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原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ! 消費者負担で東電と原発を延命へ〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 16 日 19:44:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                  東京電力福島第一原発(今年3月撮影) (c)朝日新聞社


原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ! 消費者負担で東電と原発を延命へ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000204-sasahi-soci
週刊朝日  2016年12月23日号


「消費者の皆様へ 原発の電気はこれまで“お安く”提供しすぎていました。本来の価格との差額を過去にさかのぼって計算し、今後40年かけて頂戴します」。こんな請求書を経済産業省が国民につきつけています。商道徳にもとる請求、その理由は東京電力と原発の延命です。

 経産省が9日示した試算は、東電の福島第一原発事故の被害が、いかに深刻かを示している。

 事故に関する費用の総額は、3年前の試算の11兆円から21.5兆円に膨らむ見通し。廃炉や汚染水対策は2兆が8兆円に、除染は2.5兆が4兆円に。「お豆腐屋さんじゃないんだから」との小池百合子・東京都知事の言葉は、東京五輪の費用だけでなく、原発事故の費用にもあてはまる。

 被災者への賠償費は約8兆円に膨らむ。増えた分を回収するため、経産省は新たな“理屈”を考え、電気料金に“カラクリ”をしかけようとしている。

 経産省が自ら旗を振る電力自由化が今後進むと、原発を持たない会社から電気を買う消費者が増え、料金も規制できなくなる。規制の残る送電網の使用料(託送料金)に上乗せし、全国の消費者から40年間集め続けるのが、新たなカラクリだ。一般家庭で、月約18円の負担増となる。

 そもそも、消費者は今でも賠償費を実質的に負担している。賠償費は本来、東電が負担すべきだが、東電のお金だけでは足りない。そこで、原発を持つ大手電力会社が助け合いのしくみをつくった。これが「一般負担金」だ。

 原発事故後の2011年度から、各社は自らの原発の設備の大きさに応じて負担している。関西電力や九州電力など、原発に頼る会社ほど負担額が大きい。電力会社は料金をはじく際の原価に含めることができ、実は消費者負担になる。

 一般負担金だけでは足りず、不足分を負担するしくみが今回の託送料金の案。送電網はすべての電力会社が使うため、原発を持たない新規参入の「新電力」も負担するところがミソだ。

 新電力も含め、すべての利用者から広く回収しようと、経産省が持ち出した“理屈”が「過去分」だ。

 原発を持たない電力会社から「現在」電気を買う人も、「過去」には原発の電気を使っていた。不足が生じたのは「事故前に確保されるべきだった備え」が足りなかったからと説明。本来備えるべき費用に対し、事故前の“安い”費用との差額を請求することにした。1966〜2010年度までさかのぼり、計2.4兆円にのぼる。

 こうした新たなしくみには、批判が相次いでいる。

 料金制度の見直しを検討する経産省の審議会では、委員の一人、松村敏弘・東京大学教授が、過去分を徴収するアイデアを「ウルトラCだ」と表現。9日の会議で「託送料金への上乗せは本当はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」と苦言を呈した。

 消費生活アドバイザーの大石美奈子氏も上乗せについて、「なぜ、原子力(で発電した電気)を使いたくない人も、払わないといけないのか」と訴えた。

 原発のコストに詳しい大島堅一・立命館大学教授はこう指摘する。

「問題は、2兆4千億円にものぼる過去分の負担を経産省の省令で決めようとしていること。これは、一省庁の権限をはるかに超えた行為。本来なら、政治がこんな小賢しいことをやめさせ、東電を法的処理したうえで情報公開を徹底し、国民に説明すべきです。電気料金の一部として徴収され続ければ、事故処理費用が何に使われているのかがわかりにくくなる」

 歳入も歳出も国会のチェックがある税と比べ、電気料金はわかりにくい。

「電気使用量のお知らせ」を見てほしい。

 電力会社から毎月送られる明細は、表面に目を通しても裏面を見落としがち。しかし、よく見ると、原発の使用済み燃料の再処理などに充てる費用や、中間貯蔵施設の建設などに充てられるお金をすでに徴収されていることがわかる。

 さらに今回の見直しで、託送料金を通じて上乗せされる額がまた増えることになる。

 今は月18円、年216円の追加負担の見通しだが、この額でとどまる保証はない。9日示された総額21.5兆円の試算は、まだ膨らむ可能性がある。前出の大島教授は言う。

「現在の廃炉方針では、事故で発生した核燃料デブリを40年以内に取り出すことになっています。ですが、取り出せても、新しく放射性廃棄物の処分場を造らなければなりません。今回の見積もりにその費用は含まれていません。その施設を造るだけで、青天井の予算が必要です。今後も費用が増え続けるのは、確実です」

 経産省が新たな試算を出す前の7日、与野党の超党派国会議員でつくる「原発ゼロの会」の会見では、自民党の河野太郎衆院議員が「自民党からも経産省への強い不信感が出ている」と批判の声をあげた。

 世耕弘成経産相は9日の会見で、「状況変化や予見できなかった要因で、増加することもありうる」と発言。費用がさらに増大することをすでに示唆する。

 原発は重大事故が起きないとの“神話”のもとで、運転されてきた。十分な賠償の備えはもともとなく、事故後はどんぶり勘定でのお金の出し入れが続く。

 どんぶり勘定の語源は、食べる器ではなく、かつて職人たちがよく使った道具入れの腹掛けから、無造作にお金のやり取りをしていたこととされる。

 一般家庭分だけでも8兆円にのぼる電気料金の差配は、経産省にとって腹掛けに手をつっこむぐらいの感覚なのだろうか。


 

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コメント
 
1. 2016年12月16日 22:54:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6831]
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Domestic | 2016年 12月 16日 19:45 JST
電気料金に40年間上乗せ

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165732603&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121601001905.-.-.CI0003
電気料金に40年間上乗せ

 経済産業省は16日、増加する東京電力福島第1原発の事故費用への対策を議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、賠償費用の一部の2兆4千億円を2020年から40年間、電気料金に上乗せする中間提言をまとめた。新規参入した電力会社(新電力)も負担する。見返りとして、大手電力に発電コストの安い電気を供出させる新市場の創設などを盛り込んだ。

 経産省は、原発事故に備えた過去の積み立て不足分が2兆4千億円と見なし、年600億円を電気料金に転嫁する。同省の試算では標準家庭で毎月18円を40年間負担することになる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001891
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2. 2016年12月16日 23:07:24 : 1ZUXnVclDU : gNPzys2Pm4k[1]
これさぁ現契約に載っていない項目だから
契約違反で訴訟を起こしたらどうなるのかネェ
それも膨大な数の同時多発の少額訴訟だ。
で、お約束として新電力側に本来瑕疵は無い
だから一般の電力消費側の契約者が少額訴訟をしても新電力会社側の手間を省くために
東電への訴訟をするのなら請求を猶予するみたいな条件つけるのよ。
新電力会社って300社くらいあんだろう?
100社くらい一斉に動かせるような条件付少額訴訟って法的に可能かどうか?
マジで検討する段階だな。
経産省のクソ役人共や東電にタカって利益を得ている人で無しに反撃を考える時期だ。

3. 2016年12月17日 06:54:34 : o8nEaQZM6s : VRNyw_U@5ws[8]
 
 
 犬HK放送受信料 ガス水道 電気代 町内会費etc 

 どれだけ加算され毟り取られてる税金以外の お金

 利権の温床と ゴミ厄人の 小遣いか

 思考力なしのアホアベが 権力を持てば キチガイ経産省のやりたい放題 
 
 


4. 2016年12月17日 07:56:09 : updjKIy6Mg : fqQ@Kp1jvRA[1]
2さん 同感です

5. 2016年12月17日 09:43:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6828]
2016年12月17日(土)
「原発再稼働やめろ」
反原連 首相官邸前で抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121715_02_1.jpg
(写真)「再稼働反対」と抗議する人たち=16日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は16日夜、226回目の首相官邸前抗議を行いました。原発推進のために、廃炉や事故・賠償費用を国民に押し付ける仕組みづくりを狙う安倍晋三政権に、参加者は「再稼働やめろ」「安倍はやめろ」とコールしました。

 東京都調布市の女性(71)は「『新電力』に廃炉など処理費用を負担させるのは論外です。原発に頼らない『新電力』を選択・利用している人たちの、将来原発を残したくないという願いを踏みにじるものです」と話しました。

 同三鷹市の男性(70)は「親せきに1歳の子どもがいます。その子に恥ずかしくないよう、原発をなくすまで声をあげていきたい」と語りました。

 750人(主催者発表)が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会正門前でスピーチし「一部の企業の利益のために国民の命、暮らしを犠牲にする政権を打倒するしかない」と訴えました。

 反原連の首相官邸前抗議は、来週23日が今年最後となります。新年最初の行動は1月6日に行います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121715_02_1.html


6. 2016年12月17日 10:19:14 : updjKIy6Mg : fqQ@Kp1jvRA[3]
電事連会長が「上乗せ費用を足しても原発電気は安いのだ。」と

ウソを並べ立てたというが、嘘吐きしか会長になれない電事連

組織であることを国民、需用者が再確認し対応するべき実例だ。


7. マッハの市[1207] g32DYoNugsyOcw 2016年12月17日 12:13:00 : ikFQy3mQDI : Rls5CUvBOyk[17]
2さんに同意見。
私は、中電の電気を買っているが、1F事故に伴う東電処理費の支払い契約はしておりません。よって
・弁護士か司法書士に相談し、中部電力、他2名(東電、国)を被告として、提訴したいと思っている。
・私事でDT建託に損賠請求中(今、地裁の段階。場合にり最高裁までとことんやるので遅くれるかも)

1Fの会社損害分を、全家庭の電気代に上乗せするのは、法外な請求です。
こんな泥棒は絶対に許せない。               死刑にしたいです。 私は愛知の無党派層


8. 2016年12月17日 14:24:16 : gseLP5DUAM : iLgzrqzI0go[33]
具体的に行動しないと。今年の10月から我が家ではガスストーブを購入。
その結果・・・

昨年の電気代請求額/電気使用量
10月 7,323円/273kWh
11月 8,058円/300kWh
12月 11,706円/4223kWh

今年の電気代請求額/電気使用量
10月 4,415円/177kWh
11月 3,706円/146kWh
12月 4,032円/159kWh

東電つぶしたるわーーー!!(怒)


9. 2016年12月18日 06:03:23 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[1713]
東電を解体売却するのが先だね。

ま、電力自由化なんていうのは全くのウソだったということだ。


10. ダイビング[168] g1@DQ4Nyg5ODTw 2016年12月18日 11:02:57 : GLUiH1o95U : z_48yBWfvSI[173]

有識者会議やら審議会で、素案を濫造して、国会の議決を経た法ではなく、
法の下位規範である、内閣府の政令あるいは経産省の政令で、全く法の
委任を超えているはずの電気料金の枠組をでっちあげようとしている。

立法措置をせよとちび助刈り上げ経産相に申し上げる。

現在の国会勢力図では奇想天外な新法が通ってしまう恐れ大なるも
政局にしないと、近い将来での、修正への夢も絶たれてしまう。

あな恐ろしや、国民に選ばれない、官僚たちの無誤謬性。


11. 2016年12月20日 12:26:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6783]
Domestic | 2016年 12月 20日 11:41 JST
政府、福島除染に国費300億円

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161220&t=2&i=1166079212&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122001001312.-.-.CI0003
政府、福島除染に国費300億円

 政府は20日、東京電力福島第1原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。除染費用は東電が負担するとの原則を転換し「帰還困難区域」の除染に国費を投入。同区域に5年後をめどに避難指示の解除を目指す「特定復興拠点」を設け、除染費用として2017年度予算に約300億円を計上する。帰還困難区域で本格的な除染はされておらず、方針決定は初めて。関連法改正案を来年の通常国会に提出する。

 改定指針は今年8月の与党提言を反映しているが、政府内での有識者を交えた検討会や国会での議論を経ていない。国民負担による東電救済との見方が多く、批判も予想される。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122001001311


12. 2016年12月20日 15:28:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6780]
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Domestic | 2016年 12月 20日 14:08 JST
東電に他社との再編や統合迫る

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161220&t=2&i=1166070812&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122001001164.-.-.CI0003
原発や送配電事業、他社と統合へ

 経済産業省は20日、東京電力の経営改革のほか、福島第1原発(1F)の廃炉や賠償問題を検討する有識者会議「東電改革・1F問題委員会」(東電委員会)を開き、原発や送配電事業で他の電力会社と再編や統合を急ぐことを柱とした提言をまとめた。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働も前提に収益力の改善を進め、廃炉や賠償など第1原発に関する事業は、国が関与する「実質国有化」を延長する。

 東電は提言に沿って、来年春までに再建計画「新総合特別事業計画」を抜本的に改定する。

 世耕弘成経産相は、今後半年間が「極めて重要な改革初動の時期だ」と強調した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122001001122
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13. 2016年12月20日 21:47:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6771]
Business | 2016年 12月 20日 17:14 JST
関連トピックス: ビジネス, トップニュース
東電改革での統合・再編案、誘導する競争政策を検討=経産相

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161220&t=2&i=1166082578&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBJ05B
 12月20日、世耕弘成経済産業相は閣議後会見で、東京電力改革・1F問題委員会が同日、原子力、送配電における他電力との再編、統合を東電に促す提言案をまとめたことについて「制度的にそうしたことが行えるかどうか、連携を誘導する競争政策を省内でもよく検討していきたい」と述べた。写真は都内で2011年6月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

⁅東京 20日 ロイター⁆ - 世耕弘成経済産業相は20日の閣議後会見で、東京電力改革・1F問題委員会が同日、原子力、送配電における他電力との再編・統合を東電に促す提言案をまとめたことについて「制度的にそうしたことが行えるかどうか、連携を誘導する競争政策を省内でもよく検討していきたい」と述べた。

有識者による東電改革委は8回目となった同日の会合で、福島第1原発事故関連の巨額の費用を捻出する目的で、東電が改革を実行する必要性を指摘。原子力事業と送配電事業において他電力との再編・統合を進めるよう促した。

一方、他の電力会社には、政府の公的管理下にある東電との再編・統合に巻き込まれることに対する警戒感が強く、東電改革委が提唱した構想が実現するかどうかは不透明だ。


世耕氏は会見で、提言案が示した再編・統合を確実に実現させるための制度的な根拠については「制度的な(根拠となる)点はない」と述べた。その上で「東電が関係各社と話し合って連携関係を作っていくことが重要だ」と指摘した。

<東電、再建計画を改定へ>

改革委の提言では、原子力、送配電の統合・再編に向けた取り組みとして、東電と中部電力(9502.T)が進めている火力発電・燃料調達事業の統合の事例を参考に、今後パートナーを公募すべきとしている。

提言を受けて東電は、2014年1月に政府の認定を受けた長期再建策(総合特別事業計画=総特)について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で改定作業を詰める。

改革委にオブザーバー参加した東京電力ホールディングス(9501.T)の広瀬直己社長は、原子力、送配電での再編・統合について「相手もあることだが、目指すべき方向性ということで(改定総特に)何らかの形に書いていく」と述べた。

<再編相手、めど立たず>

廃炉、賠償、除染など約22兆円に上る福島原発事故の費用のうち、東電が捻出するとされる資金は約16兆円。これらを賄う上で鍵を握るのが柏崎刈羽原発の再稼働だ。

提言は原発再稼働について「確実に収益の拡大をもたらし、(賠償、廃炉など)福島事業の安定にも貢献する」と明記した一方で、「東電は事故を起こし、単に規制基準をクリアするだけでは(再稼働に対する)国民の理解は到底得られない」とした。

再稼働実現には、柏崎刈羽から「東電色」を薄める必要があるというのが、再編・統合を促す経産省側の狙いだ。同省幹部は「原子力の信頼度を高める方策を世の中は求めている」と話す。

東電が原子力の再編・統合を他電力と進める場合、経産省側は東北電力(9506.T)を有力候補に想定しているとの見方が根強い。

柏崎刈羽原発が立地する新潟県を営業区域とする東北電は、同県とのつながりが東電よりも深いうえ、東電と同じく沸騰水型原発を運転してきた実績があるからだ。

ただ、東北電の原田宏哉社長は「提携や再編は全く念頭にない」と、10月と今月の記者会見で繰り返し強調。東電改革委の議論との温度差が明らかになっている。

東北電に限らず「電力業界には経産省主導の原発再編案への警戒感が非常に強い」(業界関係者)ことから、東電が新再建計画で打ち出す再編案も、現状では実現性に疑問符がつく状態だ。

*内容を追加します。

(浜田健太郎 編集:山川薫)

http://jp.reuters.com/article/tepco-hiroshige-seko-idJPKBN1490AN?sp=true


14. 2016年12月21日 12:34:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6766]
2016年12月21日(水)
福島第1 事故費用を国民に転嫁
政府が方針 東電と原発を救済・延命


 政府は20日、東京電力福島第1原発の廃炉や損害賠償・除染など21・5兆円ともされる膨大な事故費用をめぐって、電気料金の値上げや税金投入で国民に負担を転嫁する方針を決めました。東電と原発の救済・延命をはかるもので、国民の批判は必至です。

 従来想定より増えた賠償費用2・4兆円について、原発を持たない新電力も含めて、利用者の電気料金(大手電力会社の送配電網の使用料=託送料金)に上乗せして回収するなど、同日閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」に盛り込みました。

 廃炉費用は東電の送配電事業の利益から資金を積み立てる制度を創設。送配電事業の利益分は本来、利用者の電気料金値下げに回されますが、東電管内の全利用者の負担増につながりかねません。

 東電に対しては、2017年度予算で、資金援助するための交付国債枠を9兆円から13・5兆円に拡大。

 立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部の除染費用を東電に請求せず「国の負担において行う」と明記。17年度予算に300億円程度を計上する方向です。事故の原因者負担の原則に基づき、除染費用は東電負担としてきた方針を転換する東電救済策です。

 同日、経済産業省の非公開の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)も提言をまとめ、東電の「経営改革」として「(柏崎刈羽)原発の再稼働を実現する」などとしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_04_1.html


15. 2016年12月23日 09:47:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6726]
社民党OfficialTweet ‏@SDPJapan 18 時間18 時間前
○本日の又市征治幹事長会見「原発費用の国民負担は問題だ」
福島第一原発事故の廃炉や除染、賠償などの費用(21兆5千億円)の大半が家庭や企業が支払う電気料金や税金に上乗せされる。原発安全神話を流布させてきた国と電力会社の責任を棚上げにして国民負担を強いることは認められない #脱原発
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw

16. 2016年12月23日 09:56:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6725]
{15.リンク追加}
https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/811821406681866240/pu/img/lZfVAN7iWujqMa3F.jpg

17. 2017年1月03日 12:15:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6609]
2017年1月3日(火)
3大銀など原発事故後 東電から利息1993億円
貸し手責任 果たさぬまま

 福島第1原発事故を引き起こした東京電力が、長期・短期の借り入れをするメガバンク(巨大銀行)などに2011年3月から16年6月までに累計1993億円もの利息を支払っていたことが2日までに、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりました。政府が、損害賠償・廃炉・除染など21・5兆円に膨らむ原発事故費用を電気料金値上げや税金投入で国民に押しつけようとするなか、メガバンクなどの貸し手責任が厳しく問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_01_1c.jpg
(写真)(上から)三井住友銀行本店、みずほ銀行本店、三菱東京UFJ銀行本店
11年3月〜16年6月

 東電の内部資料をもとに試算すると11年3月から16年6月までの長期借入金の返済額は2・16兆円、支払い利息は1883億円。短期借入金の返済額は3・77兆円、支払い利息は110億円。合計1993億円にものぼります。

 東電を破たんさせず資金繰りが困難になったらいつでも何度でも国が資金援助する「賠償スキーム(枠組み)」づくりが直後からすすめられました。「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の「委員会報告」(11年10月3日)は“債権放棄などは困難”とし、東電が全金融機関に送付した文書に「金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」としていたことを明らかにしています。

 東電(単体)の借入金の残高は、有価証券報告書等によれば16年3月31日現在、長期借入金2・62兆円、短期借入金0・49兆円とばく大。主な借入先と金額(上位6社)については、日本政策投資銀行9173億円、三井住友銀行8246億円、みずほ銀行4321億円、三菱東京UFJ銀行2504億円、三井住友信託銀行1800億円、日本生命保険相互会社1369億円(16年3月31日現在)。上位6社で大部分を占めている形です。

 その一方、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行の3メガバンクは15年に、自民党の政治資金団体、国民政治協会に各2000万円の献金をしたことが明らかになっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_01_1d.jpg
国民負担最小化とエネ政策の転換を

 塩川鉄也議員の話 原発事故の被害者にとって許されない話です。政府は、現行の枠組みを維持したまま、さらに巨額の際限ない国民負担を押しつけようと画策していますが、国民は誰も納得できないでしょう。東電の経営責任、メガバンクの貸し手責任を問うなど、国民負担の最小化を図り、原発・エネルギー政策を根本的に転換すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_01_1.html


18. 2017年1月06日 20:54:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6566]
Business | 2017年 01月 6日 18:22 JST
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東電、社債再開に向け主幹事選定へ 週明けにヒアリング=関係筋

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170106&t=2&i=1167782781&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED050E7
 1月6日、2016年度中の社債発行の再開を目指している東京電力ホールディングスが月内にも発行業務を担当する主幹事会社を選定する方針を決め、週明けに証券会社数社からヒアリングを開始することが分かった。2011年6月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

《東京 6日 ロイター》 - 2016年度中の社債発行の再開を目指している東京電力ホールディングス(9501.T)は月内にも発行業務を担当する主幹事会社を選定する方針を決め、週明けに証券会社数社からヒアリングを開始する。複数の市場関係者が明らかにした。

ヒアリングには東電・福島第一原発事故に関わる賠償資金の援助などを担っている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の役員も同席し、年度内の発行や起債予定額の適切さ、投資家の需要動向、想定される金利スプレッド、全般的な起債戦略などを話し合う予定だ。

東電HDの傘下で一般配送電事業などを営む東京電力パワーグリッド(東電PG)で、同社は3年債、5年債、10年債など複数本立ての普通社債を検討している。発行規模について東電は当初、16年度中に3300億円の社債発行を目指していた。実際の起債額について、ある関係者は「少なくとも1000億円規模になる」と述べた。

東電はすでに起債を再開した場合に投資家がどのように対応するか、現時点での需要の状況を報告するよう証券会社に要請している。具体的な資料を提出させたうえで、今月10日から13日までの間に主幹事候補となる証券会社から個別のヒアリングを行い、これを基に東電側は月内にも主幹事を選定したい考えだ。

ただ、早期の社債再開に積極的に動く東電に対し、原賠機構内には年度内発行について消極論がある。東電が機構と共同で行っている総合特別事業計画の改定がまとまるのは今年3月ごろ、また廃炉関連の法律や制度の改正が可能になるのは4、5月ごろとみられており、起債再開は来年度の第一四半期が適切と指摘する見方もある。

起債再開時期の決定は、こうした東電と機構と判断の調整が大きなカギとなっており、今回の主幹事選定についても、とりまとめ作業が遅れる可能性もある。

東電は社債再開の方針について「証券会社とはいろいろとコミュニケーションをしているだろうが、広報室として来週に証券会社へのヒアリングがあるというのは把握していない」と話している。

http://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKBN14Q0WJ


19. 2017年1月18日 17:42:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6414]
Business | 2017年 01月 18日 16:01 JST
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東電、6年半ぶり社債発行へ 16年度内に1000億円規模=関係筋

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170118&t=2&i=1169142631&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0H0ET
 1月18日、東京電力グループが、2011年に発生した福島第1原発事故以降、中断していた電力債発行を今年度中に再開する見通しとなった。調達額は1000億円程度で、東京電力ホールディングス傘下の送配電子会社、東京電力パワーグリッド(東電PG)が3月にも一般担保付き電力債を発行する。写真は社名ロゴを刷新している様子。都内本社で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Masayuki Terazawa)

〖東京 18日 ロイター〗 - 東京電力グループが、2011年に発生した福島第1原発事故以降、中断していた電力債発行を今年度中に再開する見通しとなった。調達額は1000億円程度で、東京電力ホールディングス(9501.T)傘下の送配電子会社、東京電力パワーグリッド(東電PG)が3月にも一般担保付き電力債を発行する。東電グループによる電力債発行は約6年半ぶり。複数の関係筋が明らかにした。

東電には16年3月末時点で3兆4556億円の社債発行残高があり、約6年間の空白期間があるものの、電力会社として最大の発行規模を持つ。17年度だけで6500億円(発行額ベース)の公募債償還を控えており、巨額の資金を社債市場から断続的に調達する必要がある。

同社は東電PG債発行に向け、すでに1年以上前から全国の機関投資家を訪問してきた。今月には、発行業務を担当する主幹事候補の証券会社数社にヒアリングを実施。福島原発事故の賠償資金の援助などを担っている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の幹部も同席し、年度内の発行や起債予定額、投資家の需要動向など全般的な起債戦略などを協議した。

東電が当初希望していた昨年9月の発行はできなかったが、12月に経済産業省の有識者会議などで同社の改革案や事故処理費用の政府試算がまとまったことで、投資家の間には同社の社債発行リスクが見通しやすくなったとして再開を求める声が高まっていた。すでに今年度の投資枠を東電PG債のために確保している投資家も少なくない。

発行体となる東電PGは配送電事業での市場支配力が強く、高い信用度を維持している。持ち株会社である東電HDはコストが膨れ上がる福島第1原発のリスクを直接抱えており、発行できる状況にないが、東電PGであれば、投資家のリスク懸念を払拭しやすいと見られている。

社債発行は従来、東電が実質国有化(一時公的管理)から離脱するための重要な評価項目に位置づけられていた。現行の再建計画では同機構が、国、東電社外取締役と協議し、今年度末に経営評価を実施することになっている。

評価の結果、「自律的運営体制への移行」が進んでいると判断されれば、機構を通じて国が持つ議決権比率を50%未満に下げ、政府による東電への役職員の派遣も終了する。しかし、廃炉や賠償など原発事故関連の費用が従来見通しの11兆円から22兆円へと倍増する見通しとなり、同機構が50%超の議決権を保有する状況が2017年度以降も続くことは確実だ。

福島原発の廃炉費用が従来想定の2兆円から8兆円に増えるとの有識者会議での試算を受けて、政府は新たな積立金制度の導入をめざしているが、今月20日に始まる通常国会に提出される関連法案の成立時期は、年度をまたぐとみられている。

こうした状況を背景に、機構内には制度変更が決まるとみられる今年6月まで東電の社債発行再開は待つべきだとの慎重論があった。しかし、東電に融資する金融機関側にも社債市場への早期復帰を望む声が根強く、機構側も今月に入って、東電が希望する年度内の再開を容認する姿勢に転じた。

*内容を追加します。

(浜田健太郎 間一生(DW編集部) 編集:北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/tokyoelec-bondissue-idJPKBN1520JD?sp=true


20. 2021年4月21日 10:02:27 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[9586] 報告
電力価格高騰 大手の独占規制なし 2021.4.6
•2021/04/20
日本共産党
#岩渕友​ 議員の質問 参院経済産業委員会
https://www.youtube.com/watch?v=AsqVibzaWmA

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