東京電力福島第１原発事故当時、福島県と宮城県に住んでいた約３００人が１２日、国と東電に放射線量を事故前の水準に戻す原状回復と、それまでの間の慰謝料１人当たり月額５万円の支払いを求め、福島地裁に提訴した。福島地裁では２０１３年に提訴した第１陣に続く訴訟で、各地でも同様の訴訟が起こされている。

　訴えによると、原告は被ばくによる健康への影響を恐れながら生活を強いられたり、避難を余儀なくされたりしたと主張。居住地の放射線量を事故前の水準の毎時０・０４マイクロシーベルト以下に戻し、それまでの間の慰謝料を求めている。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121201001702

5,000人の賛同者まであと一押し。本日夕方にとりまとめ、明日14日（水）提出です。

https://www.change.org/p/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E4%B8%96%E8%80%95%E5%BC%98%E6%88%90-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E5%AE%89-%E3%81%AF%E5%98%98%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%B8%E3%81%AE8-3%E5%85%86%E5%86%86%E8%B2%A0%E6%8B%85%E8%BB%A2%E5%AB%81%E3%81%AE%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E3%82%92/u/18763637?utm_medium=email&utm_source=notification&utm_campaign=petition_update

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（写真）宮本町長（右から２人目）と、齊藤副町長（その右）らと懇談する党国会議員団ら（左側）＝15日、福島県郡山市

　日本共産党国会議員団は１５日、東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県富岡町の宮本皓一町長、齊藤紀明副町長と復興の取り組みをめぐり、郡山市内の同町事務所で懇談しました。同町は来年４月の帰還開始を目指しています。

　笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子＝以上衆院＝、岩渕友、辰巳孝太郎＝以上参院＝の各議員と熊谷智・衆院福島５区候補らが参加。同町は１０月に公設診療所を開設し、来年３月には役場機能を本格的に再開する予定です。

　宮本町長らは、町による住民調査で「将来戻りたいと答えた町民が１６％にとどまるが、将来の帰還という選択肢をつくりたい」と主張。その上で、国が復興・創生期間と位置付ける２０２０年で、支援を終わらせてはいけないと述べました。

　帰還するにあたって町民の最大の要求は「除染対策」だとし、目標として年間被ばく線量が１ミリシーベルト以下になるよう国による除染の継続を訴えました。

　党議員団は郡山市内に避難している町民から要望を聞きました。来春に帰還を予定する男性（８６）は「一番心配なのは福島第２原発の再稼働だ。原発はいらない」。「仕事がなければ子や孫に帰って来いと言えない。雇用も大事だ」の声もありました。

　高橋議員は、国の復興策が形だけで終わらないように尽力すると表明しました。

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