http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161129&t=2&i=1163413744&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECAS02N
　１１月２９日、世耕弘成経済産業相は、経産省が東電福島第１原発で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が２０兆円を超えると推計しているとの報道について、閣議後の会見で「現時点で具体的な推計を固めたという事実は全くない」と述べた。写真は都内で８月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon）

⁅東京　２９日　ロイター⁆ - 世耕弘成経済産業相は２９日、経産省が東電(9501.T)福島第１原発で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が２０兆円を超えると推計しているとの報道について、閣議後の会見で「現時点で具体的な推計を固めたという事実は全くない」と述べた。

そのうえで「廃炉や賠償に必要となる費用については、専門家の意見や支払実績を踏まえながら、見極めを行っていく」と従来の方針を繰り返した。

高速増殖炉「もんじゅ」について、今後１０年間、廃炉と並行して研究を継続するとの方針を政府が固め、３０日の会議で示すとの報道に関しては「明日の高速炉開発会議でそういった方向性を示すような予定は全くない」とした。

一方、年末までにもんじゅの取り扱いに関する政府の方針を決定する方針・スケジュールには変わりないと述べた。

(宮崎亜巳　編集：内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/tepco-seko-idJPKBN13O04N

　レス　からチョット外れるが　　オリンピックの鮫の脳みその発言

　OPNE会議になってみれば　隠したかったのは　誤魔化しと脅し　笑ろた

　旧日本軍通信部出身電通　世耕　鮫の脳みそと同じ事　やりたいんだろう

　財源は年金か　年金はアホアベが株のバクチで　すってしまったか
　
　
　

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161130&t=2&i=1163565600&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECAT01L
　１１月３０日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉費用について、経済産業省が当初の想定の約４倍にあたる８兆２０００億円と試算していることがわかった。写真は都内で２０１１年６月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

〖東京　３０日　ロイター〗 - 東京電力(9501.T)福島第１原子力発電所の廃炉費用について、経済産業省が当初の想定の約４倍にあたる８兆２０００億円と試算していることがわかった。関係筋がロイターに対して明らかにした。賠償、除染などの費用もこれまでの見通しから大幅に上振れし、総額は２２兆６０００億円に上る。

廃炉費用について、政府が試算したのは初めて。また、従来は賠償費用を５兆４０００億円、除染で２兆５０００億円、中間貯蔵施設で１兆１０００億円と見込んでいたが、それぞれ大幅に上積みされることになる。

(編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/tepco-meti-idJPKBN13P03L

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161209&t=2&i=1164772254&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB807Y
　１２月９日、経済産業省は、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。写真は福島第１原発で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

{東京　９日　ロイター} - 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。東電の純資産（約２兆２７００億円）を大幅に上回る金額だが、世耕弘成経産相は同日の記者会見で「（東電が）債務超過というわけではない」との認識を示した。

＜原発、送配電も再編、統合目指す＞

２１．５兆円の試算金額は、同日開かれた「東京電力改革・ＩＦ問題委員会」の６回目会合で提示された。同委員会（非公開）では、東京電力ホールディングス(9501.T)の広瀬直己社長が今後の東電改革案として、廃炉事業、原発事業、送配電事業でそれぞれ再編・統合を目指すとの説明があった。

同委員会の小林喜光委員（三菱ケミカルホールディングス(4188.T)会長、元東電社外取締役）は会議終了後、原発、送配電に関する東電の説明について、「共同事業体を作るという方向だ」と記者団に述べ、東電が他電力と原発や送配電で資本面を含めた統合を目指す意向であることを示唆した。

東電は、年内に取りまとめを行う東電改革委の議論の中間報告を踏まえ、２０１４年１月に政府に認定された再建計画（総合特別事業計画）を改定。再編方針を打ち出す見通しだ。

＜８兆円、機械的に算出＞

２１．５兆円の内訳は廃炉が８兆円（従来想定２兆円）、賠償が７．９兆円（同５．４兆円）、除染が４兆円（同２．５兆円）、中間貯蔵施設整備が１．６兆円（同１．１兆円）にそれぞれ膨らむとしている。

８兆円の廃炉費は、廃炉のために東電が確保するとしている２兆円に加え、原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業にかかる費用６兆円を加えたもの。原子力損害賠償・廃炉等支援機構が有識者に試算を依頼。１９７９年に起きた米スリーマイル島原発事故の事例を基に算出した。

世耕経産相は、８兆円の試算について「必要資金として算定しており（東電は）債務超過ではない」と記者会見で述べた。

経産省資源エネルギー庁電力・ガス事業部の村瀬佳史部長は、８兆円について「過去の事例に一定の仮定を置いた上で機械的に算出した」と説明。そのうえで東電が同費用について一括で費用計上する必要性について「そうした認識には至らない」と述べた。

東電の広瀬社長は、今年１０月の東電改革委の初回会合後、記者団に廃炉費用を一括計上した場合の債務超過リスクについて言及していた。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/tepco-fukushimadaiichi-idJPKBN13Y0EM?sp=true

　東京電力福島第１原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用をどう賄うか検討してきた経済産業省が、国の支援を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を持ったことがない「新電力」にも負担を求める方針を打ち出しました。事故を起こした東電の責任はあいまいにして、なし崩しで国民の負担を拡大するのは許されません。経産省は事故処理の費用を全体で約２１・５兆円ともくろんでいますがそれだけで済まない可能性もあり、安易な国民への負担転嫁ではなく、東電の責任を明確にして、国と東電で必要な資金を確保する原則を確立すべきです。
巨額に膨らむ処理費用

　経産省が財界人などでつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」で検討してきた案は、週明けの報告書提出後、安倍晋三政権で正式決定されます。必要とされる費用は、賠償はこれまでの５・４兆円が７・９兆円に、除染は２・５兆円が４兆円に、中間貯蔵施設は１・１兆円が１・６兆円に、最も困難な廃炉は２兆円が８兆円に膨らむ見込みで、総額では１１兆円の見込みが２１・５兆円と約２倍になります。

　経産省は、賠償や除染の費用は国が東電に代わって支払い、賠償分は東電に加え沖縄を除く電力会社の負担で、除染分は担保に取った東電株の売却益で賄うとしています。東電への国の資金交付は合計１３・５兆円に上る見込みで、今後国民負担も懸念されます。

　賠償の費用を電力会社に負担させるため、経産省は積み立てが不足だったとする「過去分」２・４兆円の一部として原発を持たない「新電力」にも負担させることを持ち出しました。「過去分」の負担や「新電力」に負担を押し付けるのは道理がありません。「新電力」を含め電力会社の負担は、電気料金に上積みされます。

　一方、中間貯蔵分は税金で賄うため丸々国民の負担です。廃炉の費用は事故を起こした東電の負担で、東電の利益は電気料金の引き下げに回さず、原発や送配電の事業で利益が拡大できるよう、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働や他の電力会社との「共同事業体」推進を求めます。いわば、東電を“焼け太り”させるのに等しく、大株主や出資している大銀行の責任は求めていません。

　東電福島原発事故は、もともと危険な原発に頼ったからというだけでなく、地震や津波の危険が指摘されていたのに、東電が必要な対策を怠り引き起こしたものです。その責任をあいまいにして、国の支援や消費者の負担を拡大し、東電自体はもうけを上げ続けるというのでは国民の納得は得られません。東電自体の破綻処理や大株主、大銀行の負担など抜本的な対策が不可欠です。
場当りではない抜本策を

　安倍政権は、これまでも東電の事故処理費用が膨らむたびに、東電への国の融資や立て替えを増やし、他の電力会社にも負担を求めるなど場当たり的な対策を繰り返してきました。今回２１兆円余りに引き上げられてもそれで収まる保証はなく、抜本的な対策を取らない限り同じことの繰り返しです。

　膨らみ続ける事故処理費用は、原発がとてつもなく高くつくことを証明しています。国と東電が事故処理に責任を持つとともに、原発からの撤退がいよいよ急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121102_01_1.html

　東京電力など大手の電力会社が原子力発電所や石炭火力発電所などで発電した電力を、原発などを持たない｢新電力｣に売り渡す「ベースロード電源市場」創設の動きが本格化しています。経済産業省が検討してきたもので、「新電力」に電力を供給することを口実に、原発を温存し、同時に「新電力」にも原発事故の処理費用を分担させる狙いです。東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉や除染、賠償などの負担は巨額に上ると見積もられています。原発温存と一体になった電力業界支援の新たな仕組みを持ち出すのは許されません。
脱原発の願いに反して

　「ベースロード電源市場」の創設は、経産省が９月に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に設置した有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が「市場整備ワーキンググループ（ＷＧ）」で検討、中間報告で打ち出したものです。大手の電力会社が原発などで発電した電力を、販売価格を多少抑えて、太陽光・熱や風力などで発電している「新電力」に、販売量全体の３割程度提供するとしています。

　「新電力」はもともと、電力会社が独占していた発電を開放し、太陽光など化石燃料に依存しない再生可能エネルギーの開発を促進していくためにも進められてきたものです。新しい市場の創設で規模拡大が可能になる「新電力」もある半面、原発に依存したくないからと「新電力」に切り替えた人も多いのに、「市場」を通じることで原発が発電した電力まで買わされるのでは、利用者の願いに反することになります。

　経産省が新しい市場を「ベースロード（基幹的な）電源市場」と呼ぶのは、太陽光や風力の発電は季節や天候で不安定だといいたいためですが、その対策には今ある「卸電力取引所」などで「新電力」が電力会社などの余った電力を安定して買える体制を整備すればいいことです。わざわざ原発などで発電した電力を販売する「ベースロード電源市場」を創設し、価格などで釣って「新電力」に買わせるというのは、原発温存・支援策以外の何物でもありません。

　背景には「新電力」の進出で大手電力会社などの経営が脅かされているのに加え、東京電力福島第１原発事故後の除染や賠償、廃炉などの費用が膨らみ、東電以外の電力会社も費用の分担や積み立てが求められているため、少しでも電力会社の売り上げを増やすとともに、「新電力」にも負担を押し付けたい思惑があります。安全よりも経営を優先する電力会社の姿勢と、それに手を貸す経産省・安倍政権の姿勢は言語道断です。
国民に巨額負担押し付け

　経産省が「電力システム改革貫徹」の小委員会と同時にスタートさせた財界人などの「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」の審議も大詰めです。経産省は２１・５兆円に上る除染、賠償、廃炉などの費用を、国からの援助だけでなく、「新電力」にも負担させて賄おうとしています。原発事故の処理費用はまず事故を起こした東電が負担すべきなのに、その点をあいまいにして、国民に押し付けるのは許されません。

　国と東電に総力を挙げた事故収束と廃炉を求めるとともに、原発を温存しない、「原発ゼロ」への決断がいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121301_05_1.html