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(アメリカ) カリフォルニア州、新築住宅に太陽光発電パネルの設置義務化を決定。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/152.html
投稿者 蓄電 日時 2018 年 9 月 08 日 12:20:23: TR/B2VKXCoTU6 kn6TZA
 

全文
【アメリカ】カリフォルニア州、新築住宅に太陽光発電パネルの設置義務化を決定。
https://sustainablejapan.jp/2018/05/16/california-solar-mandate/32103
https://twitter.com/SustainableJPN

懸念された設置費用について同委員会は、パネルおよび新たな省エネ基準に沿った窓と断熱材を含め、住宅建設コストは10,538米ドル(約115万円)増えると見積もった。同州では不動産相場が高く、住宅保有のハードルをさらに上げるのではとの不安視もあった。しかし同委員会は、それに伴い住宅ローンは月額40米ドル(約4,400円)増えるものの、光熱費が月額80米ドル(約8,800)円下がると試算し、全体ではコスト削減できる。さらに新基準には、屋根が小さすぎたり、日陰になったりしている場合には、屋内での省エネ化を図る等の柔軟性も持たせている


現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 - エネルギー - 日経テクノロジーオンライン
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130611/286991/
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111012/199195/  

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コメント
1. 2018年9月10日 18:34:13 : XEOlct51yg : 2U35YGKResg[18] 報告
さすがアーノルドシュワルツネッガー知事。

(だったよね多分)

2. 2018年9月12日 14:08:18 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9768] 報告
オランダは欧州連合(EU)の中で最大の「天然ガス田」を持っています。
ガス田は、北部の「フローニンゲン(Groningen[オランダ語])州」にありますが、近年、採掘に伴う地盤沈下が激しく、それによって引き起こされる頻発する地震が社会問題となっています。

「卒ガス」政策は、北部での地盤沈下と地震といったリスクを減らす目的があるほか、2013年10月に発表した「Climate Agenda for 2030」に際して民間部門・政府機関・NGOと合意した、「2050年には『1990年比で80〜95%のCO2を削減する』、『再生可能なエネルギー源に原料を完全に移行する』」とした国家原料協定があるためとされています。
https://goo.gl/f3z6qL

日本も早く、再生可能エネルギー100%の国になりましょう。

3. 2018年9月13日 10:14:10 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7801] 報告
2018年9月13日(木)

全電力を再生エネに 米加州で法律が成立

2045年までに実現

 米西部カリフォルニア州でこのほど、2045年までに州内で使用される電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す法律が成立しました。米国で同趣旨の法律ができるのはハワイに次いで2州目。トランプ政権は地球温暖化対策に背をむけていますが、米メディアは今回の法律について「トランプ氏にまたもや打撃」と伝えています。(島田峰隆)

 州の上下両院での法案可決を受けてブラウン知事が10日に署名しました。同法は、温暖化対策の新たな国際条約「パリ協定」を踏まえて、化石燃料に頼らない脱炭素社会を目指す内容です。45年の達成をにらんで、30年には全ての電力会社が発電量の60%を再生可能エネルギーから得なければならないとしています。

 カリフォルニア州は米国最大の州。トランプ政権がパリ協定からの離脱を表明した直後には、ニューヨーク、ワシントンの各州とともに「米気候連合」を結成。温室効果ガスの排出削減へ批准国・地域との相互連携や自主協定締結を進めるなど対策をけん引してきました。

 ブラウン知事は10日の会見で「この法律は、カリフォルニア州がパリ協定を実践し、脱炭素社会へ経済移行の道を歩み続けるという世界へのメッセージだ」と強調。「トランプ大統領は気候変動対策の無法者になっている。気候変動は現存する脅威だ」とトランプ政権を批判しました。

 カリフォルニア州では環境団体、労働組合、宗教団体などが連合をつくり、同法の成立を求めて議員に手紙を送ったり、電話をかけたりしてきました。環境団体「地球の正義」は10日、「ハワイに次ぐカリフォルニアでの思い切った動きは、米国の州が化石燃料から抜け出し、温室効果ガスを排出しない未来へと進んでいることを示している」と評価しました。

 パリ協定 京都議定書の後継となる2020年以降の地球温暖化対策の国際条約。15年末にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で採択、16年に発効しました。米国のトランプ政権は17年6月、協定からの離脱を宣言しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091307_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年12月29日 23:01:06 : E8i3Udo2wI : t1zPRfPZ0Co[16] 報告
次の景気浮上策は再生可能エネルギーの開発普及だね。

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