西洋の枢軸国が産業革命と共に進めてきた植民地政策の反動は、イデオロギーや宗教の対立をないまぜにしながら、様々な革命の推移を経て、遂には第一次世界大戦によって、世界を混迷の淵へと誘い込むことになった。
元々、万世一系の天皇家を祭り上げることで日本統治の是非を問うてきた日本の政治家（この場合は武家）は、明治の文明開化と共にイデオロギーという概念を知ることになった。
それ以前、まだ沖縄が琉球国と呼ばれた時代、中国の影響を色濃く受けたその文化は、日本からは外国とみられていた。琉球王朝は時代により中国と日本の双方から虐げられてきたとは、間違った歴史認識で、寧ろ地政学的に琉球は生き残りのために日本に組み入れられる道を選んだというのが正解だろう。
その日本も、列強に比肩できる国造りを目指して、中国や韓国に侵攻していった。それは悲しい歴史ではあるが、当時の軍国主義を止めることは出来なかったのも歴史の事実だ。東南アジアを経由した日本のエネルギー政策に待ったをかけたアメリカに宣戦布告することで、欧州で台頭してきたファシズムと与して、遂には第二次世界大戦へと雪崩を打っていくことになる。
で、現在に至るのだが、マルクスやレーニンの資本論に基づく社会主義国家樹立は、僅か１００年ももたないでソ連邦崩壊という形で幕を閉じた。
フランスのトマス・ピケッティの『２１世紀の資本（論）』を新たな資本論と読み取るのは、この本を読んでいない人の意見で、彼は世界の資本の動向過程（富の移動と変遷）を実に２００年に渉って紐解いたに過ぎず、残念ながらこの本を有難がっているのはアメリカと日本の経済学を勉強していない人たちである。マクロ経済学の専門家は、誰もこの本を珍重してはいない。「大変な作業をご苦労様です」という程度のものだ。トマス・ピケッティ自身はフランス社会主義の影響を大きく受けているので、ようは、今後も資本主義が進めばますます格差が広がりますよ、と警告を発するためにこの本を著したのだ。
話を戻そう。
共産主義のバイブルである『資本論』自体は、国家における諸国民の富の形成過程において、労働力の対価は資本家も労働者も平等でなければならず、それがつまり国家全体の富の拡大に向かい、労働賃金を全ての資本家と労働者が等価で分配することで、貧困が無くなるとした。資本家はそれ自体が富の形成を独占してはならないというものだ。これはユダヤ人が民族間で富の分配を行うこととは、根本が違う。ユダヤ人には民族で結束する意識はあっても、国家という概念が無い。
もともと、資本論に驚喜した旧ソ連は、ロシアの貴族から市民が搾取されていたという歴史があるので、「労働者を解放する」という謳い文句が受け入れられたに過ぎない。
共産主義は資本家と労働者の対立構造が無くなったかわりに、国家と国民の対立を生み出すことになる。国家が全ての国民の生活を保証できる筈もなく、結局は国の側（官僚や役人）が特権階級となり、国民の生活は一向に上向かないという現実を生み出しただけだった。これは現在の中国を見れば、誠によく分かる。
中国は多数の民族が覇権を争っていた時代を経て、皇帝が国を支配することで一応の落ち着きを見せたかに思えたが、結局は生活の格差に不満を持つ民衆が蜂起して中国共産党が出来上がった。
同じアジアにあって、軍国主義の台頭で戦争に引きずり込まれ、多数の若者が犠牲になった日本において、隣国の中国で台頭してきた共産主義は当時の日本の若者には新鮮でバラ色の未来に見えたのだろう。その成れの果てが鳥越某であり、池袋の嘘つきコシミズである。資本家に対する民衆の蜂起なくして、国民の真の安寧は得られないという幻想に過ぎない。彼らには、今一度、世界史を学んでほしい。イデオロギーの旗印がどれほど多くの犠牲を生み出したかを知って欲しい。
ソ連が崩壊し、世界から大戦が無くなり、現在は国家の形成とイデオロギーの醸成は関係がないと証明された。言い換えると、国家と個人の関わりが問われた時代から、文化や文明は経済がグローバル化するのと並行して世界と個人の主義主張の時代に遷移しつつある。その抵抗の際たるものは、民族主義だ。だから中東各国で内戦が続くのだ。だからダーイッシュやクルド人は、自らの自治を求めて争うのである。そこに西欧の大国が軍事介入することには、とてつもない無責任さが伴う。だが一方で資本の移動に国境線が無くなった今、途上国の内戦や貧困で苦しむ人々の国家の安定と引き換えに資源を求めた争いが引き起こされるのもまた事実だ。
話を戻すと、リベラルと自らを呼称している筈の政党やコシミズのようなバカは、共産主義や社会主義がこの日本ではその存在自体が成り立たなくなった現在において、自己矛盾に至っている。「戦争反対！！」とどこかの宗教団体のように叫び続けたＳＥＡＬＤｓのような団体も、結局は日本が直面している危機に対して抗する術も説得力も持ち合わせていない。安全保障問題が、何故これだけ長きに渉って論じられているかを知らないから、この平和で豊かな日本には住みたいがこの国の国防には一切興味が無くて、戦争だけはいやと、子供のような言い回しである。これは民進党も同じだ。批判のための批判に過ぎない。論点に一貫性が無いのだ。民衆の格差云々と言いながら、自分はこの自由で豊かな日本の富を甘受しているという矛盾である。
政治家のリベラルはまだ、政策論争を行ったり、ある程度の歴史認識の上に立ってなんとか持論を構築しようとしているが、コシミズのようなアホは「ユダヤの陰謀ガー！！！」の一点張りである。要するにバカなのだ。その尻馬に乗っているのは、何回も何回も書いているが自己責任のカケラも無い無学なニートや中高生だけである。或いは社会的に個人では影響力を持たない人々であろう。
自分では何も努力しないくせに、他人の批判は一人前という人々ばかりである。「二番じゃダメっすか？」と言いながら一番になりたがったどこかのサヨク党首と同じである。自らの問題には一切説明責任を果たそうとしない。
コシミズの手下となってネット検索しまくるのもいいが、まずはその時間を世界の賢哲が著した本を読む時間に充てろと言いたい。確かにコシミズのアホが言うような夢物語が現実にあるとすれば、それはそれでスパイ小説程度の面白みがあるかも知れないが、歴史的な事実はそれとは全く異なる。もっとドロドロした血なまぐさいものなのだ。
妄想で出来上がった初老ニートに人生を左右されないよう注意喚起しておく。 　

コメント
1. 2016年10月07日 09:27:04 : OMRJFuI0C6 : w1@fnsDO9kA[32] ▲△▽▼ 自分では何も努力しないくせに、他人の批判は一人前という人々ばかりである＞おまえが そうじゃないか。ニートの安藤よ。 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使いで処理が大量にあるので全部処理
2. 福三[21] lZ@OTw 2016年10月07日 17:36:15 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[18] ▲△▽▼ そうか、オレはニートの安藤君なんだ。 他人に名前を変えろと言われたことはあるが、苗字を変えろと言われたことは無いな。 それより、拙記事に対しての忌憚ないご意見を伺いたい。 コシミズシンパなら、言いたいことは幾らでもある筈だ。 反論があるなら正々堂々と受けて立つからな。 まあ、コシミズ本人も読んでるだろうから、是非、コシミズ本人からの反論を期待するよ。
3. 2016年10月08日 00:33:54 : OMRJFuI0C6 : w1@fnsDO9kA[33] ▲△▽▼ 2＞それより君はアベノミクスを絶賛していたが、今の日本軽罪の惨状はどうなんだ。 安倍信者の安藤としては、日本国民に謝罪する義務があると思うがどうかね？ [３２初期非表示理由]：担当：言葉使いで処理が大量にあるので全部処理
4. 福三[22] lZ@OTw 2016年10月08日 02:58:54 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[19] ▲△▽▼ >>03 アメリカが依然として経済が好調な理由は、ドル安と米雇用統計（非農業）の推移と戸建て住宅の新築数を見れば良い。また、新車販売台数が落ち込んでいると嘆く人もいるが、これはビッグスリーが売れていないだけで、アメリカ国内で生産されている日本車と輸入車は好調である。 トランプは「日本車の輸入関税比率を上げて、日本車を締め出すぞ！」と馬鹿げたことを言うが、アメリカ国内に流通する日本ブランドの車の大半はアメリカとメキシコで生産されたものだ。このトランプの発言は、完全に民主党支持者の多い北部と南東部の州を無視した発言である。 翻って日本国内を見ると、アベノミクスの失敗を言うデフレ派の説得力の無さに驚く。民進党が必死にアベノミクス失敗を叫ぶのは、単に野党だから反対意見を言わなければならないからだ。ただ、その根拠は誠に薄弱と言わねばならない。 民主党時代、その余りの無策っぷりに辟易していたのは、政治家ではなく企業経営陣である。小幡某や紫アタマが、デフレ円高容認論をぶち上げ、増税路線まっしぐらの財務省は巧妙に民主党議員をたらしこんで、消費増税に成功した。非正規雇用を増やしたのは、他でもない民主党政権下である。 デフレ脱却のための手段を持たない、或いは知らない政治家が国を動かすと、国民に不幸が降りかかるのだ。 では、具体的に何を経済好調の指標とするか？についてであるが、最も重要なのは雇用統計だ。次に実質金利。次にインフレ率。株価や為替レートはずっと後に来る。貿易収支などよりも経常収支の方が、日本にとっては遥かに重要である。 では、経済政策の最重要課題は何か？これは逆から見れば良い。つまり、政府が正しい政策を行っているか否かは、雇用統計が全てと言っていい。働きたくても働く場所が無いのが、その国の経済が好調か否かの指標となる。事実、アベノミクス以前、日本の失業率は最高で９％近かった。これは先進国としては致命的な数字だ。現在は３％前半で、寧ろ働く場所はあるが働いてくれる人が不足している。完全な売り手市場になっている。 次に最低賃金は、一部の地方を除き軒並み上昇に転じている。それでも雇用が不足しているのだ。最低賃金はここ３年間で１０％近い伸び率である。東証一部上場企業の場合、この３年間で年収ベースでトータル３〜８％程度の伸び率を示している。ただ、年率２％程度のインフレ目標に対しては、国内３００万社の総額で言うと、やはり伸び率は１％台にとどまっているのが実情である。これが実質金利が伸び悩んでいる原因だ。 また、東証一部企業の内部留保総額は、今年度最高額を更に更新した。実に３００兆円を超える勢いである。コシミズのアホはこの膨大な内部留保は米国のユダヤに吸い取られるとアホ丸出しの発言であるが、このキャッシュは全て設備投資と人件費で放出されない限り、法人税で国に吸い取られる仕組みになっているから、法人税改正により優遇措置がとられ、結果として設備投資と賃金は最短で半期、最長でも二年後には投資に跳ね返ることになり、結果的に市場にばらまかれる。間違ってもコシミズのバカの言うようには地球がひっくり返ってもあり得ない。コシミズはアホだ。 次に貿易収支は赤字で全く問題ない。内需主導の日本と、輸出だのみの中国とは、全く事情が異なる。何故なら、アベノミクスによる金融政策の根幹は内需の拡大にあるからだ。何故、マイナスＡ評価の日本国債が１０年満期であってもマイナス金利なのに日本国内はもとより海外投資家に買われ続けるのか？その点は、日本国債の償還先の殆どが国内に限られる点にある。コシミズは絶対にこの点を説明しない。というか、そもそも知りもしない。もっと具体的に説明すると日本国債発行額の総額とは日本政府の国民に対する借金であるが、同時に日本政府は海外も含めた総資産が世界一である。バランスシートで言えば、先進国中ダントツの一位である。 言い換えると、底値とも言える国債金利で下支えを行う国民の賃金上昇率は、実に国債金利上昇率の１００倍近い。財務省はとっくにそんなことは分かった上で消費増税で更に国民から吸い上げようと企んでいる。財務省や日本政府にとって国債発行の余力は最低でもあと２００兆円はある。 デフレ時代に重用された思い出に浸っている小幡某など、日銀の金融緩和に真っ向から反対意見を述べているが、根拠は誠に脆弱である。経済学の専門家の筈なのに、アベノミクスの目的は株価のつり上げだけだー！！とトンチンカンな物言いだ。こいつも若しかしたらバカなのか？或いは財務省の御用学者になりたくて仕方ないんじゃないか？ さて、反対意見を述べよ。
5. 2016年10月08日 14:42:11 : OMRJFuI0C6 : w1@fnsDO9kA[34] ▲△▽▼ ４＞イトーヨーカ堂も次々に閉店し、イオンですら大赤字だ。つまり可処分所得 が増えていないのに個人消費が伸びるわけがない。 日本の最低賃金は確か800円ぐらいか。オーストラリアは時給最低1500円だぜ。 一般庶民はどうみたってアホノミクスの恩恵を受けていない。 安倍は海外に気前よくお金をばらまいているが、配偶者控除廃止や介護レンタル料 値上げなど弱者いじめばかりしている。 国内消費が伸びなければGDPも増えない。 浜教授がアホノミクスは完全に論破している。ミスター安藤が何を言おうが 現実の日本経済は全くダメだよ。 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使いで処理が大量にあるので全部処理
6. 福三[23] lZ@OTw 2016年10月08日 17:43:18 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[20] ▲△▽▼ イトーヨーカドーの本体はセブンアンドアイホールディングス。こちらはグループの連結決算ではマイナス計上だが、コンビニ部門では大幅増。企業としては連結決算で大赤字を出さなければ全く問題は無い。 ちなみにセブンイレブンの一店舗あたりの日商は７０万円で、ダントツの一位。二位のローソンは５０万円以下。分かる？セブンイレブンは全店舗、７０万円を毎日売り上げる。セブンイレブンが日本国内だけでどれだけの店舗数があるか知ってるか？ 次に、イオンもグループ決算でいけば確かに決算月に３９億円の損益を計上したが、年商３０兆円以上あるグループの連結決算の３９億円だ。これは無いに等しい。しかも、来年秋には第一次の新規店舗開設が完了する。イオングループが、設備投資に年間どれほど使っているか知ってて言ってるのか？ これだからコシミズシンパは勉強不足だと言われるのだ。 次に、オーストラリアの最低所得と日本の最低所得を為替相場だけで図るのは愚の骨頂である。 オーストラリアは自国内で生産拠点を持つ主工業が無い。つまり、資源掘削と輸出に関しては外貨を稼ぐことが出来ても、国内における需要喚起が出来ていないから、結果として輸入産業に国民生活を委ねるしかない。つまり、高いお金で国民生活を維持しているから、必然的に高い賃金にならざるを得ない。過去、オーストラリアでの悠々自適のリタイア生活を夢見た日本人が多数、移住を行ったが、現地で金を稼ぐ方法を持っていないから、瞬く間に資産を減らして、仕方なく帰国を余儀なくされている。日本において不労所得を持っているならいざ知らず、オーストラリアのような物価の高い国と日本を比べてはいけない。いいか？確かに日本の倍の最低賃金かもしれないが、物価も円換算で倍だ。 次に、紫オバサンや小幡某を担ぐ性癖がコシミズやそのシンパには多いが、同じ担ぐなら事前にリフレ派の学者が書いた書籍をもっと読まなければいけない。 デフレ容認や円高を推進してきた紫や小幡は、当時毎日のように民放に出まくっていた。何故なら、民主党と財務省主導の日本経済低迷の根底にある原因追及を避けるため、財務省のリーク情報に頼っていた民放や新聞などのメディアは、その原因を説明出来ているかのような紫や小幡を重用したんだ。 ところが、紫や小幡がどれほど「現在の円高の状況が続き、輸出産業が活況を呈すれば、日本経済は必ずや復活します！」「国債を乱発するリフレ政策なんてとんでもない！日本経済を支えているのは輸出なんですよ！」「そのためには円高水準を一ドル７０円程度まで下げなければいけません！」などと叫ぼうとも、企業経営者には尋常ではない怒りが積みあがっていっただけだ。事実、企業の内部留保は円高と株価の低迷で僅か数年間でバブル時代の貯金を使い果たし、銀行は貸し渋りで設備投資が出来なくなり、低賃金で生産できる海外拠点を模索せざるを得なくなった。それによって、小泉時代と比較しても、ＧＤＰは３０％近く下がったんだ。 私は今でもハラワタが煮えくり返るのは、「日本企業が生産拠点を海外に移すことで、生産力向上が図られ、日本経済は上向く」と言った小幡の発言だ。そのためにどれほど日本の工業技術が海外流出したか！どれほど日本国内における企業内の生産効率改善の研究が遅れたか！ いいか、日本のＧＤＰの実に８０％以上が国内需要に支えられているんだ。 しかも、国債を買い支えているのは円なんだぞ！ 国債が外貨に買い支えられているなら、日本は瞬く間に破綻するだろうが、自国通貨によって買い支えられている国債で自国が潰れることは先ずないのだ。 コシミズのバカが言うように、何れ国債が暴落し、日本にハイパーインフレが来るためには、実に京単位の円が国債と引き換えに発行されなければならないのだ。 では、反論をどうぞ。 私はどこまでも付き合うよ。 多分、君たちでは私が持っている情報量には叶わないよ。それでも良ければ、私は徹底的に付き合う。 何故なら、拙記事で目を覚ます人を一人でも多く増やしたいからね。
7. 2016年10月08日 21:32:19 : OMRJFuI0C6 : w1@fnsDO9kA[35] ▲△▽▼ ０６＞ミスター安藤よ、君が言うようにそんなに日本の景気がいいなら どうして黒田はマイナス金利にしているんだい。景気がよくなれば金利を上げるのが 経済の常識だよ。君の妄想景気は別にして庶民レベルでは全く実感がないよ。 安倍信者の詭弁にも困ったもんだな。安倍は、法学部のくせに憲法学の泰斗の芦部先生の名前すら 知らない無学な男だから、信者の君が妄想全開するのも仕方ないか。 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使いで処理が大量にあるので全部処理
8. 福三[24] lZ@OTw 2016年10月09日 08:00:07 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[21] ▲△▽▼ 実質金利は名目金利からインフレ率を引いたものだが、これがまだまだ低い。 何故、緩やかなインフレが必要なのかと言えば、それは国民所得を上げていくことで、相対的に消費が増え、結果的に経済全体が拡大することを目的にしているからだ。そのためには、市場におカネがたくさん増えなければ、国民全部におカネが行きわたらない。 その指標になるのが、金利政策となる。経済が発展すれば金利が上がるのではない。経済を発展させるために金利を抑え込んでいるんだ。 企業が設備投資をするためには、銀行から安い金利で資金調達しなければいけない。仮に銀行金利が上昇すれば、必然的に企業が調達する資金の金利も上昇することになり、企業は今以上に設備投資が滞る。だから、金利を抑えて、より多くの資金を市場に出すことを目的にしている。 一例を挙げるなら、ここ２０年くらいで、リサイクル市場は爆発的に拡がった。また、レンタル市場もこの２０年間で３倍〜５倍程度にまで膨らんでいる。 これはデフレ不況の日本らしい現象である。ではこれで経済のパイが小さくなるかと言えば、それは間違い。 国民所得にはばらつきがあるため、新品を買う余力がある人もいれば、中古のもので満足する人もいる。その指標は所得の拡大にかかっている。国民所得が上がれば、今まで中古のものを買っていた人たちが新品を買うようになる。企業も同じで、節税対策も含め、レンタルから購入へとおカネの流れがシフトすることになる。大卒で給与が低いころは、ヴィトンの財布も中古だったが、所得が上がるにつれ新品が欲しくなるだろ？それと同じ。 現在、日本には物が溢れかえっている。別に高価な新品を買わなくても、中古でいくらでも程度のいいものが手に入る。デフレ不況下では、国民全部がそれで満足しているから、消費のパイが増えない。寧ろ、所得格差がそれに拍車をかけてしまっているからやっかいだ。 そこで、民間金融機関により多くの資金を提供し、市場におカネをたくさん供給することで、経済の活性化を狙っているのが現在の金融緩和政策だ。しかし、ここで金利を上げてしまうと、銀行で塩漬けになっている資金が更に動かなくなる。だから金利上昇を抑えているんだ。 同時に、設備投資と賃金を上げた企業に対しては法人税の優遇措置を設けて、流動性の確保に努めている。 仮にデフレ容認の財務省御用学者の言う通り、円高のまま消費のてこ入れを行わないで進むと、国内の製造業はますます倒産し、賃金上昇は見込めず、国民生活は困窮するだろう。 さんざんそれをお互いに経験してきたではないか。 そこでアベノミクス政策となるんだが、まだまだ、デフレの状況から脱却は出来ていないから日銀は金融緩和を継続するだけだ。 理想は、インフレ率２％、名目金利３〜４％だろうね。
9. 2016年10月09日 19:39:13 : OMRJFuI0C6 : w1@fnsDO9kA[36] ▲△▽▼ ０８＞しかし安倍は、又配偶者控除廃止の先送りを決めたな。消費増税の先送り といい安倍自身が景気がよくないと認めたようなもの。 アホノミクスは社会の上流が豊かになれば、トリクルダウンが起きてその果実が 末端までしたたり落ちるとのことだったが、いつまでたっても庶民は恩恵を受けていない。 竹中ですらトリクルダウンは否定しはじめたよ。昔は安倍支持の三橋貴明も離反しているし完全にアホノミクスは失敗だったな。 政権奪回してから何年もなるのに、いつまでも民主党のせいにしているようでは 安倍も先がないよ。 だいたい札を刷りまくってインフレを意図的に起こして自国の通貨を棄損して 景気をよくするなんて思考がおかしい。 景気がよくなった結果としてインフレが起きるのでその逆はない。 安倍は結局スタグフレーションを起こしただけだったな。 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使いで処理が大量にあるので全部処理
10. 福三[25] lZ@OTw 2016年10月10日 08:49:37 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[22] ▲△▽▼ アベノミクスを私は安易に推奨しているのではない。 グローバル経済の根底にはマクロ経済学があると言っているだけだ。そもそも、ＢＲＩＣｓが力を得てきたのは、経済のグローバル化がベースだからだ。中国は、世界の工場としての働きをしてきたから、現在の発展を見せているのだ。ただ、中国国内には、表に出ない問題が日増しに増大している。中国礼賛のコシミズのアホを叩き潰す面白い話は山ほどあるが、それはまた別の機会に。 さて、アベノミクスはまだ途上と見るべきだ。事実、民主党時代から株価は倍以上になったが、円安が追い付いていない。また、前述のインフレ率も２％には未だ遠い。 デフレ派は、景気の好循環と刺激策には構造改革が必要だと言う。ところが、小泉政権以後、構造改革のための規制緩和やマクロ経済スライドの導入は、道半ばで第一次安倍内閣に移行したにも関わらず、民主党に政権を奪還されたことで頓挫した。そして、小泉政権下で表出しはじめたデフレ不況は、マクロ経済スライドを無視した民主党政権と日銀の無策により、より鮮明になった。 そこで明確になったのは、マクロ経済学を理解していない先進国の政府は、国家財政と経済をガタガタにするという事実だ。 物凄く簡単に言うと、現在の１０年国債の年率は0.1％。つまり、日本国政府が国民から借金しても、金利は0.1％しか払わなくていい。反対にインフレ率が年間２〜３％を維持できれば、その経済効果は税収で年間５０兆円が確保される。これは、個人から徴収する税収ではない。純粋な法人税収分である。仮に、現在発行されている国債の総額は１７０兆円弱として、その金利は、年間たったの１７０億円。日本国債は圧倒的な国際社会の信任を得ているので、これからも買われ続ける。 また、日本人自身が円に対して絶対の信任を与えているので、国債はこれからも国内で買われ続けるだろう。日本国内で資金調達が行われている限り、問題ないのだ。 次に、では景気が好循環してきたらどうなるか？ 日本政府が国債の発行を止めれば良い。国民から金を借りなければいいのだ。結果、日本国債は欲しい人が多いのに発行されなくなるから、金利は益々下がる。インフレ率が維持出来ていれば、日本政府は税収が上がるのに利払いは減っていくことになって、財政再建が完了する。 もっとも、バランスシートで見ると、現在の日本は先進国中もっとも健全な財政なのだ。 こう書くと、コシミズやそのシンパのアホは北欧のアイルランドやノルウェーの事例を出すが、経済規模が全く違う。しかも、それらの国々はドルベースで個人所得が高いと言っても、日本でいう消費税を２０％以上支払って、医療制度等の国民サービスを維持しているだけだ。しかも物価は所得水準と連動して物凄く高い。現在の日本の平均所得（年収４４０万円）だとギリギリ、貧困層から脱却したくらいの収入だ。現地の大卒の初任給程度にしかならない。 もっと言えば、中国がＧＤＰ総額で世界二位だと言うが、国民総所得は年収平均たったの１００万円しか無い。ロシアも同様だ。 コシミズのバカが中国やロシアを絶賛するなら、さっさと移住するなりすればいい。 何故、それをしない？ コシミズがバカという以上に、サヨク思想に毒された批判のための批判に留まっているからだ。 自己矛盾から抜け出せていないからだ。 これが、日本のリベラルの悲しい現実なのだ。

11. 2016年10月10日 20:17:43 : OMRJFuI0C6 : w1@fnsDO9kA[37] ▲△▽▼ 10＞輿水がサヨク、どこが笑？それより安倍は右翼じゃないよ。統制経済が好きで 国家社会主義の臭いがする。少なくともレッセフェールではないな。 保守ならエドマンドバークがジャコバン派を否定したように長州的急進主義を否定 しないといけない。安倍には日本の伝統に立脚する考えがない。 長州は半島に近いこともあり帰化人の末裔が移民してきたこともあり日本の異端 なのである。そうでないと禁裏に弓を引く禁門の変のようなことは起こせまい。 それに彼は保守といいながら移民政策も進めている。これは日本の将来に禍根を 残すよ。移民推進なら安倍は隠れ左翼じゃないかな。 黒田バズーカもほとんど効果がなくなり、金融緩和を3年も続けて物価2パーセント の目標も達成できないで円高にふれているのはやはりアホノミクズの失敗と 言わざるを得ない。 小泉竹中以来の派遣社員を増やしてきた政策のために今や労働者の4割が非正規雇用 なのである。日本では年収200万以下の給与生活者の三分の一の１８５０万人を超えている。 これではとても消費にまわす余裕はないし、結婚もできないから労働者の再生産 もできない。自民党の天下ならますます日本経済は衰退していくだろう。 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使いで処理が大量にあるので全部処理
12. 福三[26] lZ@OTw 2016年10月15日 10:11:13 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[23] ▲△▽▼ エドマンドバークを取り上げたまでは良いが、イギリスの保守と日本の保守は根幹が異なる。 自民党は自由党の時代から、憲法改正を旗印に掲げてきた。これは、戦後の憲法が連合国、特にアメリカ主導で作られたことを物語っている。軍国主義からの脱却を図りながら、欧米の民主主義を取り入れつつ、先進国（この場合は連合国）と比肩する国作りが急務だった。それには、アメリカが押し付けてきた憲法は邪魔で仕様が無かったんだ。 エドマンドバークの頃のイギリスは、王政から議会制民主主義に移行したばかりで、国そのもののあり方が模索されていた時代だ。 特に、植民地政策で搾取を繰り返しながら、一方では格差が増大しつつあるイギリスにおいて、ジャコバン派を否定したエドマンドバークはフランス革命、つまり社会主義的な民主主義を否定したが、これはイギリス特有の植民地政策が根底にある。安い賃金で植民地から物資を輸入することで、イギリス国内の経済を賄っていた時代の話で、仮に社会主義的な民衆の台頭を認めてしまうと、貴族主体のイギリスの経済体制に支障をきたす懸念があったからだ。だから、イギリス本来のあり方を守る意味で、エドマンドバークは保守と位置づけられている。 安倍政権の根底には、長年に渉る自民党悲願の憲法改正がある。国連で未だに敵国条項の項目に名を連ねる日本は、国際社会において発言権が増せば増すほど、憲法９条が邪魔になってくるのだ。また、第二次世界大戦をきっかけに国連の常任理事国入りが叶わない状況が続いているのは、すべてはこの敵国条項による。ところが、今やＧ７にしてもＧ２０にしても、日本を抜きに世界経済を語ることは出来ない。アジアに限らず、世界一の工業技術と資金力を持つ日本と経済協力を求める国は引きも切らない。格差是正を日本の野党は叫ぶが、では、今や３％を切る勢いの失業率に対しての説明がなされていない。仮に正規雇用の数が追い付いていないと言っても、失業率そのものが低下していることそれ自体が経済が堅調であることを示している。 東日本大震災の復興は道半ばであるが、北関東から東は、西日本に比べて建設業の人件費は二倍近い。それでも求人が追い付いていない。人が足らないのだ。 賃金が低いと言う前に、その三倍近い年収を確保できる仕事はいくらでもある。また、非正規雇用ばかりが増えていると言うが、実は経営者も比例して増えている。 私のように自分で会社を経営している人間は、日本国内だけで３００万人いる。更に、法人化していない個人事業主はその倍はいて、しかも年々増えている。 会社にぶら下がる仕事の得方を切り替える時代になっている今、雇用されているばかりが仕事の形態ではないことを事実が物語っている。 こう書くと、生活の保障云々を言うアホがいる。生活の保障のために雇用形態を語るのはナンセンスだ。豊かな生活を求めるなら、さっさと会社などやめて自分の給料を自分で決める自営業になれば良い。会社と国家に生活の面倒を見てもらいたいなら、会社が決めた給料に文句を言ってはいけない。それは全て自己責任の範囲である。 正規雇用の形で人を雇うと、補償している給与の二倍、会社は人件費がかかっている。給与補償をしないで仕事をしてくれれば、仮に倍の給与を払っても、会社としては万々歳である。年金がどうのという人もいるが、倍の給与を稼いで貯金しておけばいいだけの話だ。それもまた自己責任である。 はっきり言って、今の日本の社会に文句を言う人が多すぎる。体が健康で、特に難しい生活環境に無ければ、日本は先進国の中で最も国民の自由が保障されている国の一つなのだから、大いに謳歌すればいいのだ。 それを、口汚くののしることしか出来ないコシミズのような無知なアホを、私が批判する理由の一つがここにある。コシミズのようなバカははっきり言って、リベラルとは言わない。ただの無責任男である。
13. 2016年10月16日 23:59:19 : OMRJFuI0C6 : w1@fnsDO9kA[38] ▲△▽▼ 12>＞自民党大好きな自己責任論か　笑い。政権与党が白紙領収書を乱発していのか？ ハイヒールで空母の甲板歩いたり、こんな馬鹿が司令官なら日本は戦争に負けるぞ！ 戦争はリアリズムなのだ、安倍や稲田のような軍事のぐの字も知らん奴がやれば 日本は滅亡するぞ。ところであの売国奴日本会議は、無能の極みの牟田口廉也を 擁護しているという。こんなやつら保守はいわない。国賊が保守のふりするんじゃない と言いたい。統一教会は朝鮮宗教じゃないか。 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

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