かなり鋭い指摘だと思う
トランプは最高裁判事の欠員１名に、自らの支持者を指名すると公言している。つまり、最高裁の違憲判断を有利に進めるためだ。
つまり、自らの大統領令に担保を加えようとしている。これは大統領の専権事項なので、トランプの政策に反対する国民はどうしようもない。但し、民主党議員と一部の共和党議員を除けばの話だ。
本来、小さな政府を望む共和党の基本理念と、相反する国民福祉の増進、所謂大きな政府でアメリカを括ろうとする民主党の政策の中で、非常に似通っている点というか同じ目線で違うことをやろうとしていると実感するのは、オバマケアにより医療分野で国民の支持を得ようとしたオバマ政権は保険料の増加により貧困層への負担を強いる結果となった。反対にトランプはオバマケアを廃止して別の意味での貧困層へのケアを図るとしている。ただその具体案と財源は未だに発表されていない。
トランプがアメリカファーストとアメリカ国民を第一義に掲げる保守主義を公約し、実行する最初の駒を切ったことになる。
先日の朝生で、トランプが何故、アメリカ国内に流入する外国製品に関税をかけるかについて実に分かりやすい説明があった。
番組をご覧になっていない方のために要約すると、各国で生産されている商品には消費税がかけられていて、それが商品価格にプラスされているのだから、輸入商品に関してアメリカ国民は負担を強いられている。また、日本に関して言えば、日本企業がアメリカに対して輸出をする場合に既に支払っている消費税が、税金で還付される仕組みになっていて、結果的に二重に外国企業は儲かる仕組みになっているし、それがアメリカ国民の負担になっている。だから、輸出国は輸出商材を扱う企業には消費税をかけず、尚且つアメリカに輸入する際に生産国の消費税分の関税をかければ同じことではないか、というのがトランプ政権の言い分である。
これはアメリカ以外の国をバカにした言い分で、到底、受け入れられないが、アメリカファーストのトランプの立場から言うと、正論ということになる。
拙記事の本文で指摘しているのは、仮にトランプの公約をそのまま行うと、本来アメリカが享受してきた利益をアメリカ自身が反故にするのと同じと言っているのだ。百歩譲ってトランプとの交渉である程度の譲歩を行ったとしたら、トランプは次に決済通貨はドル以外に認めないというエスカレーションが懸念される。
今回の移民政策に対して、シリコンバレーを初めアメリカの名だたる企業のトップが猛反発したのは、トランプの政策エスカレートを懸念したと見るべきだ。つまり、表向きは人権を無視した差別政策ということになっているが、アメリカの外から流入する重要なファクターである人的交流に障壁を加えることは、金融の流入に関しても拡大されることが容易に想像できる。それは、アメリカをアメリカたらしめているドルを基盤にしたパックスアメリカーナの潤沢な経済的流動性を否定することになるのだ。
仮にトランプ自身が経済を小学校の算数程度の認識で考えているなら、アメリカは莫大な貿易不均衡を抱えるし、遂にはアメリカ経済は崩壊する。何故なら、基軸通貨ドルはドル高であるからこその基盤だからだ。逆に、それはアメリカを取引先、つまり市場と考えている企業は、アメリカという巨大市場への魅力が激減することになる。「アメリカ製の物を買おう、アメリカ人を雇おう」と、国民に対して聞こえはいいが、それはつまりアメリカの崩壊を意味し、関係国に対しても莫大な不利益を与えることになる。
これら、あたかもアメリカ国民を擁護するかのような公約に反応したのは、実はアメリカ国民の７０％を占める白人層の中の、８０％の低所得者層のそれも、大学に行くことも出来ない人々だ。「トランプが我々の抱える格差を是正する」と本気で信じ込んでいる。ところが、現実にはその真反対の状況が起きるだろう。
それが、民主党支持者や著名人が反トランプを叫ぶ理由だ。
では、トランプの真意を彼の支持者が理解しているかと言えば、私は甚だ懐疑的である。トランプが言うような政策の背後には、実はおどろおどろしい思惑がうごめいている。
誠に残念だが、それについてトランプ自身は全く理解していないと見るべきだろう。記事の本文にも書いたが、トランプは現在のアメリカが儲けているカラクリを全く理解していないこともそうだが、乱発する大統領令の中身とタイミングをみればよく分かる。私のように為替相場を見ている人間には実によく分かるし、平たく言うと儲けのチャンスが到来したと見ている。事実、トランプが大統領になったとたん、青くなったり赤くなったりした企業やファンドがたちどころにドルを買ってみたり売ってみたり、相場が動いている。ただし、まだ許容の範囲であって、これが経済学の知識のかけらも無い民主党政権のような連中が外交を行うと、アホほど円高が進むのだ。それについては安倍首相の手腕にかかっている。
つまり、トランプが過激な言動をしたり、世界の指導者が首をかしげるような動きをすればするほど、ウォール街が儲かるように出来ている。トランプがゴールドマンサックスＣＥＯを内閣に登用したのは、ビジネスマンとして成功したのと、金融に関してはシロートだから専門家に任せようという意図が見える。これはウォール街にとってはトランプに１兆円くらいボーナスを上げてもいいくらいの僥倖だ。

>>11

国会や政府が言論統制を行っているのではない。国会詰めの記者が経済学や経済政策にうといからだよ。米国ジャーナリズムの世界と違い、日本の新聞記者やテレビ局の記者は独自の編集権と裁量権を与えられていないから、財務省の言うがままに垂れ流すだけだ。最近はむしろ国民の方が賢くなってきているので、日本のジャーナリズムの世界も変革を迫られるだろう。事実、地上波の報道番組の視聴率は激減している。テレビ局自身がそれに気づいていない。というか、スポンサーの言いなりなのと個人情報保護や報道規制を曲解しているために、真実にたどり着けていない。
トランプの後ろ盾が米軍との見立てだが、確かにアメリカ軍の最高司令官は大統領だが、アメリカ軍は侵略軍なので独自の指揮権と指揮系統を有しているのはご存知の通り。アメリカ人は退役軍人に対し、特別な敬意をもって扱う。そして、アメリカがアメリカ足り得ているのはアメリカ軍が世界の警察であったからに他ならない。
ところが、最初に「アメリカは世界の警察ではない」と宣言したオバマ大統領以上に、トランプはアメリカの友好国、同盟国に対してこれ以上、アメリカが他国を守ることは出来ないと発言した。私はトランプはただの商売人なので、飽くまでブラフとしてそう言っているに過ぎないと見ている。ある意味で、この言葉もアメリカ国民から猛烈な反発を買う発言となるだろう。
アメリカの存在意義は、圧倒的な軍事力と基軸通貨であることは、以前の記事でも触れた。そのどちらもトランプは公に否定する発言を行ったのだから、かえって多国間交渉に不利に働くことが予想される。
ちなみに、だからと言って駐留米軍が沖縄から撤退することは無い。本当にそれをやってしまったら、それこそアメリカの国益に圧倒的に不利になる。
それと、これはアメリカ国内ではよく知られた事実だが、トランプは白人至上主義である。それもバリバリの。根本的に人種差別主義者なのだ。トランプは日本人、中国人、ロシア人を問わずアジア人がどうなろうとハナクソほどにも思っていない。