福島県いわき市の東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅で、来年４月から実施される家賃引き上げをめぐって入居者から悲鳴があがっています。来年３月で家賃が半額にされていた市の減免期限が終わることや、公営住宅法に基づく措置で「収入超過者」には最大で１１万円を超える家賃が検討されているのです。

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（写真）災害公営住宅の入居者のせつない思いを語る遠藤さん（右から２人目）と渡辺市議（その左）、坂本市議（右端）＝11月30日、福島県いわき市

　いわき市内に１６ある災害公営住宅の一つ、豊間市営団地の３ＬＤＫに家族３人で入居する遠藤ひろみさん(５３)は先月、市営住宅の担当者が明かした金額に一瞬、耳を疑いました。

　それは来年４月には８万６千円に、２０１９年４月からは「１１万５千円」になるというのです。現在の家賃は３万１８００円で、実に３・６倍という大幅値上げです。

　遠藤さんは担当者にこう言葉を返すのがやっとでした。

　「私たちは、津波で家を流された被災者のための災害公営住宅に住んでいるんですよね、（こんな大幅な値上げは）なんなんでしょうね」
生きる力

　遠藤さんは日本共産党の渡辺博之市議に、「納得できないし、住んでいられない」と打ち明けました。１１月３０日、渡辺市議、坂本こういち市議のよびかけで災害公営住宅に入居する関係者の話し合いが行われました。

　遠藤さんは、夫婦共働きで３５万円の月収があるものの３人の子どもを通わせた大学や専門学校の学費などの教育ローンの返済が毎月１２万円あり、これに１１万５千円の家賃が加われば、ここに住んでいられなくなる、と訴えました。

　東日本大震災の津波に一瞬にしてのみ込まれ、流された自宅。絶望的な中でも野球好きの次男が岩手県の私立大学付属高校野球部に入り、２年生で甲子園大会に出場してホームランを打ったこと―。

　「学費や他県での生活費、遠征試合での旅費など大変でしたけど、生きる力をもらいました。子どもたち３人、それぞれが人生を生きていく支援ができたので、いまその支払いに全力を挙げています。家賃もちゃんと払い続けています」
適用是正

　遠藤さんの話にじっと耳を傾けた元薄磯団地自治会長の大河内喜男さんが、２月に団地自治会長や区長の連名で減免制度の延長を市長に申し入れた経過を伝えました。

　渡辺市議が、決して高額収入とは言えない、収入から控除額を差し引いた「政令月収」１５万円以上を「収入超過者」として、公営住宅から追い出しを迫る公営住宅法の災害公営住宅への適用の問題点を指摘。これを是正するとともに、市の減免制度を延長させる運動で、「被災者に寄り添う街づくり」へ全力をあげる決意を述べました。

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　東日本大震災の被災者が入居する福島県いわき市の災害公営住宅で、家賃が来年４月から１１万円を超える高額家賃となる世帯が出ることが３日、同市と入居者への取材で分かりました。家を津波で流された居住者から「生活できなくなる」という声が上がっています。家賃減免の廃止などによるもので、今後各地で家賃アップが問題化することが予測されます。（山本眞直）

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（写真）11万円を超える高額家賃問題で揺れる災害公営住宅＝１日、いわき市豊間

　災害公営住宅は公営住宅法に基づき運営されます。公営住宅は低所得者の住宅確保を主な目的としているため、入居には収入上限がありますが、災害公営住宅の場合、被災者ということで、その収入上限を超えた世帯も入居できました。しかし、そういった入居者にも家賃を大幅に値上げして退去を迫るのです。

　日本共産党の渡辺博之市議と本紙の問い合わせに同市住宅営繕課は、本来家賃の１・５倍から２倍程度になるとしています。

　いわき市は、被災者の声におされ、２０１４年の災害公営住宅入居開始にあたり、家賃を３年間半額にする減免制度を実施しましたが、収入超過者は来年３月で終了。同時に公営住宅法に基づき、「収入超過者」で３年以上の入居者については、近傍同種の住宅の家賃に引き上げ退去を迫ります。

　入居者からは「被災者の再建の見通しと無関係に高額の家賃強要は納得できない。ここで暮らせなくなる」と怒りの声があがっています。

　日本共産党いわき市議団は１１月３０日、清水敏男市長に来年度予算要求のなかで、「被災者の生活再建の状況を見極めながら災害公営住宅の減免制度の延長」を申し入れています。　（詳報）

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