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英政府承認の原発計画、仏電力公社の運命左右か
ヒンクリーポイントCプロジェクトはEDFのバランスシートを圧迫する恐れがある
By NINA TRENTMANN
2016 年 9 月 16 日 17:45 JST
英政府がヒンクリーポイントC原子力発電所プロジェクトの推進を決めたことは、フランス電力公社（EDF）にとって成長の推進役にも大きな打撃にもなり得るとアナリストはみている。
ジェフリーズのアナリスト、アーメド・ファルマン氏は「このプロジェクトが予定の期日までに予算の範囲内で実現すれば、株主に大きなリターンをもたらす可能性がある」とした上で、「そうでなければ、価値が損なわれ、既に大きな債務を抱えている企業にとって重圧となる」と指摘した。
英政府は15日、このプロジェクトの実施を承認したと発表した。英国での新たな原発建設は20年超ぶりとなる。
英政府との合意により、180億ポンド（約2兆4300億円）規模のプロジェクトにはEDFが66.5％、中国の原発大手である中国広核集団（CGN）が33.5％をそれぞれ出資する。
この合意は、3カ国の政府と、EDFおよびCGNの取締役会の間の長期間にわたる交渉の成果。このプロジェクトの実現可能性への疑念は、EDFのトマ・ピケマル最高財務責任者（CFO）が今年辞任する事態につながった。
EDFに電子メールでコメントを求めたが返答はなかった。同社はフランス政府が株式84.9％を保有している。
EDFは現時点で370億ユーロの債務を抱えているが、エネルギー価格や株式相場の下落で、時価総額は230億ユーロにとどまっている。
180億ポンドというプロジェクト規模には、予想外の事態に備えた予算27億ポンドは含まれていない。これを合わせると総額は207億ポンドとなる。
フィッチ・レーティングスの公益業界アナリスト、クリス・ムーア氏によると、EDFの出資額179億ユーロのうち29億ユーロは既に支出され、残りの支出分は約150億ユーロ。
EDFは資金調達方法を既に明らかにしており、2019年までにコストを10億ユーロ圧縮するほか、20年までに100億ユーロ相当の資産を売却する計画。さらに40億ユーロを新株発行で賄う。
ムーア氏は「つまりヒンクリーポイントCプロジェクトはEDFの設備投資額の約15％を占めることになる」とし、「支出のピークは22-23年以降になる」と指摘した。
ムーディーズのポール・マーティー氏は、建設期間が極めて長期にわたることによるバランスシートへの負担を考えると「ヒンクリーポイントプロジェクトの規模の大きさと複雑さがEDFの事業と財務のリスク特性に影響を与える公算が大きい」と述べた。
EDFはこうした投資の見返りに、発電量1メガワット時当たり92.50ポンドの収入が保証されている。この保証は35年間続き、現在の電力卸売価格の2倍を超える水準だ。
ムーア氏は「英政府が提示したこの金額の大きさは、EDFがヒンクリーポイントC原発の建設で直面する、財務・技術・契約面での大きなリスクを示している」と指摘した。
EDFは原発が予算の範囲内で予定の期日までに、つまり25年までに完成するとの前提に基づき、60年間のリターンを約9.2％と試算している。
だがフランスでのこれまでの経験によれば、これが実現する見込みは薄いとアナリストは指摘している。EDFは第3世代原子炉である欧州加圧水型炉（EPR）を建設する計画だが、この技術の実現性はまだ確認されていない。
バークレイズのアナリスト、スティーブン・ハント氏は「現在稼働中のEPRはない」と指摘した。
バークレイズは、建設が6カ月遅れるたびにリターンが0.2ポイントずつ損なわれるとみており、同行のアナリストは「完成は4年遅れ、プロジェクトの費用は予算を25％超過するだろう」との見方を示した。
アナリストは、このプロジェクトの間にEDFは格下げされると予想している。フィッチは6月、格付けを「A」から「A-」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした。
ジェフリーズのファルマン氏は、EDFは「有意義なキャッシュフローを少なくとも10年間生み出さないものに投資している」と指摘した。
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英国旗と中国国旗が並んで掲げられたロンドン中心部（18日） ENLARGE
英国旗と中国国旗が並んで掲げられたロンドン中心部（18日） PHOTO: BEN STANSALL/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By JENNY GROSS AND JASON DOUGLAS AND JEREMY PAGE
2015 年 10 月 19 日 16:50 JST
英国は、中国の政府と民間投資家を自国の巨大プロジェクトに引き付けようと、躍起になってきた。
中国の習近平国家主席は19日から英国を初めて公式訪問するが、中国に対する英国のこうしたご機嫌取りは、英国内からだけでなく、米国をはじめとする同盟国からも批判を集めている。米国では当局者から、英国のやり方をめぐって懸念の声が上がっている。
英国、習主席の訪問控え投資に期待
習国家主席夫妻は英バッキンガム宮殿に滞在する予定で、20日には同宮殿でエリザベス女王と昼食を共にする。同日、習主席は英議会で演説する。習主席の英国滞在は1週間の予定で、滞在中にキャメロン首相と会談するほか、中国がインフラ投資を行っている北部の都市マンチェスターにも足を延ばす。
中国側は、習主席の訪英を、先月の訪米に続き、中国の台頭によって生じた商業的機会を明示する一方、中国の軍事力や人権問題、景気見通しに関する懸念から注目をそらす絶好の機会と捉えている。
英政府の現在の対中政策は、米国の懐疑的な姿勢とは対照的だ。
米中政府の対立が深まっているように見えるなかで、英国が中国との関係構築に意欲的なことから、中国には米国以外の欧米の強国である英国との関係を築く機会が生じている、とロンドン大学東洋アフリカ研究学院（通称SOAS）チャイナインスティチュートのディレクター、マイケル・ホックス氏は指摘する。
これは、ほんの数年前の英国自身の対中関係とも対照的だ。キャメロン首相が2012年にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したことを受けて、中国側がいくつかの外交会議を中止するなど、両国関係は冷え込んだ。中国はダライ・ラマ14世を分離・独立分子とみなしている。
しかし、英国は世界第2の経済大国である中国との関係向上に意欲的で、中国にとって「欧米最良のパートナー」との位置付けを目指してきた。オズボーン英財務相からは、両国の「黄金の10年を築きたい」との発言もなされている。
中国経済の鈍化をめぐる懸念にもかかわらず、英国はその比較的小規模の対中輸出にとって絶好のチャンスとみなすとともに、英国内のインフラをはじめとするプロジェクトへの海外からの投資引き付けに躍起になっている。
英国は3月には欧米主要国として初めて、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーへの参加を決め、米当局者の間で懸念が強まった。AIIBの創設は世界銀行を通した米政府の影響力に挑むものだとの見方からだ。米国は同盟国に対し、AIIBへの不参加を呼びかけていた。
また、英国は9月には、中国企業が出資する英南東部での原発建設に20億ポンド（約3700億円）の政府資金を拠出すると約束した。英政府はフランス電力公社（EDF）と、その提携先の中国広核集団（CGN）と中国核工業集団（CNNC）に対し、英南部ヒンクリーポイントに原子炉2基を建設する許可も与えている。ただ、245億ポンド規模のこのプロジェクトは、英国内において過去数十年で初の新規原発建設であり、規制面での遅れや資金面での中国側との条件の最終交渉に阻まれ、延期されている。
中国からとされるサイバー攻撃（英企業も標的になった）や、南シナ海での中国による人工島の建設など、議論を呼んでいる問題について、英国は米国と違って多くを語っていない。英国内では議員や評論家の一部が、重要資産を中国が所有していることについて安全保障上の懸念を表明している。英議会の情報・安全保障委員会は13年に、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を英通信産業の主要企業に採用することで、英国はサイバー攻撃や中国国家が支援するスパイ行為の攻撃を受けやすくなっていると指摘した。華為技術は中国政府や軍との関連について否定している。
中国が投資する英国でのプロジェクト件数（左）と中国による英国での投資と建設契約の金額（右） ENLARGE
中国が投資する英国でのプロジェクト件数（左）と中国による英国での投資と建設契約の金額（右）
英政府はまた、中国の数々の人権問題について十分な主張を行っていないとして、野党や人権団体からの批判に直面している。この問題については、習氏の訪英中に、こうした人々が取り上げる見通しだ。
オズボーン財務相は9月の訪中時に、ウイグル族の分離主義者が数十年にわたって中国政府と対立する新疆ウイグル自治区にも足を運んだ。これまでに同自治区を訪問した欧米高官は非常に少ない。人権団体は、中国政府によるウイグル族への虐待の横行と体系的な差別を批判している。
一方、英政府は広範に及ぶ中国の公民的、政治的権利の問題について懸念しており、両国の意見が異なるこうした分野で中国政府と率直に話し合ってきたと主張している。
英国のこうしたやり方は一部で実を結んでいるようだ。中国からの対英投資はここ数年大幅に拡大しており、ロンドンの給水設備からヒースロー空港、英シリアル食品大手ウィータビックスに至るまで、中国からの出資は英国の企業やインフラの広い範囲に及んでいる。
米シンクタンクのヘリテージ財団とアメリカン・エンタープライズ研究所がまとめたデータによると、12年以降、英国での中国による投資と建設契約は合計で約200億ドル（約2兆3900億円）に達している。これは12年以前の7年間の中国からの投資額の2倍以上に相当する。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiuoZTy15PPAhUX1mMKHSrPCIMQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10220691326029373693604581302601624409160&usg=AFQjCNHwjWO2-2mJOHJrvFDqpNth5lqiiw
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