1945年8月15日に連合国に敗れた日本は、各軍事基地で文書の大規模な焼却処分と、溜め込んでいた物資と食糧の収奪が繰り広げられていたそうだ。うちの叔父が見たって。

東電も、いずれ同じことをやるんじゃないか。

　国民へ２１・５兆円にのぼる東京電力福島第１原発事故のツケ回しが経済産業省・資源エネルギー庁の非公開の会議で議論されています。どんな議論で巨額の国民負担を決めているのか、本紙が会議の議事録を情報公開請求したところ、同庁は公表済みの資料を切り貼りしただけの文書を開示しました。国民に巨額な負担を強いながら、情報開示は実質ゼロ。不透明で不誠実な体質が問われます。

　（矢野昌弘）

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（写真）同じ文言を並び替えただけの「議事メモ」と「議事要旨」

　原発事故にかかる賠償や廃炉費用の国民負担を議論しているのは東京電力改革・１Ｆ問題委員会（「東電委員会」）です。東電委員会は、経済同友会代表幹事や日立製作所名誉会長など財界人や学者ら１０人で構成。会議は「個社の経営にかかわる」（世耕弘成経産相）などとして非公開となっています。

　この会議について公表されているのは、経産省ホームページが掲載する｢議事要旨｣と配布資料のみ。しかも｢要旨｣は、発言の要約で、誰の発言かも記載されていません。

　本紙は昨年１１月、この会議での発言内容を詳細に記録したメモや議事録、「議事要旨」を作るために使った参加者のメモなどを資源エネルギー庁に情報公開請求しました。

　同庁は今年１月、「議事メモ」と題した文書を開示しました。

　ところが、この「議事メモ」は公表ずみの「要旨」と一字一句すべて同じ。発言の順番が違うだけというものでした。

　たとえば「議事メモ」で「各委員からの意見」のうち、「・メルトダウン問題には、この５年間、結局東電は何も変わっていなかったという衝撃を受けた…」は２番目に書かれていますが、ホームページ上の「議事要旨」で「企業改革」の小見出しの１２番目にあるといった具合です。「要旨」を切り貼りして、順番を並び替えただけにすぎません。本紙が請求した内容とほど遠い文書となっています。

　同委員会が昨年まとめた提言は、東電の救済・延命をはかる施策をあからさまにしたものです。事故処理費用は３年前の想定から２倍となる２１・５兆円と見込んでいます。

　これらの費用のうち賠償費用は、原発を持たない新電力も含めた利用者の電気料金（大手電力会社の送配電網の使用料＝託送料金）への上乗せ、東電負担が原則の除染費用も「国の予算措置で対応」などと明記し、税金投入をねらっています。さらに、東電の企業価値を向上させるために「原発の再稼働を実現する」などとしています。

　本紙の取材に対し、資源エネルギー庁は「関係者が出張などで不在のため、現時点で回答できない」としました。
説明責任果たさず
情報公開に詳しい大川隆司弁護士の話

　今回の資源エネルギー庁の対応は情報公開法の趣旨をまったく踏み外しています。同法は、国民への説明責任を政府が全うするよう義務づけています。

　「個社の経営にかかわる」という理由で非公開にしていますが、仮に企業が不利益になる情報であっても「人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要である」場合には開示義務があると、同法は定めています。

　ですから「企業秘密」ということだけで隠していいわけがありません。

　これほどの巨額負担は、国民生活に大きな影響を与えます。どうしてこんな数字が算出されたのかを、明らかにすることの公益性は相当高いといえます。

　その公益性をてんびんにかけないで、東電の経営だけを理由に情報を隠せるなら、官庁情報のほとんどが隠せることになります。隠す理由になっていません。情報公開法に反する措置といっていいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020914_01_1.html

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170215&t=2&i=1172702904&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1E01T
　２月１５日、２０１１年の福島第１原発事故以降、東京電力グループとして初めて社債を発行する東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、発行に必要な有価証券届出書を関東財務局に提出した。写真は東電のロゴ、２０１１年６月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao）

⁅東京　１５日　ロイター⁆ - ２０１１年の福島第１原発事故以降、東京電力グループとして初めて社債を発行する東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は１５日、発行に必要な有価証券届出書を関東財務局に提出した。発行額は３年債が３００億円、５年債が４００億円。

引き受け業務を担う主幹事には、３年債がみずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券、しんきん証券、５年債がＳＭＢＣ日興、野村、三菱、大和、しんきん、みずほが内定した。

利率は３月３日から１７日の間に決定する。

東電ＰＧは、東京電力ホールディングス(9501.T)傘下で送配電事業を手掛けている。

http://jp.reuters.com/article/tepco-bond-issue-idJPKBN15U03K

{東京　１日　ロイター} - 東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、３月に発行する社債の利率を３年債は年０.３８％、５年債は年０.５８％に決めた。複数の関係者が明らかにした。正式な発行条件は３日に確定する予定だ。

同社が発行するのは２本立ての普通社債。発行規模は総額９００億円で、３年債が４００億円、５年債は５００億円をそれぞれ計画している。東電グループ企業の社債発行は６年半ぶりとなる。

http://jp.reuters.com/article/tepco-pg-rate-idJPKBN1684PS

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170322&t=2&i=1177512074&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2L0D9
　３月２２日、東京電力ホールディングスと原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東電の新しい再建計画（新々総合特別事業計画）の骨子を発表した。原発と送配電の中核２事業について再編・統合を目指すとしている。写真は都内で昨年3月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

《東京　２２日　ロイター》 - 東京電力ホールディングス(9501.T)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は２２日、東電の新しい再建計画（新々総合特別事業計画）の骨子を発表した。原発と送配電の中核２事業について再編・統合を目指すとしている。改革の進捗については２０１９年度に、実質国有化からの自立の可能性と国の関与について政府と調整を進める。

骨子をより具体化した同計画の本体は４月中に国に提出する予定だ。その際には、収支計画も付けるという。

原発事業では、「国内事業者と共同事業体を設立し、再編・統合を目指す」とした。柏崎刈羽原発については、福島第１原発の廃炉作業と事故に伴う賠償が「確実なものとなるよう、信頼回復の上で再稼働を実現する」とした。

送配電事業についても、再編統合により、財務基盤や技術力を強化し、「成長する世界エネルギー市場へ事業展開する」という。

１８年３月末対象に全ての取引金融機関に対し、借換などの与信維持を要請するという。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/tepco-ndf-idJPKBN16T0NG

　東京電力ホールディングスは２２日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を公表した。福島第１原発の事故対応費用が約２２兆円に膨らむため、１７年度からとしていた脱国有化の判断を１９年度に先送りする。送配電や原発事業は切り離して再編し、収益力を高める方針。ただ、他電力は慎重姿勢で、計画通り実現できるかは不透明。改革が遅れれば、さらなる公的支援が必要になり、国民負担増につながる恐れもある。

　東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期を含む収支計画を盛り込んだ計画全体を４月にも策定し、政府の認定を受ける見通し。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032201001618

　東京電力の持ち株会社・東京電力ホールディングスが、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに、福島第１原発事故で支出増が迫られている除染や賠償、廃炉などの費用を確保し、経営を「再建」するための「新々総合特別事業計画」骨子をまとめました。株式を国に引き渡し、事実上「国有化」されている東電が、他社との事業再編や統合などで収益を改善していこうというものですが、見過ごせないのは原発の再稼働が前提になっていることです。福島第２原発はもちろん、柏崎刈羽原発についても住民の同意はありません｡再稼働前提は断念すべきです｡
１基動かせば５００億円

　安倍晋三政権は昨年末、福島第１原発事故によって必要と見込まれる資金はこれまでの見通しの２倍に上る約２２兆円になるとの試算を発表し、賠償や廃炉の費用は大部分を東電と電力会社が、除染の費用は国が保有する東電株を売却して確保するとしました。政府の計画は、原発を持たない「新電力」にまで送電線の使用料に上乗せして負担を求めることや、本来事故を起こした東電が負担すべき除染の費用を一部税金で肩代わりするなど、全く責任を果たさせようというものではありません。

　東電は、賠償や廃炉のために年間５０００億円捻出することを目指し、「再建」計画では、火力発電の中部電力との事業統合などに加え、原発を再稼働すれば、１基当たり年間５００億円利益が増えるといいます。全く“絵に描いた餅”です。実現の見通しのない再稼働を当てにすること自体、「計画」に根拠がないことを示しています。

　東電が所有する原発のうち、福島第１原発とともに東日本大震災の被害を受けた第２原発は県民からも一日も早い廃炉が迫られています。新潟県にある世界最大の原発、柏崎刈羽原発も、東電は６、７号機の再稼働を狙っていますが、地元の同意は得られておらず、原子力規制委員会の審査も難航しています。

　新潟県の米山隆一知事は、福島原発事故の検証や柏崎刈羽原発が事故を起こした場合の住民の避難体制、地元同意の仕組みを作ることなどを求めており、これらは県民の命と暮らしを守る知事としての当然の要求です。柏崎刈羽原発では最近も、地震の際の緊急時対応の前線基地となる免震重要棟をめぐり、耐震性のデータが長期間隠されていたというので、原子力規制委から「東電の体質の問題。非常に重症だ」（田中俊一委員長）と、申請書類の再提出を求められています。こうした東電に原発の再稼働が許されないのは当然であり、再稼働前提の計画はこの点でも直ちに放棄すべきです。
費用負担の仕組み検討を

　原発事故の廃炉や賠償、除染などの費用は、汚染者負担原則に立って事故の責任者である東電が第一義的責任を果たすのが当然で、電気料金や税金など際限なく国民につけを回すのは筋が違います。東電に出融資するメガバンクや原子炉メーカー、ゼネコンなどにも応分の負担を求め、国民負担を最小にすべきです。

　原発の再稼働を前提に、東電にやみくもにもうけを増やさせようというのは誤りです。再稼働は断念し、賠償、廃炉の費用負担の仕組みを根本から見直すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032501_05_1.html

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170326&t=2&i=1178070393&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032601001356.-.-.CI0003
東電、首脳陣を一新

　政府が東京電力ホールディングス（ＨＤ）の首脳陣を一新し、数土文夫会長（７６）の後任に日立製作所の川村隆名誉会長（７７）を、広瀬直己社長（６４）の後任に小売り部門の東電エナジーパートナー（ＥＰ）の小早川智明社長（５３）をそれぞれ充てる人事を固めたことが２６日、分かった。広瀬氏は新設の副会長に退く。経営再建計画の抜本改定に合わせて改革を加速させる。

　月内にも決定し、６月の定時株主総会を経て交代する。社外取締役に槍田松瑩元三井物産社長、経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（ＣＥＯ）の起用も固まった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032601001329