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２０１７年２月２０現在 福島県内外への避難者は７万９４４６人。福島県内の仮設入居者は依然１万２３８１人、高齢化率高まる
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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難している県民のうち、２０日現在で１万２３８１人が依然として県内の仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている。県内の仮設住宅入居者のうち６５歳以上が４割を超える中、高齢者の見守り体制をどう強化するかが課題となっている。一方、県内外の避難者数は初めて８万人を割り、ピーク時からは半減したが、今も７万９４４６人が元の自宅を離れて暮らしている。
■県内外 避難者７万９４４６人
県が２０日、県内外の避難者数を発表した。避難者と仮設住宅入居者の推移は【グラフ】の通り。
県内の仮設住宅入居者は、最も多かった平成２４年７月の３万３０１６人に比べ２万６３５人（６２・５％）減少した。しかし、６５歳以上の高齢者は増加している。高齢化率は２７年５月末時点で３８・７％だったが、１年後の２８年５月末には４２・９％となり、４・２ポイント上昇した。県は今後も仮設住宅の入居者は減少する一方で高齢化率は高まるとみている。
県は仮設住宅や借り上げ住宅などに生活支援相談員を派遣し、高齢者らの心のケアや孤立防止対策を進めている。ただ、県全体で４００人が必要なのに対し、確保できた相談員は３００人にとどまる。派遣元となっている県内２６市町村の社会福祉協議会単位でも、双葉郡８町村を含め半数以上が計画した人数を配置できていない。
仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供は３０年３月末まで延長されたが、今春に４町村で避難指示が解除される見通しだ。災害公営住宅への転居などで近所付き合いが途切れ、孤立する高齢者が増える懸念もある。 県社会福祉課は「古里に帰還した住民も含め、避難者らを孤立させないよう支援を拡充させたい」としている。
■県内避難、県外下回る
県内外の避難者数７万９４４６人の内訳は、県内が３万９６０８人、県外は３万９８１８人。県内避難者が県外避難者よりも少なくなったのは仮設住宅などへの入居が始まった２３年秋以降で初めて。避難先が把握できない人は２０人だった。
約１年前の２８年２月１日時と比べると、県内避難者は１万６８４１人（２９・８％）減、県外避難者は３４５２人（７・９％）減で、県内避難者の方が減少幅が大きい。
避難者の総数が最多だったのは２４年５月時の１６万４８６５人だった。
県は原発事故に伴う避難指示の一部解除に加え、災害公営住宅などの住環境整備が進み、仮設住宅や借り上げ住宅などからの転居が進んだことが背景にあると分析している。
ただ、災害救助法では仮設住宅や借り上げ住宅などから災害公営住宅への転居、避難先などでの住宅購入による転居も「避難状態の解消」とみなされる。このため、減少した避難者数が全て古里への帰還や、生業・生活の自立を果たしたわけではない。
内堀雅雄知事は２０日の定例記者会見で「（仮設住宅の供与は）自然災害なら長くて３年が一般的。仮設住宅の不自由な暮らしをできるだけ短くするのが国、県、自治体の責務だ」と強調した。
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