★阿修羅♪ > 原発・フッ素46 > 535.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの 子々孫々に莫大なツケ 長周新聞 と 原発・電力の虚
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/535.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 9 月 27 日 08:19:57: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 


原子力と電力システムの虚を列挙してみます。



  • 電力は産生したものを消費するしかない、蓄電できない。


  • 送電コストの方が消費電力より高くつくので全国を送電網化するのは愚の骨頂。


  • 送電線下で蛍光管をかざせば明かりが灯る。


  • 原発は出力調整できない、電源オフかオン(100%出力)のどちらか。


  • 金属ナトリウムの扱いすらできない人類がそれを冷却材とする、机上理論でしかない増殖炉と核燃料サイクルの破綻。


  • 地中に放射性廃棄物を保管するのは無理、地下水脈を通じて数百キロの距離を2、3日で行き来する。


  • 原子力発電は、地球の生きとし生けるもの全てを滅ぼす核爆弾プラントの詭弁。


  • 発電中は、冷却のために大量の海水・湖沼・空気を直接温暖化、できた放射性廃棄物は、安定化するまで総じてその気の遠くなるような長期に渡る崩壊熱で地球を温暖化。


  • それ以上の放射能の環境暴露を伴わない原発の廃炉は世界で一つもない。


  • 放射能の毒性は、既存の疾病や症状を頻発、憎悪化し、結果として伝染し、総じて数千年、万年といった人智を越える長期にわたる地上最強最悪の特性を持つ。


  • フクイチ事故は完全に手がつけられない、アン・アンダーコントロール。 そこから発生している不可解な霧は不可解でなく、トリチウム毒霧とホットパーティクル化したり、気化したりした核種の混合物で非常に危険。 これはもはや世界的難問。

  • そして問題先送りのこの事態を収拾するのは一体誰?


    対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの 子々孫々に莫大なツケ 長周新聞


    安倍政府は14日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉も視野に検討をおこなっていることを明らかにし、26日召集の臨時国会前にも結論を出すとしている。高速増殖炉「もんじゅ」は歴代の自民党政府が推進してきた原子力政策の根幹である核燃料サイクルの中核施設であり、もんじゅの廃炉は原子力政策の破たんを象徴的にあらわしている。実態としてはすでに20年前のナトリウム事故から破たんしていたが、日米原子力協定に縛られて引くに引けず、何兆円もの国家予算を注ぎ込んできた。福島原発の重大事故も経験し、高速増殖炉の破たん表明まできて、アメリカ追随の日本の原子力政策を抜本的に見直し、すべての原発を停止させることが迫られている。


     
     核燃料サイクル成り立たず


     高速増殖炉もんじゅは「夢の原子炉」と持ち上げられ、建設費など総事業費には1兆円が投じられた。1950年代に中曽根がアメリカから持ち込んできた日本の原子力政策は、単に軽水炉で発電するだけではなく、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やす。高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生産するので、資源の少ない日本にとっては「準国産エネルギー」を産み「エネルギーの自給率を向上させる」というものであった。歴代政府はこの核燃料サイクル確立を中軸に原子力政策を推進してきた。


     地震列島である日本に54基もの原発を建設し、福井県に高速増殖炉、青森県六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理施設やウラン濃縮施設を建設してきた。ただ核燃料サイクル施設のなかで使用済み核燃料の最終処分場の建設についてはいまだに候補地も決まっておらず、「トイレなきマンション」のままである。


     核燃料サイクル施設のなかでも燃やしたプルトニウム以上のプルトニウムを生産する高速増殖炉が中核をなしており、もんじゅの廃炉は核燃料サイクル政策の中核施設の破たんであり、政府が推進してきた原子力政策の論理は根底から崩れ去る。


     もんじゅは、実用化されれば、「使った分の1・2倍のプルトニウムを生み出すことができる」と宣伝され、政府はもんじゅの建設費などに1兆円を投入したほか、95年のナトリウム漏れ事故で動かなくなったもんじゅの維持には年間200億円を支出してきた。だがもんじゅの運転実績は250日しかない。


     もんじゅは研究開発用の原型炉で、1985年に建設が開始され1994年4月に初臨界に達したが、翌95年12月にナトリウム漏れ事故を起こして以来停止している。2010年5月に試運転を再開したものの同8月には燃料交換に使う炉内中継装置が落下し、再稼働できないままの状態である。巨額の資金を投じてつくったものの、使いものにならなかったというのが30年の実績となった。


     政府はもんじゅでプルトニウムが燃やせないために、再処理したウランやプルトニウムを通常の原発で燃やすプルサーマル発電をおこない、核燃料サイクル維持の装いをとってきた。だが高速増殖炉に比べプルトニウムの発生効率は低く、コストが高いなど問題が山積みである。現時点で実施されているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)1基のみである。


     もんじゅ廃炉によって、日本の核燃料サイクル政策は名実ともに完全に破たんするが、そもそももんじゅが稼働できないことで核燃料サイクルは早くから実質的に破たんしていた。破たんしているのが明白な核燃料サイクルを政府が強引に進めてきたのには理由がある。


     電力会社はこれまで原発の立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないと約束してきた。他方で再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、「再処理の原材料」であるという位置づけで県内への搬入を認めてきた。もし、使用済み核燃料の再処理をやらないことになると、使用済み核燃料は「資産」から「ただの核のゴミ」になってしまい、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなる。


     持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためには、これまでの地元との合意の枠組みをつくり直す必要が生じてくる。電力会社としてはそれを避けてきたし、またそれが非常に困難であることを承知していた。


     再処理工場も稼働せず 最終処分場は未定


     しかも現実には、六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで稼働しておらず、再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、これ以上受け入れはできない状況である。使用済み核燃料の中間貯蔵施設も青森県のむつ市にしか建設できておらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は候補地の選定もできていない。この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても持っていくところがないのが現実である。そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきた。


     現在でも原発の敷地内のプールには使用済み核燃料が溜まり続け、限界を迎えている。核燃料サイクルの破たんでこの処理をどうするかは重大な問題となる。


     もんじゅの稼働ができないなかで、経産省はプルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料をつくりそれを普通の原子炉で燃やすプルサーマルを推進する方向に転換したが、問題だらけの状況である。


     ウラン燃料を燃やしてできる使用済み核燃料を再処理しても再利用できるのはプルトニウム1%とプルトニウムとともに回収される回収ウラン1%の合計2%にすぎない。残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できない。不純物の混ざった回収ウランを燃料にするためには再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要だが、日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できない。再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかない。


     再処理してとり出した1%のプルトニウムと1%の回収ウランにしても、それからMOX燃料をつくるためには新しい劣化ウランを混ぜて濃度調整することが必要になり、ほとんどウランのリサイクルにはならない。


     それでも新しい劣化ウランを混ぜてMOX燃料をつくった場合、このMOX燃料を燃やすと、ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になる。しかし、その使用済みMOX燃料は、プルトニウムの濃度が高く、臨界の危険性などから、六ヶ所村では再処理できない。使用済みMOX燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、取扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなる。


     もし仮に使用済みMOX燃料を再処理しても、新しいプルトニウムを加えなければ燃料をつくることはできない。核燃料サイクルといってもそのまま燃料のリサイクルが可能なのはせいぜい2回までで、無限にサイクルが続くわけではなく、プルサーマルはつじつまあわせでしかない。


     使用済み核燃料を再処理すれば、高レベル放射性廃棄物の体積は減容されるものの、低レベル放射性廃棄物は莫大に発生する。再処理工場の廃止にともなう廃棄物の発生量まで合計すれば、廃棄物体積は4〜5倍になるとされている。だが放射性廃棄物の最終処分場の建設は手つかずの状況である。


     余剰ウランのはけ口に 原子力協定の縛り


     高速増殖炉が破たんし、プルサーマルも進展しないなか、再処理で抽出されるプルトニウムの使い道はない。日本はすでに原爆6000発分に相当する48dのプルトニウムを保有しており潜在的な核大国として国際的な批判も高まっている。


     プルトニウムの半減期は10万年といわれ、安倍政府は10万年間処理施設を監視し続けると公言している。10万年という時間を考えて見ると、人類史上では約20万年前ごろ旧人類からホモサピエンスに進化した現人類が、10万年前頃にはアフリカからユーラシア大陸にも拡大したころで、このころマンモスも広く北アメリカ大陸まで生息拡大していたということがわかっている。10万年という時間は途方もなく想像もできない長さであり、したがって安倍首相が責任を持てるような時間ではない。


     「核燃料サイクル確立」のための「夢の原子炉・もんじゅ」を柱とする原子力政策の結果、それほどの毒性の強い放射性物質を溜め込み、子子孫孫にわたってつけを回すことになっただけであった。政府は、もんじゅ再稼働のためには約6000億円かかり、もんじゅを廃炉にする場合は、原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるとの試算をまとめており、廃炉にするにしても国民の負担は膨大である。


     核燃料サイクルを柱とする原子力政策は、戦後アメリカの重要な対日政策として位置づけられてきた。アメリカは広島と長崎に2発の原爆を投下することで、日本を単独占領し、戦後も対米従属の支配下に置いてきた。広島では1950年8月6日に非合法下で原水爆禁止の大衆的な行動がとりくまれ、原爆反対の運動は瞬く間に広がり55年には世界大会開催にまで発展した。原水爆禁止の運動が唯一の被爆国である日本から世界に向けて発信され、世界中に支持を広げていった。


     アメリカの原子力政策は、「原子力の平和利用」と称して原発を日本に持ち込み、原水爆反対の運動を押さえ込むことを狙ったものであった。また、余剰ウランのはけ口として日本市場を狙い、アメリカのウランを日本に買わせ、高い技術料をとって原発を推進させた。


     なかでも高速増殖炉はアメリカですでに失敗しており、危険性がわかっていたものを日本に押しつけ、膨大な国費を投入させて研究させたものだった。高速増殖炉は技術的にはまったく未完成の原子炉であり、原発の先進国であるアメリカでまず失敗し、イギリスでもフランスでも失敗しているものである。それを日本だけが、しかも破たんが明白ななかで継続してきた。そこには日米原子力協定の縛りがあった。


     アメリカは原発が軍事利用と一体のものであり、とくに使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出は原爆製造と結びついていることを知り抜いているため、再処理は日本以外には認めていない。米韓原子力協定でも再処理は禁止している。
     それを核保有国以外では日本だけに認めてきた。日米原子力協定では、アメリカから輸入したウランを燃やしてできた使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムの処分権限はアメリカが持つことを明記している。そのうえで日本に原発を建設させ、使い物にならない高速増殖炉や再処理工場を建設させ、アメリカに貢がせてきた。アメリカのGEが製造した原子炉である福島原発が爆発事故を引き起こしても、日本が原発建設を中止することを許さず、原発再稼働や原発輸出を強行させ、第2、第3の福島の惨事を引き起こすことも平然とおこなっている。


     安倍政府はもんじゅの破綻が明らかになっても「これは核燃料サイクルをやめるということではない」といい、アメリカへの忠誠を示している。


     もんじゅ廃炉は対米従属の戦後日本の原子力政策の破たんを示すものにほかならない。福島事故で各原発が何千本という使用済み核燃料をプールに保有していることが暴露されたが、原発の排泄物は溜まり続け、どうすることもできないのが現実である。このうえにさらに再稼働でゴミだけ増やし続けることは無謀である。原子力政策の抜本的な転換が迫られている。



     

      拍手はせず、拍手一覧を見る

    コメント
     
    1. taked4700[5675] dGFrZWQ0NzAw 2016年9月27日 09:45:36 : P4ZHrfpkz6 : DBXEN7pv8Eg[13]
    多少分かりにくい部分があると思いますので、説明をします。

    >再処理してとり出した1%のプルトニウムと1%の回収ウランにしても、それからMOX燃料をつくるためには新しい劣化ウランを混ぜて濃度調整することが必要になり、ほとんどウランのリサイクルにはならない。

    上の引用で「新しい劣化ウラン」となっているのはなぜか、それが問題なのです。ふたつの意味でこのことはとても重大です。

    1.普通のウランの核燃料は90%以上が劣化ウランです。ところが、このウラン燃料を原子炉で発電に使うと、その後は新たにいろいろな種類の核物質が出来てしまい、この劣化ウランを再度核燃料に使うことが出来ないのです。

    2.「新しい劣化ウラン」の意味は、ウラン鉱石から核分裂するウランを取り出すときに残る核分裂をしないウランが多く含まれるものと言う意味です。要するに、核燃料を作るときに使う劣化ウランはウラン鉱石から直接作ったものしか使えないのです。原子炉で核分裂をさせると、その時にいろいろな放射性物質が出来てしまい、そういった核物質が混じった劣化ウランは放射線量が強いので加工できないということです。

    劣化ウランは放射線こそあまり強くありませんが、重金属であることに変わりはなく、その処分は大変に困難です。

    原発は産業としては成立しないのです。例えプルサーマルであっても無理です。



    2. 佐助[3824] jbKPlQ 2016年9月27日 10:42:18 : YyFqctxLUM : RkE@WzD8vQM[51]
    あのう,ありますれけど,実用化されていますが政府が拒絶し抵抗ています。

    蓄電・再生・送電電柱なし・出力調整できる・ナトリウムも水素も酸素もリチウムもいらない,電子蓄電発電(次期産業革命)システムがある。

    この電子電池にコンデンサーと半導体を組み合わせると,電子電池電源として使え,記憶・再生できてLEDと同じで熱がない。噴射式も可能。

    宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備が出来る、

    しかも電力や農業、自動車の動力源として使えるので太陽電子発電は、CO2を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策です。

    蒸気機関が第一次産業革命の旗手ならば、電子蓄電発電は、次期産業革命の旗手となり、実用化を加速させることによって全世界に普及すると新経済が活性化して経済雇用問題も多極化も解決する。


    ところが政府は,原発依存や既得権益護持だけでなく,「低炭素社会」の実現に向け、再生可能エネルギーや次世代自動車の普及促進策などを盛り込んだ政府の成長戦略原案が明らかになった。「スマートグリッド」と呼ばれる次世代電力網の実証実験や太陽光発電の学校などへの集中導入、電気自動車の急速充電器の整備などを列挙。「主要な環境技術で世界トップを堅持する」とうたっている。

    それでは日照時間しか発電できないため、高価な蓄電設備と併用しなければなりません。その為に、家庭電力を太陽光発電にだけ頼ることができないのです。蓄電も困難。

    ようするに太陽光発電を太陽熱ではなく太陽から飛来する電子に着目して企画するならば、24時間稼働する電子発電を設計することができます。

    この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能となります。

    そして、自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。

    しかし政府はゴミ扱いし拒絶し抵抗しています、それは既得権益を失うからです。天下り・談合・随意契約・賄賂・口利きなど無くすことができないからです。


    3. お天道様はお見通し[163] gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1 2016年9月27日 12:16:24 : vRAV6mNa6I : CQnQxhagFTw[1]

    そうですか。

    それは知りませんでした。

    佐助さん、ありがとう。

    勉強になります。

    精進して勉強します。


    4. 2016年9月27日 21:40:47 : ykgNU0qB4w : hmhTYdqcSWc[-174]
    日本は天皇を祭り上げた国家社会主義ファシスト国家だから
    「原発=核兵器開発の苗床」を維持するのは資本主義経済の範疇外(笑)

       
    ------------------------------------------------------------
    アメリカ「原発いらねぇ、未だにやってるのは途上国のアホだけ」

    1 名前: バズソーキック(埼玉県)@無断転載は禁止 2016/09/26(月) 21:20:15.69 ID:y4t1XNSx0 PLT(13000) ポイント特典

    http://mainichi.jp/articles/20160604/k00/00m/020/138000c

    【ワシントン清水憲司】米国の電力業界で、原子力離れの動きが続いている。
    電力大手エクセロンは2日、赤字に陥った原子力発電所を閉鎖し、原子炉3基を廃炉にすると発表した。
    「シェール革命」で安価になったガス火力発電や再生可能エネルギーに価格面で押されているためで、
    米原子力業界によると、政府支援の強化がなければ今後10年以内に15?20基が廃炉になる可能性があるという。

     エクセロンは、いずれも中西部イリノイ州にあるクリントン原発の原子炉1基を2017年6月に、
    クアド・シティーズ原発の2基を18年6月に廃炉にする。ともに運転認可が切れるまで10年以上を残しており、
    老朽化ではなく、政府支援で最近10年で発電能力が1・4倍に増えた風力など再生可能エネルギーや安価になった
    ガス火力との競争が激しくなったことが原因だ。クレイン最高経営責任者(CEO)は
    「6年間で8億ドル(約880億円)の損失を出した。利益を上げる道筋が見いだせない」として、
    州政府に助成を求めていたが、実現の見通しが立たなかった。13年以降、米国内での原発の廃炉・廃炉計画は9原発の計10基となった。

     米国では、今夏、テネシー渓谷開発公社(TVA)が国内20年ぶりとなる新設原発の運転開始を予定している。
    また、米南部のジョージア州とサウスカロライナ州では、東芝子会社の原子炉メーカー、
    ウェスチングハウスの最新鋭原子炉「AP1000」を設置するボーグル原発3、4号機、サマー原発2、3号機が建設中だ。
    ただ、「原子力ルネサンス」と呼ばれ、地球温暖化対策の必要性から原発の復権が唱えられた
    約10年前に10基以上あった建設構想は、そのうち半数が計画段階で頓挫している。

    [32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

    5. ゆめ[161] guSC3w 2016年9月28日 11:52:14 : oQgy0CX6aA : FPUauBVqJBU[1]
    文殊は爆発に至れば日本消滅の代物、誰も責任を取れないのに存在する事は
    世界中の笑いものです、それでも世界が許すのは人口削減の資料として
    日本人をモルモットにして、世界中に日本、韓国から輸出された原発を爆破させ

    これからの世界大戦と殺人ウイルスで一挙に5億人にするのでしょう。
    もちろん米国主導ですが、日本、韓国のせいにされ、彼らの支配は安泰でしょう。

    麻薬で直ちに処分された、ノリエガ将軍! 一方で人類生存を脅かす
    中、韓、の凄まじい汚染、福島を放置、全国へ汚染拡大政策、太平洋汚染と

    これを放置する世界の知性は何故?アジェンダが今.福島から始まって居ると
    考えざるをえない。


    6. 2016年9月28日 21:08:59 : J2moDhoFAM : bWmhgSwomv8[-97]
    サスケは要点だけを簡潔に書け

    [32初期非表示理由]:担当:毎回IDが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。 http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

      拍手はせず、拍手一覧を見る

    フォローアップ:


    ★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

    ←ペンネーム新規登録ならチェック)
    ↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

    ↓パスワード(ペンネームに必須)

    (ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
    ↓画像認証
    ( 上画像文字を入力)
    ルール確認&失敗対策
    画像の URL (任意):
    最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

    ▲上へ      ★阿修羅♪ > 原発・フッ素46掲示板 次へ  前へ

    ★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
    スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
    すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
     
    ▲上へ       
    ★阿修羅♪  
    原発・フッ素46掲示板  
    次へ