でも台湾の国民って
尊敬してしまいます。

　｛北京＝小林拓也｝台湾で２０２５年までの脱原発を定めた改正電気事業法が１１日、台湾の立法院で可決、成立しました。改正法は「２５年までに原発の運転を全面的に停止する」と明記し、脱原発を明確にしました。

　台湾では、１１年の東京電力福島第１原発事故をきっかけに反原発運動が盛り上がり、北部に建設中だった第４原発は大規模な反対運動を受け、１４年４月に建設が停止しました。稼働中の３原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となります。

　昨年５月に発足した民進党の蔡英文政権は、発電量の１４％を占める原発を順次停止し、再生可能エネルギーの割合を現在の４％から２０％に引き上げる方針を打ち出しています。改正法は、電力の自由化を進めて民間企業の参入を促し、風力や太陽光など再生エネルギー分野を発展させるのが柱です。

　環境保護団体「緑色公民行動聯盟」の崔愫欣（さいそきん）事務局長は本紙に、「脱原発はすでに台湾社会と政治の共通認識になっている。再生可能エネルギーの発展に関し、改正法には不十分な点も多く、今後も運動を続けていく｣と語りました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_01_1.html

　台湾がエネルギー政策の舵（かじ）を切りました｡先週､立法院が脱原発法を可決し、２０２５年までに全原発の運転を停止することを明記。６基の原発は４０年の運転期間を迎えれば廃止し、再生可能エネルギーの比率を現在の４％から２０％に高める方針です▽面積は九州とほぼ同じ。日本のように地震が多く、１９９９年の地震では２４００人以上が死亡する大惨事に。昨年も大きな地震によって、ビルが倒壊し多くの人が亡くなりました▽台湾では東京電力福島第１原発事故の衝撃を受け、原発に反対する社会運動が活発です。日本の原発メーカーが原子炉やタービン発電機などを受注し､｢日の丸原発」ともいわれた原発２基の建設も凍結されました▽米ニューヨーク州では、運転が４０年以上の原発２基を２１年までに閉鎖すると州知事が発表しました。原発は市の中心部マンハッタンから約５０キロ北。福島事故後に閉鎖を求める声が高まり､“大都市圏から近すぎて危険だ”と知事も訴えてきたと▽片や、世論は猛反対しているのに原発の再稼働や輸出にまい進する安倍政権。口では「原発依存度を可能な限り低減する｣といいながら､３０年には発電電力量の２０〜２２％を原発で賄おうというのですから▽規模でいえば、原発３０基台半ばにも相当します。そのために、事故の危険がより大きな老朽原発であろうと、最大２０年も酷使することまで推進しています。事故から真摯（しんし）に学ぼうとしない政権は、なんとしても変えなければ。改めて思う二つのニュースです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-21/2017012101_06_0.html