今の資本主義社会は「豊かさのパラドックス」という問題を抱えている。つまり、世界経済は成長し企業収益は増え続けているのに、大半の人々はその豊かさを享受できておらず、一般の人々の暮らしは良くなっていない。トマ・ピケティが『21世紀の資本』で示したように、世界中のミリオネアやビリオネアの資本家が益々富む一方で、労働者の暮らしはいつまでたっても良くならない。この解決策として、ピケティは資産に対する国際的な累進課税を提唱しているが、タプスコットによれば、これでは単なる富の再配分の域を出ていない。悪いのは資本主義そのものではなく、貧しい人々が金融や経済から排除されている状況なのだと言う。OECD加盟国であっても、15%の人々は金融機関との付き合いがなく、メキシコでは銀行口座を持たない国民が73%にものぼっている。アメリカでさえ、16歳以上の国民の15%（3700万人）が銀行口座を持っていないのである。

そして、ブロックチェーンならこうした状況を変え、金融サービスへのアクセスを広げ、銀行口座を持たない数十億の人々の夢やアイデアを実現できるかも知れない。本書に登場するパーソナル・ブラックボックス・カンパニーのハルク・クリンが言う通り、「これから起ころうとしているのは、富の再配分ではなく、価値の再配分」であり、「単にお金を配るのではなく、参加できる場を広げるということ」なのである。更にブロックチェーンの一種破壊的な可能性を暗示するのが、バルト三国のひとつのエストニア共和国が2015年から始めたグローバル行政サービスである。エストニア政府が提供する電子居住（e-Residency）サービスは、居住権を持たない外国人でもエストニアでIDを取得して、銀行口座を開設したり、起業したりすることができるなど、エストニアの公的プラットフォームを利用できるという画期的なものである。

現在は利用可能な行政サービスの範囲はまだ限定されているようだが、各国がこれを見習って行政サービスのデジタル化を推し進め、そこにブロックチェーンの技術が加われば、バーチャル国家やバーチャル国民の出現によって、国境とか国民といった基本的な概念自体が溶け出してしまう可能性がある。こうした、ブロックチェーンが暗示する、「世界から中央集権的なものを全て取り除く」という発想は、よく考えてみれば、極めてアメリカ的なリバタリアン（完全自由主義、自由至上主義、自由意志主義）の発想そのものである。

金が入ってくる仕組みは先祖代々受け継いだものであり金は一生使い切れないほどある。すると世の中の仕組みを正しく維持しようとするのは倦怠であり義務感も消えてなくなる。

苦労して手にいれたものではないから大切にしようとはしない。モラルハザードである。こうして人類社会は不平等と混沌の時代に入るのである。

そこにて不要な価値観はどんどんと自然淘汰されていく。
規範、道徳的な作られて外側から押し付けられるだけの価値観を徹底するなどというのではなく、誰もが状況判断能力を高める→何を優先すべきか自発的に率先して、誰もがすぐに考え、行動に移すことのできる社会を実現すべき。

さて、楽しみながらやりましょかね。