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（写真）９回目になる市民・地域共同発電所全国フォーラム＝２日、福島市

　地域で再生可能エネルギーをどう活用できるのかを交流する「市民・地域共同発電所全国フォーラム」（実行委員会主催）が２日から福島市で始まりました（４日まで）。フォーラムは今年で９回目、約２００人が参加しました。

　昨年発効した地球温暖化の国際的枠組み「パリ協定」を受け、化石燃料から再生可能エネルギー１００％への転換が求められるなか、フォーラムは全国の取り組みを交流することを目的に開かれました。

　初日の全体会では、実行委員長の今野順夫福島大学名誉教授、福島市の小林香市長がそれぞれあいさつしました。名古屋大学の高村ゆかり教授が「日本の再生可能エネルギー政策の最新動向」と題して報告。地元福島で原発に依存しない再エネによる社会づくりをめざす会津電力の佐藤弥右衛門代表取締役社長、元気アップつちゆの加藤勝一代表取締役社長がそれぞれ話しました。

　高村氏は、再エネ発電設備の容量が石炭発電の設備容量を超え、太陽光のコストも５年間で半分に低下し、８００万人以上の雇用を生み出していることなど世界で再エネ導入が拡大していることを紹介。日本で導入をさらに進めるための制度上の課題などについて述べました。

　県内に７０カ所の発電所を設置する会津電力の佐藤氏は「再エネを地方に取り戻せば、地域の活性化につなげられる」と強調しました。

　気候ネットワークの豊田陽介氏は、市民や地域による発電所が今年初めの調査で１０２８基になったと報告。調査から、さまざな制度が事業展開などに影響を与えていることがみられるとして、「現場の声を政策に反映すべく、声をあげていかなければ」と訴えました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が参加しました。

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（写真）風力発電施設の建設予定地を視察する（左側２人目から）岩渕、武田、宮川各氏＝１５日、福島県いわき市

　日本共産党の岩渕友、武田良介両参院議員は１５日、福島県いわき市の風力発電事業の現地を視察しました。宮川えみ子党福島県議が同行しました。

　いわき市には遠野町周辺に三つの風力発電事業が計画されており、風車５４基が密集することになります。

　地域住民からは土砂災害や低周波音被害、環境破壊などを懸念する声が上がっており、経産省が事業主に対して、環境影響評価の実施や計画見直しなどを求める意見、勧告を出しています。

　両議員は、羽根だけで直径１１７メートルの巨大風車９基の建設が計画されている三大明神山周辺を見下ろす高台を地域住民約４０人と一緒に視察。「遠野町の環境を考える会」の東山広幸さんが「住民との合意も、住民へのメリットもない計画であり、土砂崩れや騒音をはじめ大小さまざまな心配が広がっています」と話しました。

　住民との懇談会では「なぜ国や県は震災復興を訴えながら、被災地をさらに電力供給源として利用しようとするのか」「予定地が家のすぐそばなので、眠りを妨げられ、住めなくならないか不安です」などの訴えが寄せられました。

　岩渕、武田両議員は「再生可能エネルギーの普及は必要ですが、地域の暮らしを守る十分な規制がないという新しい課題もあります。みなさんの声をもとに行政に対応を求めます」と話しました。

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