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やっぱり嘘だった東電の「送電線に余裕なし」
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/134.html
投稿者 パイプライン 日時 2018 年 1 月 31 日 16:06:03: mqQUVKm/jkdw2 g3CDQ4N2g4mDQ4OT
 

 東京電力が「送電線に余裕がないので巨額の設備投資資金が必要」という理由で、再生可能エネルギーの新規事業者の参入を妨げている件については、当ブログでも昨年12月22日の記事で紹介した。
http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55759119.html 「電力会社とは何者なのか」
 東京新聞は、この件を継続取材して、きょうの朝刊でその結果を伝えてくれた。やっぱり「送電線に余裕なし」は嘘だったのだ。すべての原発がフル稼働した場合のことも考えて枠を空けておかなければならないという理屈は、常識のある頭で考えたらバカげている。今さら原発がフル稼働する時代が来ると本気で思っているのか、あるいは単に決めたことは変えられない無能な役人根性なのだろうか。
 前記の記事でも書いたが、こういう「私企業」に送電線の管理を任せておいていいものかどうか。発電と送電とは分離して、送電設備は公共財として管理するという、世界の趨勢に早く合わせるべきではないだろうか。再生可能エネルギーの時代に備えた、地産地消型の電力を増やす「電力自由化」のためにも、送電事業は公共化が望ましいと思う。
 それと同時に、住宅団地でも工業団地でも、電力会社から独立した「電力解放区」を作ることはできないものだろうか。電力会社は、たぶん地域独占の見返りとして、採算のとれない僻地にも電力を届ける義務も負っていると思うのだが、その問題なら、拠出金で基金を設けて対応するなど、方法がないわけではあるまい。
 今の「名ばかり電力自由化」ではない、本当の電力自由化が欲しい。

志村建世のブログ
http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55766686.html  

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コメント
 
1. 2018年1月31日 22:52:11 : BogNdjhhmU : x8SGFJ90Y3E[4]
80%も空きがありながら使わせず、電力自由化ってどうなってんの?この国は?国家そのものが詐欺集団にのっとられてる証拠じゃん?

2. 2018年2月03日 12:23:00 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6846]
トンデモ電事連を壊しましょう。

「太陽光・風力・バイオマス」が石炭を初めて上回る、欧調査
「コストが下落した太陽光はもっと増加すべき」
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020210681/?P=1&rt=nocnt

がんがん、自然エネルギーを導入していきましょう。


3. 中川隆[-5611] koaQ7Jey 2018年2月21日 18:14:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017-10-14
「東北電力の送電線には空き容量がある」と主張する朝日新聞の根拠となった京大の試算は間違いだ

 詐欺ニュース
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115


朝日新聞が10月10日付の記事で、「京都大学の試算では送電線に空き容量はある」と主張しています。

しかし、「空き容量ゼロ」と説明する東北電力の主張が正しいでしょう。なぜなら、朝日新聞が根拠とした自然エネルギー財団との関わりが深い2人の京都大学特任教授の計算方法が間違っているからです。

■ 朝日新聞が報じた内容

朝日新聞は石井徹・編集委員と小坪遊記者の連名記事で次のように報じています。

画像:朝日新聞の記事


「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の14基幹送電線が、実際は2〜18・2%しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。

(中略)

京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関(広域機関)の公表データ(昨年9月〜今年8月)から、東北地方の50万ボルトと27万5千ボルトの基幹送電線について、1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。

■ 事実

1:「送電線に流せる電気の最大量」から利用率は計算できない


安田陽特任教授と山家公雄特任教授は「1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較して、利用率を求める」という手法を取り、ほとんど利用されていないと結論づけました。

ただ、これが間違いなのです。なぜなら、送電線には制約条件が存在しているからです。

『一般社団法人・電気共同研究会』が公開している資料(PDF)が具体的と言えるでしょう。
•熱容量
•系統安定度:送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
•電圧安定性:万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
•周波数維持:電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか

基本は上記4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量(=現実に送電線で送ることができる電気の最大値)となるのです。

朝日新聞と京大の特任教授は『理論上の最大値』を根拠に「空き容量はある」と主張しているに対し、東北電力は『技術上の最大値』を根拠に「空き容量はゼロ」と主張しているため、意見が対立しているように見えているのです。

2:「電圧安定」と「周波数維持」が再生可能エネルギーの大きな課題


再生可能エネルギーは出力が安定しないことが問題となっています。なぜなら、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるからです。

画像:周波数維持が要求される理由(電力事業連合会より)

電力は需要と供給のバランスを保ち続ける必要があります。以前は『需要の変動』にのみ対応するだけで良かったのですが、再生可能エネの普及を FIT で行ったことで電力会社は『供給量の変動』にも対応しなければならなくなったのです。

当然、“変動に対応できる限界値” は事前に決まっています。そのため、「接続はできない」と拒否されるケースが出てくることは当然と言えるでしょう。

3:出力変動対策を電力会社に丸投げする再生エネ界隈が送電線を優先利用する資格はない


再生可能エネルギーを普及に熱心な界隈は「発電すれば、儲かる」という立場ですから、「既存施設を有効に使わせろ」と述べるでしょう。

しかし、前述したように “送電網を管理する側” からすれば、迷惑な話です。発電量が一定ではない太陽光や風力は『電力供給量』を変動させる存在であり、その “尻拭い” をさせられているのです。

「海外のように見習え」と述べていますが、諸外国のやり方で電力供給をやると停電が頻発します。それでも良いと考えているのでしょうか。おそらく、そこまでは頭が回っていないのでしょう。また、都合の悪いことは隠す傾向にあるため、そうした問題点は触れることもないと思われます。

電力会社は「新規発電所から送電線への接続」は建設費という形で予算を計上しているはずです。FIT を使う再生可能エネ界隈も同じ条件でやるべきです。出力変動対策を電力会社に丸投げしているのですから、そのぐらいの出費は行わなければなりません。

ベースロード電源になり得ない再生可能エネルギーを FIT に加え、送電線への接続でも優先する必要性はないと言えるのではないでしょうか。
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115


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4. 中川隆[-5461] koaQ7Jey 2018年3月12日 09:33:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2018年3月12日【三橋貴明】危機を煽る人たちの目的

ほとんど報じられていないのですが、
今年の冬に到来した「寒波」により、
一月後半から関東の電力需要が拡大。

ついには、東電管内の電力使用率が
「99%」に達しました。

すなわち、予備率1%です。

ちなみに、

「マスコミが絶対に伝えない
「原発ゼロ」の真実」

などで解説しましたが、予備率3%の時点で、

「ジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる」

のと同じくらい「危険」な状況になります。

予備率3%どころか、1%の局面に
突入した東京電力は、他の電力会社に
電気を融通してもらい、危機を乗り切りました。

予備率1%、あるいは3%とは、
例えば火力発電所の発電機が一つ
「予期せぬ故障」になっただけで、
ブラックアウト(大停電)が起きかねない
という危険な状況になります。

さて、三橋は日本のエネルギー安全保障の
確立のためには「安定電源」が
絶対に必要であるため、
原発再稼働を訴えてきました。

別に、将来的な脱原発を
否定する気はありませんが、

● 直近の安定電源の確保
● 中期的にエネルギー安全保障が高まるエネルギーミックスを構築
● リスクがあり、かつ日本国民の所得を小さくする、外国からの鉱物性燃料(LNG、原油など)の輸入を減らす
● 使用済み核燃料の処理や廃炉のための技術投資が必要

などの理由から、原発再稼働を主張し、
かつ「このままではブラックアウトが起きかねない」と、
警鐘を鳴らしてきたわけです。

だからといって、別に「ブラックアウトが発生すればいい」
などとは微塵も思っていません。

東京電力管内でブラックアウトが起きたとき、
被害を受ける人の中に三橋も含まれるのです。

今年の寒波で東京電力が「ギリギリ」の
状況に追い込まれたものの、
何とかブラックアウトを回避できたことを受け、

「ああ良かった・・・」

と、心から思いました。

何しろ、ブラックアウトが起きると、
最終的には病院の生命維持装置までもが
停まり、「人が死ぬ」状況に至るのです。

さて、福島原発事故の発生後に
「放射能危機」を煽り立てていた人たち、
あるいは今もなお財政破綻を
叫んでいる人たちはどうなのでしょうか。

危機を煽る、あるいはリスクに対して
警鐘を鳴らすのは構いません。

とはいえ、その裏には「情報」「事実」「データ」
に対する真摯な姿勢があり、かつ
「危機が起きなかったこと」
「危機が(実は)なかったこと」
を善として受け止める心構えが
必要なはずです。

どうも、日本の「煽り屋」たちの多くは、
日本国民が苦しむ「危機」を、
むしろ期待しているように思え、
率直に書くと「不気味」なのです。

危機を煽る「言論」の目的は何なのか。

危機を煽る人たちが、本当に我々
「日本国民の幸福」を考えてくれているのか。

この種の検証を行いつつ、
自分の頭で考えなければ、
「正しい情報」には辿り着けないのだと思うのです。
https://38news.jp/default/11706


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