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年５０ミリシーベルト超の帰還困難区域の除染など、例え復興しても、人や車両の出入りや、増して、農業など再開したりすれば汚染が日本中に拡散するのを加速させる結果を招いてしまう ・・・・ セシウムやそれ以外の核種を拡散させないためにも、帰還困難区域の除染は諦めるべきだろう
福島復興指針 除染に国費、閣議決定 来年度３００億円
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福島復興指針 除染に国費、閣議決定 来年度３００億円
政府は２０日、東京電力福島第１原発事故からの新たな福島復興指針を、閣議決定した。福島県の帰還困難区域に設ける「復興拠点」の除染費用を東電に請求せず、国費投入に転換。
来年度予算に除染費用として約３００億円を計上し、来年の通常国会に福島復興再生特措法の改正案を提出する。安倍晋三首相は「地元の要望や与党提言を踏まえ、政策を具体化した」と述べたが、事実上の東電救済になり批判が出そうだ。
政府は来年度から帰還困難区域（２０１２年時点の被ばく線量が年５０ミリシーベルト超）の一部に除染やインフラ復旧を優先的に進める復興拠点を整備し、５年後をめどにした避難指示解除を目指している。
原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特措法には、除染について「東電の負担の下に実施される」「（東電は国から）費用の請求があったときは速やかに支払う」とある。このため帰還困難区域以外の除染費用については、これまで同法に基づき環境省などが東電に請求してきた。
だが、１３年１２月の閣議で「実施済みまたは現在計画されている除染の費用は東電に請求する」とされ、その時点で計画がなかった帰還困難区域の除染費用はどこが負担するか決まっていなかった。
今村雅弘復興相は２０日の閣議後の会見で「新たな政策とし、東電に請求しないことを決定した」と話した。帰還困難区域の住民については東電の賠償が済んでいることを理由に挙げるが、これまで同じように賠償をしてきた地域は東電に費用を請求する除染をしている。【関谷俊介】
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