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東電福島原発の除染作業にバングラデシュの難民申請者を働かせる。「除染作業に従事すれば滞在ビザ延長」と偽り勧誘。除染・廃炉作業の人材確保を疎かにする安倍政権の失政を象徴（東京新聞）
http://rief-jp.org/ct4/68261?ctid=76
2017-03-08 13:33:42 一般社団法人環境金融研究機構
東京電力福島第一原発事故の除染作業で、日本に難民申請中のバングラデシュ人男性二人が、業者から「除染に従事すればビザが延長される」と虚偽説明を受け、福島県内で働かされていたことが分かった。法務省入国管理局難民認定室は「誤った説明で人集めをしているとすれば悪質。事実が把握できれば業者を指導する」とし、近く調査に乗り出す。
日本政府は難民認定審査を待つ申請者に、上限半年間のビザを発給、期限ごとに更新の可否を決める。二〇一〇年以降、申請から半年以上が経過した人の就労を一律に認めたが、あくまでも生活の安定を図るための人道的措置だった。
本紙（東京新聞）に証言したのは、バングラデシュ人のホセイン・モニーさん（５０）とホセイン・デロアルさん（４２）。ともに母国の野党の有力な支援者で「政府の迫害」を理由に一三年、それぞれ日本に難民申請した。
二人によると一四年末、日本に住むバングラデシュ人の男性に人材派遣会社を名乗る人物を紹介され「除染は人が足りず、ビザが延長される」と説明を受けた。さらにこの人物を通じて名古屋市の建設会社に採用され、一五年一〜三月ごろまで、福島県飯舘村で除染作業に従事。建設会社側も「除染は国の仕事だからビザが延長される」と話したという。二人は「日本人が嫌がる仕事と聞いて、ビザの話を信じた」と訴える。
この建設会社はその後、社名変更し、当時、福島市にあった営業所は引き払われていた。名古屋市内の所在地はビルの一室で、郵便ポストには同社を含む複数の社名が記載されていた。電話には応答せず、ファクスでの取材申し込みにも七日までに回答はなかった。
バングラデシュ人の難民申請者モラ・モハメッドさん（４７）も、別の建設会社から「除染は国の仕事。一年以上のビザがもらえる」と持ち掛けられたと明かす。人手不足が深刻な除染作業で、こうした勧誘が横行していた可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030802000123.html
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