http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/780.html
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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/14940437.html
森友学園問題は官僚機構による安倍政権転覆、その背後には公的機関の文書記録ねつ造の常態化がある
森友学園問題は、いろいろなことが互いに交錯して、何が本当の情報か、何が事実で何がウソか、その見極めがかなり難しい状態になりつつあります。この状況はトランプ政権による情報発信をめぐる状況とかなりよく似ています。また、福島第一原発事故をめぐる状況とも似ていると言えるでしょう。
基本的にウソは一部の人間が仕掛けるものですから、その一部の人間の利害関係が関係してきます。結果的に状況全体から考えると不自然なものがウソであることが多いのです。
第2次世界大戦後、アメリカ合衆国の軍事予算は世界中の他国の合計とほぼ同じ程度でずっと推移して来ました。アメリカ一国の軍事費が世界の他国すべてを合わせた額とほぼ同じ程度であったのです。それほどの軍事費をアメリカは70年程度使ってきたのですから、アメリカ軍部による情報網が世界中に出来上がっていることはある意味当たり前です。最近はマスコミに取り上げられることがほとんど無くなりましたが、エシュロン（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3 ）など、世界的に何回も報道に挙がったアメリカ系の情報組織は幾つもあります。現代は、こういった情報網が非常に整備された結果、非常に大がかりに世論操作が出来るようになってしまっていて、一昔前、つまり、10年前であれば想像できないようなことがでっち上げられ、いかにも本当のことだとされるようになってしまっているのです。
こういった状況は大変によくないと思います。結局、こういった情報網を統率しているのはアメリカの軍部であり、軍部は基本的に戦争、相手を倒すために存在しているわけですから、社会は平和共存というよりも、一方の勢力が他方を倒すという形にならざるを得ないはずだからです。そして、究極的には、アメリカ政府内部というか、アメリカ国内でさえ、軍部とそれ以外の勢力との争いにならざるを得ないでしょう。
さて、森友学園問題で、何が不自然で、何がでっち上げられているかについてです。
１．多くの場合、何が見過ごされているか。、何が隠されているかを見ることで、何が不自然かを判断できます。今回の事件で、多分、最も不自然なのは総理夫人からの100万円献金があったという話であり、その振込みの受領証に押された郵便局の訂正印です。籠池氏の証人喚問で、国会議員の方の誰も、この郵便局の訂正印に触れていませんし、マスコミも取り上げていない様子です。しかし、そもそも、訂正印は訂正した本人のものを使うのが原則であり、訂正者以外のものの印鑑が訂正印として使えることになれば、そのシステムの信頼性は保てません。郵便局をはじめとした振込システムは金融機関が振り込んだ人と振り込まれた口座を持つ人の両者に対して信頼性を保障する必要があります。そのため、振込用紙は取扱票と受領証という二つの部分に分かれ、取扱票が口座を持つ人へ、受領証が振り込んだ人へ渡され、それぞれに記載されていることを金融機関が保証するため、金融機関の印鑑が訂正印として使われることがないのです。今回のことで、受領証は振込人が郵便局へ振込金額を渡し、それと引き換えに受領証をもらうのだから、受領証は郵便局が発行するものとなり、訂正印は郵便局のもので当然だという議論がされています。これは郵便局と振込人という二者間の取引だけを問題にした場合にのみ正しいのです。1万円を郵便局へ渡した振込人が受領証を訂正して100万円を郵便局へ渡したと主張し、それが正当性のあるものだとされたら、郵便局は対抗することが出来ません。これを防ぐためには、確かに、訂正印が郵便局のものである必要があります。しかし、この議論は間違っているのです。なぜなら、現実には取扱票があり、郵便局は、「いいえ、預かったのは取扱票にあるように1万円です。」と反証することができます。そればかりか、受領証に訂正がされていれば、それに郵便局の印鑑が押されていようと、振込人の訂正印が押されていようと、取扱票とは違った記載がされていることから、文書偽造と詐欺で郵便局は警察に通報することができるわけです。繰り返しますが、振込の仕組みは、振り込む人と口座の持ち主、そして、金融機関という3者間の取引の仕組みです。金融機関は振り込んだ人と口座の持ち主の2者に対して、誰が誰にいつ幾ら振り込んだかを証明する必要があり、そのために、窓口で取扱票と受領証と言う二種類の書類に同じ内容が書かれているかを確認するわけです。その意味で、２者間の取引の時の受領証とは異なり、受け取った方の訂正印が正当性を確保するものとは言えません。振込人と郵便局の２者間で受け渡しのあった書類に郵便局の訂正印が押され、それが正当性のあるものとされてしまうと、その場にいない口座の持ち主には郵便局の訂正印が正当性のあるものかどうか判断が出来ません。振込人が帰った後、郵便局が勝手に訂正印で内容を変更しても、それが不当であるかどうか、口座の持ち主には判断の術がありません。つまり、口座の持ち主が、いちいち、振込人にいつ幾ら振り込んだのかを確認をして、その振込みが正常なものかどうかを判断することになります。これでは振込システムとしてとても使い勝手がよくないでしょう。振込システムは金融機関（郵便局）が振込人と口座の持ち主の両者に対して信頼性を証明する必要があるのです。その意味で、信頼性を保障する側である郵便局が訂正印を押すことはできないのです。郵便局がすることは、窓口で振込人から取扱票と受領証の両方に同じ内容が書かれているかを確認し、もし、違う点があれば、同じ内容になるように振込人に訂正をさせ、その箇所へ振込人の訂正印を押させることです。よって、籠池氏が提出した受領証にある郵便局の訂正印はどう考えても正当性はなく、仮にこれが実際に使われている郵便局長の真正は印影であるなら、この受領証そのものがでっち上げである証拠です。そして、この訂正印について議論が全くされていない現状は、この印影が真正なものであり、郵便局長の印鑑を一定の組織が悪用して書類をでっち上げても、警察もマスコミも国会議員も何も言わずに黙認してしまう状況に今の日本がなってしまっていることを意味しています。
２．ある事件で何が最も深刻かを見ることで、どの程度、その事件が根深いものであるか、どの程度偽装がされているかを判断することができます。郵便局の振込用紙の受領証に郵便局長の訂正印が押されていて、かつ、そのことの不自然さが全く公的に話題にならず、その正当性が確認されない現状は、今回の騒動に関わる物証のほとんどがねつ造されたものであることを意味しています。そして、その捏造に行政側が係っていることも明らかです。よって、首相夫人付の方が送ったというファックスも後になってからねつ造されたものでしょう。後になってからねつ造されたために、官邸による決済記録がないのです。ねつ造された理由は、１００万円の振込用紙に郵便局長の訂正印が押されていることの不自然さが話題になってしまったため、そこから関心をそらすためでしょう。
３．首相夫人からの１００万円の振り込みは１００％事実ではありません。そもそも、名誉校長に就任している首相夫人が１００万円の寄付をしたのであれば、それを秘密にしてくれと幼稚園を去って５分後に携帯電話で言うわけがありません。籠池氏は盛んに安倍首相や首相夫人との関係を宣伝していたわけですから、仮に夫人から内密にという電話を受けたとしても、隠す必要はないと反対に説得に当たり、首相から１００万円の寄付があったと宣伝して、資金を集めようとする方がよっぽと自然です。政治家からの寄付は選挙区以外であれば特に法律違反にはならず、いくらでも自由にできます。大阪にある幼稚園へ山口県が選挙区である首相が寄付をすることは何の法律違反にもなりません。よって、夫人が内密にという理由がないのです。では、なぜ幼稚園を去って５分後に携帯電話でそう言ったということになっているかと言えば、携帯電話の通話記録をねつ造したからでしょう。何年も前のことを記憶を頼りに完全に思い出すのは誰にとっても困難です。良識のある人であればあるほど、物証があれば自分の記憶をその物証に合わせてしまうのです。携帯電話の話が矛盾するのは、内密の寄付なら、寄付を渡すときにそう言うのが普通であるのに、その場を去ってすぐに電話をしていることです。何らかの事情が生じて秘密にしてくれと言うためには、何らかの事情が発生するための時間が必要ですが、そういった時間を間に置いてしまうと、寄付に関連した電話だと印象付けることが困難になるからです。
４．瑞穂の国記念小学院に事業の継続性があったようには見えません。神道教育をすると謳っていたのですが、神道関連団体からの支援も後援も協賛も受けていません。瑞穂の国記念小学院のサイトは既に閉鎖されてしまいましたが、３月上旬の段階で、「瑞穂の国記念小学校」のサイト（ http://www.mizuhonokuni.ed.jp/ ）に「日本で初めてで唯一の神道の小学校です。キリスト教や仏教の学校は日本には沢山ありますが、神道の小学校はありません。」と書かれていました。本気で神道の小学校を設立する意志があたのであれば、本来、「日本で初めてで唯一の神道の小学校です。キリスト教や仏教の学校は日本には沢山ありますが、神道の小学校はありません。」に続けて、「神道を信奉する以下の団体から協賛を頂いています。」といった文言が続き、実際に神道関連団体の名前が挙がっていないとおかしいのです。そもそも、籠池氏は事業家です。実際に幼稚園を幾つか運営してきたわけです。そうであれば、小学校を新たに作ることの難しさは理解していないとおかしいのです。しかし、小学校を作るにあたって、ほとんど資金も用意されていず、ほぼ全額を寄付に頼る状況でした。更におかしいのが、この寄付金がどの程度集まっていたかが国会による証人喚問でも質問されず、マスコミによる報道もされていない点です。首相夫人からの１００万円が記載された寄付金一覧表があるのですから、いつの時点でいくら寄付金が集まっていたのかは簡単に分かるはずですが、全く話題になりません。仮に、安倍首相が瑞穂の国記念小学院の応援をしようとするなら、どの程度うまく行くかを当然事前に調べるでしょう。まして、１００万円もの寄付をするなら、瑞穂の国記念小学院が確実にうまくいくと考えてのことでないとおかしいです。３月７日の段階で、瑞穂の国記念小学院のサイトの「年間行事予定」（ http://www.mizuhonokuni.ed.jp/life/event/ ）のページには、「宿泊研修・スポーツ対抗戦・弁論大会・音楽発表会・芸術鑑賞会など、たくさんの行事を通して児童の心と体の成長を促します。」と書かれているだけで、具体的な行事予定は開示されていませんでした。「宿泊研修」（ http://www.mizuhonokuni.ed.jp/life/training/ ）のページもあったのですが、具体的な宿泊施設は出てきていませんでした。４月に開校ですから、３月には行事を行う施設や宿泊研修を行う施設の予約を取っている必要があったのです。それがされていないのは、入学希望者がほとんど集まっていなかったとしても、不自然です。また、入学希望者がほとんど集まっていなかったとすると、そもそも事業性がほとんどなかったことになり、最初から瑞穂の国記念小学院の計画はでっち上げであったことになります。教員としての採用予定者のリストが大阪府へ提出されていたようですが、4月から開校であれば3月には実質的に働いていなければおかしいです。3月時点で実際に働いていた教員の方たちは存在していたのでしょうか。また、神道教育をするとしていたのですから神道に詳しい教員が確保されている必要がありますが、それはされていたのでしょうか。こういった点もあいまいなままですが、どちらにしても3月時点で教員の方たちが働いていた形跡はなく、この意味でも開校の意図は最初から無かったと判断せざるを得ないと思います。
５．瑞穂の国記念小学院の敷地にもともと住んでいた方たちがフェイスブックでとても興味深い発言をされています。服部信一郎と言う方のフェイスブックで「木村真市会議員（無所属）ヒアリングに出かけました。大きな収穫でした。まずは現地でフジテレビ記者と一緒に、＊＊さん（野田町会会長、もと公明党市会議員で議長まで務めた方）の話しをたっぷり聞くことが出来ました。『校舎の部分は私が住んでいたところで、ダマされた』『豊中市が公園にするから等価交換で向かいに移転して欲しい』と言うので、移転した。ヒ素、鉛があると言うが埋め立て地では無い、もともと畑であって、沼で埋め立てたのは中学校部部分や』」（ https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1267487406670370&id=100002273674585&pnref=storyから部分引用 ）というものです。引用文中の”**さん”は引用もとの記事には実名が記載されています。ここで述べられている校舎の土地は「もともと畑」であり、「沼で埋め立てたのは中学校部分」ということが真実であったかどうか、自分には検証ができません。しかし、この土地をめぐる取引の記録とされるものを見ると、非常に不自然なことが並んでいて、この住民の方が言われていることが正しいのではと思えます。なお、「沼で埋め立てたのは中学校」とされるのは豊中市立第１０中学校で１９７２年設立（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%8A%E4%B8%AD%E5%B8%82%E7%AB%8B%E7%AC%AC%E5%8D%81%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1 ）です。少なくとも、沼がどこまであったのかについて、この中学校の設立当時の関係者に聞けば確認ができるでしょうし、豊中市の古地図などを見れば、沼がどこまであったについて、やはり確認ができます。
６．土地の履歴としておかしいことの第一は、2012年10月22日に、「平成２４年７月１日 現物出資」を原因として、新関空会社に所有権が移転したのにもかかわらず、2013年1月10日に、「錯誤」を原因として、新関空会社の所有権が抹消され、近畿財務局へ所有権が戻ったことです。何が「錯誤」であったのかを明らかにする必要があると思います。また、この時、現物出資ですから、関空から株式が近畿財務局へ渡されたはずですが、その価値を明らかにする必要があります。そもそも、今回の件が大きく話題になったきっかけは土地の大きな値引きであり、本来この土地がどの程度の価値があるとされていたのかを確認する必要があるからです。
７．関空へ現物出資される前の2011年に森友学園とは別の学校法人（この土地に隣接する音楽大学）が土地の買受申し出を７から８億円で行い、その時は近畿財務局がＯＫを出さなかったとされています。問題は、この時、2012年に国土交通省近畿財務局が問題の土地に大量の埋設物があるということを音楽大学へ告知し、音楽大学がその埋設物の撤去費用を2億5千万円と見積もったことです（ https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170220-00067887/ ）。この音楽大学は、「100周年記念館」という建物をこの土地のほぼ西側に隣接している地域に2015年から建設していて、この春竣工予定です。まず、近畿財務局がどうやって大量の埋設物を見つけたのか、なぜ、大量だと思ったのか、その根拠が明らかになる必要があります。次に、音楽大学が撤去費用を2億5千万円と見積もったということですが、その根拠もあるはずで、その開示が必要です。この2億5千万円と言う金額は、森友学園へ土地が渡った後に、最初に問題となったおよそ3メートルの深さにある瓦礫の処理費用である1億円程度、そして、二度目の９メートル程度までの深さにある瓦礫の処理費用とされた約8億円とも大幅に違います。なぜ処理費用が半分になったり３倍以上に膨らんだのか、それが問題です。更に、「100周年記念館」の土地も森友学園に渡った土地の隣接地ですから、この地域一帯が瓦礫の不法投棄場となっていたのであれば、同じように地下に瓦礫があったはずです。音楽大学へ「100周年記念館」の土地の地下に瓦礫があったのかどうか、確認するべきです。仮に瓦礫があったとしても、杭工事に支障があり、撤去したのかどうかが問題です。
８．「九・九メートルまでの深さのくい掘削工事の工事写真により、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生しているということ」（ http://www.yamazoetaku.com/kokkai/2158 ）というようなことが盛んに言われているのですが、不思議なことに、「掘削を終えた掘削機の先端部」に廃材などが絡みついた写真はいくらネットで探しても見つかりません。ここで言う掘削機は杭孔の掘削機であるはずで、直径が数十センチメートルで長さが１メートルから10メートル程度のスクリューを地面にねじ込むことで杭孔の掘削を行うものです。実際に杭孔掘削をしている動画（ https://www.youtube.com/watch?v=AWIkFPVmE6M ）がありますが、これを見ると、スクリューに土砂が取り込まれ、スクリューを引き上げることで杭孔部分の土砂を取り除くようになっています。ここで疑問に思うのは、仮に「掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等」を示す写真があったとしても、実際に5メートルとか8メートルの深さから出てきたものかどうかの証明にはなっていないという点です。つまり、地面に瓦礫を積み上げてそこへ掘削機でスクリューを作動させれば、ほぼ同じ状況が再現できるからです。仮に、「掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等」という状況が掘削機のスクリューの直径からはみ出た部分に廃材や廃プラスチックがあれば、ほぼ確実にそれは地下から出たものではなく、地面に積み上げられた瓦礫にスクリューをねじ込んだものであるはずです。
９．瑞穂の国記念小学院の敷地の3メートルとか4メートル程度よりも深い地層には人工物が埋まっていない可能性が高いのです。3月24日の参院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が重要な指摘を2点されています。2017年3月25日(土)の赤旗の報道記事「「深さ９．９メートル」根拠なし」（ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032502_02_1.html ）火より引用します。まず、「２０１５年５月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは７０００万円だった」という点があります。次に「辰巳氏は、森友学園による地盤調査報告書をもとに国立研究開発法人『産業技術総合研究所』に地質分析を依頼した結果、『深さ３メートルまでは人工的に埋め立てた埋設土からなり、それより深い部分が天然の堆積物と思われる』と判定されたと説明。『専門家によると９・９メートルあたりの深さでゴミが出ないのは『常識的な話』だと答えている。９・９メートルまでゴミが存在するという国の計算には客観的根拠がないことが明らかになった』と強調しました。」という点です。最初の点について、辰巳氏は深く追及をしませんでしたが、7000万円と見積もった根拠があるはずであり、それが明らかにされる必要があります。当然、業者の方が見積もったものであるはずで、仮に森友学園や近畿財務局に書類が残っていずとも、業者の方の方には書類が残っている可能性が強いです。なぜなら、作成したパソコンのハードディスクにデータが蓄積されているはずだからです。7000万円とされたのは地上部分にある瓦礫などではなく、明らかに地下にある分も含めてのことのはずで、地下何メートルまでを掘削調査したのか、どのような廃棄物があったのかなどがハッキリしないといけません。第二の点について、政府側の答弁は、掘削調査の地点が2か所しかなく、かつ直径が小さいものであったので敷地全体を代表するものではなく、また、この地域は起伏が激しいので、９ｍ程度の深さに瓦礫があっても矛盾しないという趣旨のものでした。この答弁が妥当なものであるかどうかを別にして、この専門家の「深さ３メートルまでは人工的に埋め立てた埋設土からなり、それより深い部分が天然の堆積物と思われる」について疑問があります。森友学園による地盤調査報告書がどういったものであったのか、自分は見ていませんからそれから判断するわけではなくごく一般的な状況から考えての疑問です。その意味で確証があるとは言えないことをお断りしておきます。googlemapのストリートビューで豊中市野田町を見ると、現時点（2017年3月27日）で2016年6月の映像が出てきます。この時点では瑞穂の国記念小学院という文字が敷地の周囲に立てられた壁に掲示されている風景が見れますが、道路を挟んだ反対側と特に敷地の高低の差はありません。この辺一帯をざっと見ても、道路が坂になっている様子はないのですし、道路と建築物がある土地との高低差もあるようには見えません。次にこの敷地の北側に隣接している名神高速道路沿いの道をストリートビューで見てみると、ほぼこのあたりの名神高速道路がかさ上げされた土地の上に造られていることが分かります。ウィキの「名神高速道路」（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E7%A5%9E%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%81%93%E8%B7%AF ）には、「新幹線開業の前年にあたる1963年（昭和38年）7月16日の名神高速道路 栗東インターチェンジ(IC) - 尼崎インターチェンジ(IC)間（71.7km）の開通は、日本の高速道路開通の歴史の中で最初となる高速道路の誕生であった。」との記述があります。この栗東インターチェンジ(IC) - 尼崎インターチェンジの区間に豊中市は含まれますから、豊中市野田町の名神高速道路も1963年の時点で完成していることになります。仮に1963年以降に3メートルもの埋立てが広範囲で行われたとすると、名神高速道路のかさ上げ部分の基底部、つまり、周辺道路の高さと建物が建っている敷地との間に高低差が少なくとも１ｍ程度はないとおかしいと思います。「豊中市の人口・人口増減率・人口密度の推移 1930年から2015年（昭和11年から平成27年」（ http://demography.blog.fc2.com/blog-entry-750.html ）を見ると、多くの都市圏の自治体と同じく、昭和25年から昭和50年にかけて人口が急激に増加しています。1963年は昭和38年ですから、この時期、豊中市はまだ人口急増の初期にあったと言えるはずです。そのような時期に名神高速道路が通る豊中市野田町周辺の土地が広域に渡って3メートル以上埋立てが行われたとは考えにくいと思います。よって、仮に埋立てが行われたとしても戦前の可能性が強いのですが、戦前は人口が少なく、埋め立てをやったとは思えません。更に、2月24日の衆議院予算委員会で「アンモニア臭のする汚染土で作業中は食事もできなかったらしい」という指摘がされましたが、このことと戦前の埋め立てとは明らかに矛盾します。つまり、アンモニア臭のする汚染度が３ｍ程度の深さまでの土壌から出たものであったとしても、戦前に埋めたてられたものにアンモニア臭が残っているはずがないからです。アンモニア臭については、次のような証言があったと報道がされています。
（＊ http://www.mbs.jp/news/kansai/20170224/00000060.shtml から引用開始：）
私たちは、去年の暮れに、およそ２週間ゴミや残土の搬出作業に携わった」という業者に話を聞くことができました。
「残土が積み上げてあって、その搬出作業をしてほしいと。そういう仕事の依頼で現場に入った。掘って山にしてある残土をダンプに積む。ゴミはたくさんありました。マヨネーズのふたや靴、靴下、いろんな物。アンモニア臭の刺激がきつかった」（ゴミや残土の搬出に携わった業者）」
（＊以上引用終わり）
１０．豊中市はそのほぼ全域が、大阪平野のほぼ中央部を流れる淀川から数キロから10キロ程度の範囲に収まってしまいます。野田町は豊中市の南部に位置しますから淀川から数キロの距離にあります。また、神崎川という河川が豊中市南部と大阪市との境界を流れています。つまり、平安時代とか江戸時代を通じて、このあたりは洪水が繰り返された地域であり、洪水による土砂の堆積がたびたびあった地域であったはずなのです。3メートル程度から浅い地盤がこの数百年の洪水で堆積したものであったとすると、そこにある程度の廃材などがあっても不思議ではないのですが、仮にあったとしても杭打ちに支障が出るほどの規模であったはずはありません。昔は人口が少なく、出る瓦礫も少量であったからです。杭打ちに支障がでるほどの瓦礫とは、瓦礫があることで杭が支持基盤に到達することが出来ないという意味であり、それほどの瓦礫が小学校の敷地に集中して存在するはずがないからです。なお、瓦礫と杭の関係について、今回の事件でははっきりとした説明がされていません。杭の周囲に廃材があることが問題にされていて、杭が地下深くにある支持岩盤に到達できないからとは説明されていないため、その意味でも今回の事件で瓦礫が本当に地下にあったか疑問です。
１１．問題の敷地にはコンクリート瓦礫と廃材や生活ごみがあったとされています。生活ごみはどこでも出るものであり、住居の近くへ廃棄されることがありますから、問題の敷地にあっても不思議はないのですが、それでも、深さ３ｍとかに出てくるとは思えません。深さが５ｍを超えた地盤に廃材を埋めるには相当な手間がかかります。そもそも、産廃などの不法投棄は平地であれば林地などの立木が多く生えた地域に行われます。普通は、山林が選ばれ、林道の崖から下へ投棄されるのです。関東地方での瓦礫の多くが千葉県へ運ばれた時期があり、その理由は比較的高度の低い山林が千葉県には多いからです。関西にも山林が多く分布していて、西宮市などに行けば山林は多くあります。仮にコンクリートや廃材などが不法投棄されたとすれば、わざわざ土地を掘削することはなく、山林へ投棄されるのが自然であると思います。その意味でも、今回の豊中市野田町の土地全体に瓦礫は存在しなかったと思います。なお、５．で取り上げた地元の方の証言で問題の土地の隣接地である豊中市立第10中学校が以前沼があったということですが、瓦礫の投機をするなら、当然平地ではなく沼地にされていたはずです。平地では投棄した瓦礫が見えてしまいますが、沼であれば水面下に沈んでしまい、見えなくなるからです。その意味でも、豊中市立第10中学校の建設時に地下に瓦礫があったのかどうかを確認する必要があります。
１２．以上のことから、近畿財務局が主張していることは、そのほとんどが虚偽である可能性が高いのです。よって、今回のことは、官僚の方たちや大阪府の松井知事側が総がかりで安倍政権降ろしをたくらんだものであると思います。更に、今回のことには背景があると思います。つまり、アメリカ軍産複合体の関わりが官僚の方たちの動きの背後にあったはずなのです。多分、今回の事件は第一義的に官僚の方たちの一部と松井知事側が企画・実行したはずです。アメリカ軍産複合体の関係者は、それを最初から観察していたはずです。アメリカ軍産複合体は、その企画を了解していた可能性が高いのですが、ある意味、この企画が失敗すると踏んでいたのではないでしょうか。そうでないと、最初の瓦礫の話から100万円の寄付の話への急展開の説明が出来ないのです。100万円の寄付の話はあまりに無理があります。瓦礫の話がうまく行かなかったため、急きょ世間の関心をそらすためにより印象的な100万円寄付の話を急きょでっち上げたのでしょう。そして、そのでっち上げに際しては、アメリカ軍産複合体の協力を仰いだはずです。結果的に、今回の件を企画した側はアメリカ軍産複合体に尻尾を握られる事態になっていると思います。そして、だからこそ、郵便局の訂正印のことが全く公的に話題に上がらないのです。今後、金融機関を巻き込んだ記録の偽造などが、役所も関係した形で普遍的に行われてしまう可能性があります。
１３．辰巳孝太郎議員による森友学園の地盤調査報告書についての国立研究開発法人『産業技術総合研究所』への地質分析の依頼は、2012年に国土交通省近畿財務局が問題の土地に大量の埋設物があるということを音楽大学へ告知し、音楽大学がその埋設物の撤去費用を2億5千万円と見積もったことを正当化するためでしょう。このことで、瓦礫に関して近畿財務局へ責任追及が及ぶことが無いようにしたわけです。つまり、杭打ち段階で出てきた瓦礫については森友学園が工事中に見つけたものであり、もしそれがでっち上げであっても、近畿財務局は騙されただけであるという主張が出来るからです。籠池氏が証人喚問で山本太郎議員の「大阪府知事以外で、『ハシゴを外された』と強くお感じなられる方はいらっしゃいますか」に答えて、繰り返し「大阪府知事です」としたのは、この辺の事情があるからでしょう。つまり、総合的に考えれば考える程、地元の方の証言「ヒ素、鉛があると言うが埋め立て地では無い、もともと畑であって、沼で埋め立てたのは中学校部部分や」ということが本当であり、瑞穂の国記念小学院の敷地やその周辺には汚染も瓦礫も無かったのではないでしょうか。
１４．消えた年金問題が2007年ぐらいに表面化しましたが、これも安倍政権の期間でした。年金記録問題（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%A8%98%E9%8C%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C ）であり、「納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳になく、保険料の領収書を残していなかったことで納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる『消えた年金記録』である。 加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理『消された年金記録』も判明した」というものです。問題の主要な原因は昭和の50年代前半のオンライン化の時のものであり、その時代に書類（紙）での記録からオンライン化するために、データをコンピュータに打ち込む際に、名前の読み間違えなどが多発したからというものです。しかし、データ打ち込みの際に、紙の記録の内容をどう扱うのかが決められていなかったということであり、その当時の官僚の方たちの責任は大きなものがあります。当時のコンピュータシステムは漢字を扱えず、読み仮名でデータ入力する必要があったのに、漢字をどう読むかについて、統一した規則を決めずに、一つ一つの現場に任されたというのです。例えば、藤山という姓があったとして、それを「トウヤマ」と読むのか、「フジヤマ」と読むのかの判断は打ち込む人、またはその現場の人たちに任されていたというのです。しかし、そもそも、紙の記録には漢字に振り仮名が振られていなかったのかという疑問が出てきます。普通、官庁に何らかの書類を提出する時、氏名や会社名に振り仮名を振る欄があるのが普通であり、そのことは昭和50年代よりも以前から行われていたはずです。5000万件以上の行方不明というか、帰属先が決まらない記録が出てきたとされ、その分の掛け金、または給付金が宙に浮いた形になってしまったわけです。つまり、年金記録問題とは、まさしく消えた年金問題であり、年金がどこかへ消えてしまったはずなのです。その額は、相当な規模になるはずで、消えた年金の陰には、関係した官僚の方たちの少なくとも不作為があったはずです。必要なルールを徹底しなかったという不作為です。消えた年金問題が安倍政権時代に表面化したのは、当時の安倍首相、または関係者が年金関係の制度を正常化しようと働きかけた結果である可能性があります。
2017年03月27日18時45分 武田信弘
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