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(回答先: 新電力 安価な大手供給を義務化へ 原発賠償の引き換えに（原発電力がご褒美！？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 12 月 07 日 18:54:46)
原発いらない、という利用者には解りづらく、安い電力を、という利用者にはメリットが無く、大手電力の思惑通り切り替えが進まぬ新電力。送電も含めて自由化すれば、適正な競争が進むはずだが。
廃炉費用を負担させたうえ、原発電力を義務化して安くしろ、とは？！
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原発廃炉費用 原則を安易にゆがめるな
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/293868
2016年12月06日 10時32分
次々に原則が骨抜きになり、形骸化していく。果たしてそれでいいのだろうか。最近の原発を巡る問題と議論の在り方である。
まずは原発の寿命を原則４０年に限る「４０年運転ルール」だ。東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法に盛り込まれた。原子力規制委員会が認めれば最長２０年間延長できるとされたが、延長はあくまで「例外」のはずだ。今年に入り、申請通りに、福井県の関西電力高浜原発１、２号機、美浜３号機と相次いで３基の老朽原発の運転延長が認可された。例外が常態化している。
さらに注視すべきは福島原発事故の賠償や事故炉の廃炉費、そして古くなった原発の廃炉費などの費用負担問題だ。こちらも今、原則を骨抜きにする議論が進んでいる。しかも広く国民の意見を聞こうとせず、政府が主催する非公開の有識者会議などを通じて重要な方向性が決まろうとしている。
●想定超え膨らむ経費
問題の背景には福島原発事故の賠償をはじめ、除染、廃炉、中間貯蔵施設建設の費用総額が従来想定の約１１兆円から約２倍の２２兆円超に膨らむ事情があるという。
経済産業省の試算によると、賠償額は従来想定の５兆４千億円から８兆円に増える。除染費用も帰還困難区域などの拡大で２兆５千億円から５兆円程度に倍増する。２兆円と想定していた廃炉費や汚染水対策費は４倍の８兆２千億円に増大するとの見方も示された。当初想定通り据え置いたのは汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備費１兆１千億円だけだ。
なぜ、予想を大幅に超過したのか。さらに増える懸念はないのか。政府は詳細に説明すべきだ。
原子力損害賠償法は原発事故を起こした事業者が原則全ての損害に賠償責任を負うと定めている。ただ、ここにも例外が設けられた。事故後、賠償責任の全うを理由に「原子力事業者（東電）を債務超過にさせない」とする支援策が閣議決定されたためだ。
事故の賠償金は国が設立した「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」がいったん立て替える。後で東電をはじめ原発を持つ電力大手各社が負担金を支払う。その負担金は電気料金への上乗せを認めた。除染費は国が保有する東電株の売却益を充て、廃炉費は東電が準備する。中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入する。こうした原則と枠組みで進められてきた。
だが、費用が想定外に膨らむ一方、今春からの電力自由化で新電力を利用する家庭が増え、大手からの流出も始まった。
●透明性を高めてこそ
そこに登場したのが電力自由化で新規参入した新電力にも負担の一部を求める考え方だ。当初は、古くなった原発の廃炉費が巨額に上り、積立金が不足するため、新電力にも負担してもらう案が示された。新電力は大手電力の送電網を使用するため利用料（託送料金）を支払っている。これに廃炉費を上乗せし、新電力利用者にも負担してもらうという。
「なぜ、原発に関係のない新電力やその利用者が負担する必要があるのか」という反発に対し、経産省は「新電力に切り替えた利用者も、それまでは原発のメリットを享受してきたではないか」と主張する。今、この考え方が福島原発事故の賠償費などにも拡大して応用されようとしている。
だが、ちょっと待ってほしい。こうした国民負担を求める議論の前に、東電の経営陣や監督官庁、株主、取引金融機関などの責任に関する議論が必要ではないか。
その前提に立っても新電力に負担を求めるこの手法は、原発を持つ大手電力を優遇し、自由化の原則である競争原理をゆがめると言わざるを得ない。
託送料金への上乗せは、国会審議が必要な法改正でなく、経産省の省令改正で可能というのも解せない。負担がどれほどの金額で、どのくらいの期間に及ぶのかも示されていない。
もちろん原発事故の賠償や廃炉は着実かつ誠実に進めなければならない。ところが、現在論議されている仕組みは大手優遇、原発回帰に傾きすぎて透明性を欠く。
福島の事故を教訓に政府は原発依存を低減していくと約束したのではなかったか。原則を忘れてもらっては困る。初心に立ち返った費用負担の議論を求めたい。
＝2016/12/06付 西日本新聞朝刊＝
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