を軍と憲法上も法的にも定義できた時、中国も韓国も北朝鮮もロシアも手のひらを返したように日本と手を結びたくなるだろう。
誰だって戦争なんかしたくないし、只の一人も国民が死の淵に追いやられることを望みはしない。しかし、憲法と法で自分自身をがんじがらめにしながら、やられ放題になっている状況も、同時に望んでいないはずである。


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