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高浜原発運転差し止めと電力自由化の波は原子力産業衰退の力になるか
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/332.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 3 月 19 日 05:55:19: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


高浜原発運転差し止めと電力自由化の波は原子力産業衰退の力になるか[スプートニク日本語]
オピニオン
2016年03月18日 21:07
徳山 あすか

日本の全ての原子力発電所に対して、運転差し止め仮処分の申し立てが行われている。今月9日には、滋賀県の住民によって起こされた訴訟で、高浜原発3号機と4号機の運転差し止めが決定した。4号機は既にトラブルで停止していたため、関西電力は3号機を翌日に停止させた。大津地裁での高浜原発の運転差し止め仮処分決定を受けて、与党幹部からは「どういう根拠があるのか」「非常に納得がいかない」などといった声が出された。

NPO法人・原子力資料情報室の伴英幸(ばん・ひでゆき)共同代表は、今回、大津地裁で住民側の主張が認められたのは、政府が原発の安全性を認める・認めないに関係なく、法廷できっちりと争われたからだとの見解を示した。

伴氏「これは仮処分ですので、少なくとも裁判に負けない限り運転差し止めは効力を発揮し続けるので、関西電力は原発を止めておかないといけません。全国の全ての原発が再び停止という状態に戻っており、政府の主導するエネルギー基本計画の目標達成は難しいでしょう。大津地裁のケースでは、裁判所は電力会社側と住民側、双方から意見を聴取し、法廷に出された資料に基づいて判断しています。このような姿勢を裁判所が取り続けるならば、今後の仮処分申請では住民側が勝つ事例が増えていくと思います。これまで住民側の言い分が認められなかったケースでは、『専門家によって決められた安全基準に合格しているのだから、稼動させてもよい』(行政裁量権)という裁判所の判断があったため、負けていたのです。」

また伴氏は、法廷闘争以外の意思表示の手段として、原発をもつ会社から電力を買うことをやめる、不買運動を挙げている。

伴氏「もうひとつ、住民が関心をもって取り組もうとしていることがあります。今年の4月から電力自由化が始まります。これにより一般消費者がどの電力会社からでも、電力購入の契約ができるようになります。既に、東京電力や関西電力といった、原発をもっている電力会社の電気を買わないようにする不買運動が始まっています。この運動が功を奏していけば、原子力産業も衰退し、脱原発への転換がいっそう早まるだろうと思います。」

関西電力の代替として、例えば大阪ガスは既に、先月末の段階で6万件を超える契約切り替えの申し込みを受けている。大阪ガスは4月から、家庭用小売電力事業に参入する。大阪ガスで電力とガスをセットにして契約すると割引が受けられるプランなどもあり、価格面でもメリットがある。


http://jp.sputniknews.com/opinion/20160318/1806198.html


 

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コメント
 
1. 2016年3月19日 10:02:00 : WRWvZr5gi6 : @X44Br45lG4[13]
発送電、分離しなければ関電の有利は続く。きたない電力会社は皆の力で、倒産させよう。関西の財界はばかものぞろいか。いつまで、核蒸気機関にしがみついれいるのだ。ドイツ、中国はものすごいいきおいで、自然エネルギーにシフトチェンジしているぞ。

2. 佐助[3454] jbKPlQ 2016年3月19日 15:29:59 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[170]
産業革命を加速させれば原発は終焉します

世界恐慌から人類を救う「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命は。すでに実用化されていますが、政府・大企業は既得権益(設備・技術・利権)を失うために抵抗し遅延させている。

そのために,「日本商品の世界的優位性の法則」が働き,あぐらをかく大企業の消失を体現する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊/創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

日本は、欧米に追いつき追い抜くことを体現した,日本のマスコミは、永遠に欧米を追い抜くことはできないと反論した。だが外国人が「日本イズNo1」と言いはじめると、マスコミは沈黙した。

韓国・インド・中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。それはコピーや真似することができるからです。

しかし今回の産業革命は「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年〜2060年まで継続することが出来ます。政府の失政で次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。だが、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。2019年ごろから抜かれる気配が見られます。

世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。水素発電(水素と酸素を結合して電気をつくる)の原理の発見は、1939年と早い。水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

しかし燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池も成功している。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。この技術は韓国・インド・中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は真似することが難しく時間がかかる。そのために「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年〜2060年まで継続することができるのです。

そして原子力発電所の自己原因の75%は,ナトリウムやマグネシウムやリチウムがからんでいる,ナトリウムやマグネシウムやリチウムはイオン化しやすい物質なので,イオン化すると電子を放出する,この放出される電子の振動数・共鳴数が,時間がたつとブラスチックやパイプを過熱させて穴をあけます。しかも発火させます。福島の事故原発はまさにこれで,地震の加速度(ガル)と津波(海水の分子)で被害が拡大したのです。

これはプラスとプラスが反発し,プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識とことなる現象のために,ナトリウムやマグネシウムやリチウムの自己を根絶できません。そのために福島と同じような原発事故が忘れた時期に発生します。

イオン化しない材料は,今のところ太陽電子電池しかありません,従って産業革命を前倒しすれば,原発も化石燃料もメタンも地熱も風力も入らなくなります。原発再稼動反対すると抵抗勢力が既得権益が失いたくないために全力で抵抗,阻止します。だからトヨタやホンダが燃料電池搭載車を販売しましたが,小型化とコストがクリアされ,パナソニックなどが家庭用の燃料電池や太陽電子電池をだせば,必然的に原発は消えます。たたし廃炉の課題は残る。とにかく産業革命を加速させることです。今回の技術革新は人類を貧困化や格差などから救います。


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