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トランプ政権にとって、一番大事なこと。習近平とサシでこの「巨額の貿易赤字を、まず半分に減らす」交渉をせざるを得ない/副島
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/551.html
投稿者 仁王像 日時 2017 年 1 月 25 日 20:13:39: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

[2080]トランプ政権にとって、一番大事なこと。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2017-01-25 09:59:12
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

(前略)

 私が、注目しているのは、中国とのトランプの、厳しい外交交渉だ。プーチンとは、どうせすぐにでも会って、米ロの協調体制で動く。 これに、習近平も入ったら、歴史的な、「世界の3巨頭会談 (アメリカ、ロシア、中国、の3大国=3帝国の協調体制)」になる。 それに対して、怒りと憎しみを込めて、足をひっぱってくる愚劣で、醜い勢力の動きも、活発になり、世界的な連携をするだろう。 ここで今の世界の構造が決まってくる。

 それでも、私が、じっと鋭く、重要視しているのは、「アメリカの 対 中国の貿易赤字(トレイド・デフィシット)がいくらあるか」である。

 アメリカの、対中国の 貿易赤字が、一体、どれほどの巨額に膨らんでいるか、誰も、明確に議論しない。一体、どれぐらいの、対中国の赤字をアメリカは、抱えているのか、を正面から見つめようとしない。

ということは、これからのトランプ政権にとっての、一番、重要な、「米国内に、新しい雇用を生み出す。各産業分野の、巨大工場を国内に、どんどん、たくさん作って、ものすごい数で失業している、アメリカ国民を雇用をさせる( ということは、FRBのイエレン議長ババアが言い続けた、アメリカの失業率は、5%を切って完全雇用を達成しつつある、は、真っ赤なウソだった、ということだ)」という 政策の大方針、これが、本当のアメリカ国民の願いと合致しているから、それをやり遂げることだ.このことを、大きな正論の議論として、報道しなければいけないのだ。

腐り果てた、アメリカのメディアども(それに追随する日本のメディア=テレビ、新聞も)
トランプへの 憎悪を顕(あらわ)にして、今も、敗北した自分たちの惨めさと、怨念(おんねん)の感情を剥き出しにしている。

私がずっと、今も調べている、アメリカの貿易赤字は、以上の公式のアメリカ政府の発表の統計数値からも分かる。 アメリカは、一年間に、7010億ドル(2015)すなわち、79兆円の 貿易赤字を抱えている。この金額は、この20年ぐらい、ずっと増え続けて、毎年同じぐらいだ。 そして、対 中国での ネットの貿易赤字(輸入と輸出の差額)は、3393億ドルだ。 これを今の為替の113円でかけると、34兆円である。

アメリカの外国貿易の、赤字の丁度半分を、中国が生み出している、ということだ。

年間、34兆円を、対(たい)中国で、赤字として抱えている。この金額(数字)は、単年度であり、毎年、毎年、これだけの赤字を、ネット、差し引き、正味の 実需(じつじゅ)の赤字として、抱えている。 膨大な金額だと、と言わざるを得ない。

どうして、誰も、この議論をしないのだ? どうして、この金額を、誰も書かないのか?
そんなに中国が嫌いなのか。アメリカ人にしてみれば、これほどの 中国産品の、洪水のような、アメリカへの 怒濤(どとう)の流入を、正視できないことだ、として、「触らぬ神に祟(たた)りなし」で、誰も書かない。

ちなみに、日本の 対 アメリカの、今(2015年)の黒字(アメリカから見れば、赤字)は、7兆円(623億ドル)である。 ドイツは、日本よりも多くて、対米で 8兆円の黒字を貿易収支で、生み出している。今、国境線に壁を作るで、騒がれているメキシコは、560億ドルだから、6.3兆ドルだ。 

この秘密は、メキシコ国境沿いに、ものすごい数の、工場が、メキシコ側で、作られて操業していて(日系企業もたくさんある)、そこの経営者たちは、毎日、アメリカ側から、メキシコに国境線を越えて通っている。そして、「メキシコ製」になった、工業製品を、アメリカに無関税(関税なし。これがNAFTA、ナフタ)で持ち込んでいる。その金額が、正味、差し引きで、6.3兆円だ。これにアメリカ国民も怒っている。

 だから対中国の 毎年、毎年、単年度で、34兆円もの巨額の貿易赤字を出して、それがたまりに溜まっている(それが、累積=るいせき=)の貿易赤字は、資本収支(しほんしゅうし)と国際収支(こくさいしゅうし)で、ものすごい金額になる。

だから、トランプは、習近平と、サシで、この「巨額の貿易赤字を、まず、半分に減らす」交渉をせざるを得ない。中国は、「今の倍の人民元高になっていい。今の元安は、中国が望んだものではない。1ドル=4元 になってもいい。今の1ドル=6.9元は、中国が作ったものではない」と考えている。 

だから、トランプの真意は、「もうこれ以上の、ドル高=強いドル はいらない。アメリカは、実需=貿易を伸ばして、アメリカ国民を食べさせなければいけない。これまでのような、腐った、博打打ちどもの、金融バクチ、金融取引で、もうけを出す、という考えは、捨てる。実物経済(タンジブル・エコノミー)、実体経済(リアル・イェルス・エコノミー)重視だ」となる。

だから、これからは、日本円との関係でも、ドル安、円高になってゆく。1ドル100円 割れになってゆくだろう。

だから、中国とのトランプの激しい交渉で、大きくは、トランプは、経営者だから、「分かった。貿易赤字が半分に減るなら、それなら、台湾は、渡す。 それから、西太平洋(ウエスト・パック)の支配権、管理権も、中国に渡そう」という 、大きな交渉ではなるだろう。第二列島線(第一列島線=日本列島 は、すでに突破された)まで、中国の支配下にはいってゆく時代が来たのだ。 

 この現実を、見たくない、見たくない、何が何でも、見たくない、という人たちは、今のまま、自分の 愚かな、足りない、世界が見えない、ちいさな脳(思考力)のまま生きているがいい。

ああ、時間が無くなった。
 以下に載せるのは、トランプが、次の FBI長官を、あの、ジェイムズ。コーミー(コウミー)長官に、続投させる、というNYタイムズの記事だ。 これで、今から、着着と、ヒラリーを逮捕、裁判にかけ(米議会が)、有罪として投獄する手続きが始まる。

(以下、略)  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年1月25日 21:11:07 : vQCBtRkqOs : ybcFbnDz6oc[27]
分かりやすい

2. 2017年1月25日 21:18:42 : mK3oM7Luik : NdvaxVYnnfI[1]

つぎつぎ繰り出す大統領令は戒厳令そのもの。軍が背後でシッカリ支えており誰も

反対できない。マスコミもやがて静かになる。軍が出動せざるを得ないほどアメ

リカは腐っていたということだ。日本はもっと腐っているがアメリカに梯子を外

されて漂流してしまった。トランプは不正選挙を言いだして論争の火種を投じた。

マスコミや旧勢力は防戦に必死だ。日本にも飛び火するだろう、いい傾向だ。



3. 2017年1月25日 21:25:14 : N5sEgV5Lys : gJDc90AKsFQ[226]
副島さんは、

「銀行券」と

「政府発行通貨」の

違いを理解していない様ですね。

フリエネさん、出番です。


4. 2017年1月25日 21:47:15 : B54Jyya7CI : VnpwOGkNjHo[33]
アメリカ株式会社の破産処理でしょうね
借金棒引きや返済計画の策定とか

5. 福三[29] lZ@OTw 2017年1月26日 06:07:50 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[26]
これがもし天下の副島大先生ご本人とすれば、副島先生のポンコツっぷりを如実に示す投稿だな。
私は良心的に投稿者は副島大先生の名をかりた別人が、副島大先生の売れない著書の応援のために投稿したと受け止めよう。
先ず、元安を望んでいるのは他ならない中国であって、それは父ブッシュ時代にまで遡る。中国の覇権主義が台頭したそもそものきっかけを作ったのが当時のアメリカ共和党。
次に、アメリカ国内の主要製造業の原材料と部品調達の多くは中国頼み。トランプが言うような巨大市場であるアメリカにおいて、最も重視されるのが、安価な原材料の調達であり、その資金調達のためにアメリカの金融業界が動いている。トランプのそもそもの目的はアメリカファーストなんだから、ドル安にするためには、中国との人民元交渉をするのは必然だが、そうなると原材料の高騰が懸念される。安く作って、高く売るのは商売の常識で、それによって生産、流通、消費のバランスが保たれる。
トランプは高い関税をかけて必要以上の中国製品の流入を阻止すると息巻いているが、トランプの大統領就任式にトランプ支持者が被っていた帽子の多くは中国製であった。勿論、それは真っ赤な偽物で本物はメイドインUSAなんだが、肝心のトランプ支持者が高くて買えなかったという笑い話にもならない本当の話である。
それと、投稿者はあたかも中国がますます西太平洋に覇権を拡大するかのような言い方だが、中国の名目GDPは中国政府自身が把握できていないことを知っているんだろうか?
中国の都市部は公表されている失業率が5%だが、田舎は20%を超えている。インフラ整備もままならない状態がある中で、国内経済は物凄い危険を孕んだ状態で綱渡りを続けている。国内の暴動を抑えるためには、外に目を向けるしかないから、結果として南沙諸島の開発や、意図的にアメリカの保護主義政策は世界経済を混乱に陥れると言っているだけで、ようは悪人を作って中国の国益を守りたいだけだ。
仮に、中国と通貨交渉をするにしても、中国が人民元安誘導などするはずがない。そうなったら、中国経済は瞬間的に崩壊する。そんなバカな条件を呑むわけがない。
また、人民元安に誘導すればアメリカと中国の間で自由貿易交渉を始めてもいいとトランプが飴と鞭を使う手段として台湾が取りざたされている。その端緒として、アメリカは既に空母カール・ビンソンを極東方面に向かわせている。第七艦隊の主力空母が二隻、横須賀を目指しているのだ。これは明確な中国への脅しであって、仮にカール・ビンソンの寄港地を台湾に作ろうものなら、それこそ中国の喉元に匕首を当てるようなものだ。
現実としてアメリカファーストにトランプは本気なのだ。
ところが、安直にドル安に転じればいいという話ではない。もしそうなったら、アメリカ国内で極端なインフレが発生することを懸念するFRBが、真っ向から反対し、何としても阻止に走る。金利は上昇し、格差が今以上に広がり、国債は連動して暴落する危険があり、関係国の中央銀行にドル買い協調を言い出すかもしれない。資本主義国家、自由主義国家において、政府と中央銀行との金融政策のバランスがとれなくなったら終わりである。
加えて、中国に工場を置いて製造を行い、アメリカに輸入して儲けているのは、他ならないアメリカ企業である。仮に中国での製造を止めてアメリカ国内に製造工場を移したとしたら、iPhoneの価格は三倍に跳ね上がり、アップルは潰れる。若しくは身売りをして、アメリカの企業ではなくなるだろう。他の工業製品や衣食住に関わる製造業も同様で、確かに一時的には潤うだろうが、世界中のだれもアメリカ製品を買わなくなり、結果としてアメリカ経済は大恐慌時代に突入することになるだろう。
これを言うと、中国が対抗措置として多国間の取引に直接、人民元決済を始めると言う連中がいるが、馬鹿馬鹿しい話だ。
AIIBのへの出資と投資が進まない最大の要因は、中国経済の失速懸念と人民元決済が含まれているからだ。誰も国際通貨としての信任を置いていないのである。これは予言してもいいが、仮に日本がAIIBに参加し決済通貨に日本円を加えるとしたら、参加国は今の倍になるだろう。加えて、日本企業二万社が中国から撤退すると脅せば、中国艦船が沖縄あたりをうろつくことも無くなる。しかも、日本政府が中国製品の関税引き上げに踏み切ったら、中国は戦争するぞと言い出すかも知れない。
まあ、そうなれば私が望む憲法改正が進み、日本の国力は今の三倍になるだろうけど。

6. 2017年1月26日 09:55:58 : DE83CZPNXV : GiNZ2BR8SW0[3]
5>>>
ところが、安直にドル安に転じればいいという話ではない。もしそうなったら、アメリカ国内で極端なインフレが発生することを懸念するFRBが、真っ向から反対し、何としても阻止に走る。金利は上昇し、格差が今以上に広がり、国債は連動して暴落する危険があり、関係国の中央銀行にドル買い協調を言い出すかもしれない。>>>

歴史を知らない奴は牛馬に服を着せたも同然、ということわざ通りの馬鹿だなw。
だからリチャコシの足元にも及ばない匿名の自称ジャーナリストしか出来ない。

レーガン政権時代にも国内でインフレ鎮圧のため猛烈な利上げをやってドル急騰
こりゃまずいってんでプラザ合意をやったじゃないか。ググってみろ!

プラザ合意を知らないばかりに意味不明の長文を書かなきゃならないw
もはや統合失調だなこりゃwww 無様だな


7. 2017年1月26日 18:54:18 : NcgDLaMSTs : Nq_X5gIYzTw[2]
05福三>「ところが、安直にドル安に転じればいいという話ではない。もしそうなったら、アメリカ国内で極端なインフレが発生することを懸念するFRBが、真っ向から反対し、何としても阻止に走る」


                   「新スタグフレーションの到来を予期」
  

  副島氏提供の統計数値を、要約すれば、2015年の米の対外貿易赤字総額はネットで(輸出額−輸入額)7010億ドル(日本円113円/1ドルとして換算、以下同じ、79兆円)となる。この各国別の内わけは、対中国3393億ドル(日本円34兆円)、対日本623億ドル(7兆円)、対独約708億ドル(8兆円)、対メキシコ560億ドル(6.3兆円)、すなわち貿易赤字総額の約5割は中国に対してのものとなる(3393/7010=0.48)。これは、中国産品が洪水のように米へ流入してる状況を示すが、トランプ氏が有権者に約束した国内新規雇用増・失業者減少・各産業部門設備投資等を遵守するには、この対中貿易赤字は2015年だけで以後毎年継続を勘案すれば、この赤字額を現状の半分くらいに減らす必要あるだろう、と副島氏は見る。当然に、元/ドルの為替レートも対象になるが、現状6.9元/1ドルを習近さんは4元/1ドルまで切り上げてもよいと、言ってる筈と副島氏は見る。約58%の大幅切り上げ(ドルから見れば切り下げ)をスンナリと飲むとは、到底思えないが、まあ副島氏はそう視てる。
  中国産品の洪水的流入を何とかせねば、と言うことは貿易赤字を減らさねば、国内雇用増が実現できない、トランプ改革も大変な課題を背負い込んだわけだが、トラ対習近の折衝だけで果たして解決できるか? 大問題となりそうだ。中国産品の洪水的流入といっても、内訳は製品だけでなく、半製品・原料・資材等いろいろあるわけで、米企業はそれらに依存して利益出してるわけで、下手にいじると、角を矯めて牛を殺すようなこともあり、兎に角難しいだろう。しかし、約束した以上トランプは何が何でもやるだろう。そこで、落着点の検討に入るが、当然為替問題も対象となるが、これだけでは解決できないと見る。よって、雇用増は経済活況の副産物であるから、景気に着目することになるだろう。インフラ投資・設備投資増などが、財政・金融政策も含めて、実施されるわけだ。しかし、景気が投資増だけで上向くか、大衆の懐が淋しくデフレ基調の中で、投資だけ増やしたらどうなるか。投資は、政府需要なり民間需要なり、相当な需要を引き起こすから、デイマンドプル・インフレだけが先行する恐れもある。
  結局これは、ドル紙幣増刷に繋がる。つまりトランプ改革は、公約を果たすために、Q1〜3の超金融緩和を折角止めたんに、再度増刷に手を染めインフレを招かざる得ないと、見る。Q1〜3の時は幸か不幸かそう大したインフレが起きなかったが、背景が違う現在は、そうはいかないだろう。デフレ基調の中で、インフレが進行する、トランプ改革の落着点をそう見る。デフレとインフレの同時進行は、70年代前後にスタグフレーションとして騒がれたが、その新しいタイプのスタグフレーションの到来を予期する。詳細な実証は容赦ねがいたいが、前回のスタグフレーション論議は、物価上昇率と失業率の逆相関というフイリップ曲線が機能しなくなったという事で、スタグフレーションと言う新語が作られたわけだ。トラ改革が呼び込む新スタグフレーションは、決して性質のよいものでなく、相当問題となるのでは。アメリカの現在の実質GDP成長率は、約2%前後を推移してるが、この数値は大して上がらずに、物価だけがハイスピードであがりそうだ。この問題の根源には、財政パターンというか、アメリカの政府支出の構造が関わる。アメリカでは、政府支出が国内需要の相当おおきな部分を占めるが、ここにデイマンドプル・インフレ的なスタグフレーションの根があると見る。2013年度のアメリカ財政歳出総額約3兆4500億ドルの内訳は、保健福祉省関連25.7%、社会保障庁関連25.1%、国防総省関連17.6%であるが、こうした歳出構造の中に、新スタグフレーション問題の深刻さが関わると見てる。具体的に、どこがどう問題なんだ、ちゅうんは長文になりすぎたので省くが、トランプ改革は果たして軟着陸できるか、論議よびそうだ。


8. 福三[30] lZ@OTw 2017年1月27日 21:33:37 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[27]
仮にこれも好意的に世界の諸悪の根源がアメリカに巣食う金融資本であり、副島大先生が言うところの権力者の共同謀議により、世界の経済の趨勢や富が収奪されており、かつ現在もその過程にあるとするなら、トランプほどそれに見事にあてはまる大統領はいない。
中国が抱える最大の問題は、金融機関が抱える有形無形の負債額である。中国国内の金融機関は為替と金利が中国共産党によって抑え込まれている以上、全て国営と見るべきだ。
この金融機関には表の顔と裏の顔がある。表の顔に関して言うなら中国政府の管轄だけで、実にGDPの300%近い債務残高を抱えている。これが、中国政府が最も恐れるバブル崩壊の根源となっている。
しかも、これら金融機関には表の顔とは違う顔があって、それが悪名高きシャドーバンクである。これは平たく言えば、銀行が経営する高利貸しと思えばいい。しかも、シャドーバンクが持つ有利子負債は実に債務残高の20%に達している。アメリカで大問題になったサブプライムと同じで、理財商品にこれらシャドーバンクが抱える高利の担保が組み込まれている。これが、中国国内の格差を生む根源でもあるのだ。
現在、中国人民銀行はこれらシャドーバンクの高利理財商品も含めた銀行の資産管理を行うことを決めたが、それはつまり膨大な負債を国家の中央銀行が抱えることであり、その額、実に400兆円に達している。
言い換えると、中国政府全体で観ると2000兆円もの債務残高を抱えているのだ。しかも、これら債務残高に比べ、中国は人民元安を維持するため、保有する外貨資産を売り浴びせている。
それを陰謀論好きなカルト板住人は、あたかも習近平が金融資本が巣食うアメリカを責め立てる手段と言うが、バカも休み休み言えと言いたい。
副島大先生の言うように仮に人民元レートを30%上げる人民元高をするためには、ちょっと考えても人民元を1000兆円は最低でも刷らなければいけないだろう。しかも、それを使ってアメリカドルを買わなければいけない。ところが、通貨スワップにより、日本円はもとよりイギリスポンド、オーストラリアドルといった為替取引の主要通貨に甚大な影響を与えるため、一瞬で人民元は韓国ウォンよりもたちの悪い通貨になってしまい、通貨スワップが停止となる。中国国債は暴落し、中国に進出している外資は一斉に中国から引き上げる。そうなると外資に勤務する中国人とその家族、数千万人が一斉に中国共産党本部に攻め込み中国は崩壊する。
その程度の基本的なマクロ経済の仕組みすら、副島大先生は知らないのだろうか?
トランプの目的は明快で、人件費の安い中国をはじめ東南アジアや中南米に進出している企業をアメリカに戻すか、さもなくば、アメリカ国内生産品との価格競争を無くそうとしている。
それによって誰が得するか?既にNYSEの数値が物語っている。副島大先生をはじめカルト板のポンコツ芸人どもが忌み嫌うアメリカ金融資本家が一番、得しているのだ。
しかも、現代のマクロ経済のベースにある金融工学で自動的に富が集中するように出来ているのである。
例えば、本当の意味で副島大先生やポンコツコシミズの言うことが正しいなら、彼らはアメリカ金融資本家の裏をかいて大富豪になっていなければならない。ところが実態はどうだ。
副島大先生は弟子や信奉者の財布をあてにして著作を書きまくりブックオフで100円で売られ、コシミズにいたっては信者のなけなしの財布からお布施をまきあげた挙句、人のカネで全国で飲んだくれているだけである。
バカばっかりだ。
私が暇な時間を使ってこうやって阿修羅で本当のことを書いてあげているにも関わらず、信者どもは私の簡単な文章すら理解できないほど、教祖様に妄信しているのだ。
話を戻すと、トランプが保護主義に走れば走るほど、アメリカのバブルが水面下で進むことになる。それは、アメリカを地獄に引き入れる手段そのものなのだ。

9. 福三[31] lZ@OTw 2017年1月27日 22:02:17 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[28]
>>6

1985年当時と現在とでは、世界の醸成が根本的に異なる。
アメリカは一大消費大国であることは今も昔も変わらないが、それはドル高を世界が肯定しているからだ。
ところが、プラザ合意の時ほどの力がアメリカには無い。今、アメリカの製造業の多くは海外進出しており、その根っこにあるのがドル高維持政策である。その端緒は前世紀から起きていて、既にアメリカ国内の製造業スキルは驚くほどに低下している。
現在、アメリカの主要製造業が占める生産額の60%が自動車産業で、その半分は海外の自動車メーカーの技術と生産管理がベースである。
安い原材料調達とドル高によりそれが可能となっているが、仮にドル安に転じた場合、自動車産業に限らずアメリカに生産拠点を持つ企業は、物凄い高額で商品をアメリカ国内に流通させることになる。ところが、人件費が高騰し物価高が同時並行で起き法人税は下げても所得税が上昇してしまうので、結果的にアメリカで商品を売ろうという動きが抑制され、市場としての魅力が無くなってしまう。
一番の問題は、海外に進出している企業がドル安によりアメリカに回帰するためには、今以上にドルを刷らなければいけないのだ。
仮に、意図的に日本が保有するドルを売り浴びせようものなら、為替主要国が同調することになり、意図しないドル安になると、アメリカの貿易収支バランスは崩壊する。


10. 福三[32] lZ@OTw 2017年1月27日 22:03:00 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[29]
醸成 → 情勢

11. 2017年1月28日 18:17:23 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-229]
10>副島さんは成功者で君はニートだということだ、それ以上でも以下でもない。

経営者だというなら登記簿謄本と定款を見せろ。

[32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

12. 福三[36] lZ@OTw 2017年1月29日 10:43:08 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[33]
>>11

私が何故、ペンネームで阿修羅に駄文を書くかは、既に拙記事で言うておる。
そちらを読んでください。
ちなみに、登記簿謄本や定款を見せろ!というのは、開示理由が明確になっていないのでそもそも要望を出すこと自体が意味が分からない。代表者が意図しない無意味な情報開示で、わが社に対して迷惑行為が行われた場合、威力業務妨害罪が成立する。
では何故、副島大先生やコシミズのアホが警察に通報しても威力業務妨害罪が成立しないかと言えば、先ず間接的な評論によって著作が売れなかったり講演会参加者が減少しても、ご本人が名前と顔を開示して不特定多数が閲覧可能な状態で自らの主張を出している以上、それに賛同する人と共に反論を述べる人が表れるのは必然であり、憲法で認められた表現の自由の範囲内であるからだ。
叩かれるのが嫌なら、ハナから公人としての活動をしなければいい。


13. 2017年1月30日 20:50:36 : l0IjdrYjec : SeH_Rz6XXHY[19]
数年前に元とポンドは為替調整をしましたよね。

中国はブラジルのワールドカップやオリンピックの頃、南米・中南米との関係の構築に勤しんでいましたね。 



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