中国、日本に対してフクシマ核惨事対策を要求
China’saction call over Fukushima

2016年6月4日土曜日

中国の外交部報道官は昨日、中国が2011年フクシマ核事故の影響について極めて憂慮していると述べ、日本政府が時宜にかなった追加的な措置を講ずるように要請した。

「日本が時宜にかなった包括的で正確な情報を国際社会に提供するとともに、海洋環境を保護するために、効果的な措置を講じるように、わが国は望んでおります」と華春瑩（Hua Chunying）は日例記者会見で述べた。

施設の事業者、東京電力株式会社は月曜日（5月30日）に初めて、これまで5年間にわたり事象を「核反応炉損傷」と言及することに固執していたことが「真実を隠していた」と認めた。

米国ウッズホール海洋研究所の海洋放射線化学者、ケン・ビューセラー氏によれば、漏出した放射性物質の80パーセントあまりが海に流出したので、フクシマ事故の影響は「未曾有のもの」であるという。

「わが国は、日本が、自国民、近隣諸国の人民、国際社会に対して高度の責任感を維持するように望んでおります」と、華氏は語った。彼女は、中国が、韓国をはじめ、関係方面と連絡しあう意向であると付言した。

華氏は、中国が国際原子力機関に対して、事故に由来する放射能汚染水の監視と評価を強化するように要請したと述べた。

外交部は2011年の地震と津波のあと、人民が該当地域への旅行を計画するさい、用心深く振る舞うように勧告していた。華氏は、この勧告はまだ有効であると語った。

…［以下、略］…

【クレジット】

ShanghaiDaily.com, “China’s action call over Fukushima,” posted on June 4. 2016 at;

http://www.shanghaidaily.com/nation/Chinas-action-call-over-Fukushima/shdaily.shtml#jtss-twitter

上海日報【海外報道】中国外交部、フクシマ核惨事に関する正確な情報の提供を要求

マンションGメンもこんなツイートをしていた。

「アベノミクスによって、非正規雇用比率、実質消費支出、賃金指数、物価指数はどうなったか？　これらの数字は、この3年で全て悪化してしまった。マンションは売れない、車は売れない、大型家電は売れない、中小企業はどんどん倒産……これがアベノミクス効果、東京五輪効果の現実だ。

東京五輪を迎える2020年には、首都圏の人口は3500万人対し、高齢者（65歳以上）人口は930万人、高齢者比率は27％にもなっている。今後、東京に必要になってくるのは、競技場等ではなく圧倒的に不足している老人ホームだ。オリンピックなどイスタンブールにでも譲ればよかったのだ。

東京湾岸エリアから「ヴィンテージマンション」が生まれることはない。五輪が終われば、あそこら辺のタワーマンションは一気に暴落する。何度も言うが、既に多くの投資家も逃げ出している。2030年には「移民の街」として有名になっているだろう。

2020東京五輪後、しばらくすると首都圏の人口、世帯数は激減、勿論、経済成長率もマイナスに転じる。いずれ公共インフラ、民間インフラはまともに維持保全できなくなり、これから造られる五輪関係施設なども廃墟となるだけだろう。頭の良い経済学者、評論家ほど五輪招致には反対していたと思う。

日本はこの50年間で、住宅数の伸びが3倍であるのに対し、空き家数は10倍以上に膨れ上がった。金、金、金で後先考えないアホな国ニッポンに未来はない。2020東京五輪は、首都東京のフィナーレ。

首都圏の経済規模は、2025年頃に伸び率が低下し、2035年頃には経済成長率がマイナスに転じる可能性が高い。品川の大規模再開発、五輪関係施設、こんなものを新たに造って維持できるのか？　金のある時に買ったフェラーリを、貧乏になってから維持することができるのか？ということだ。

全国空き家数の推移と予測（出典：総務省「住宅・土地統計調査」等）

1998年　 576万戸

2003年　 659万戸

2008年　 757万戸

2013年　 820万戸

2020年　 941万戸

2020東京五輪の頃には、東京もスラム街だらけか。

東京湾岸エリアのタワーマンション、中国人投資家がどんどん売り抜けているが、やはり五輪後のイメージが既に出来ているのだろう。投資家というものは常に非情である。駄目だと分かれば引くのは早い。マネーゲームに巻き込まれた湾岸タワーマンションの低層階住民は、これから地獄を見ることになる」

三流国家への転落　兵頭に訊こうより一部抜粋