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(回答先: 原発事故、国・東電に過失 前橋地裁 避難者への賠償命令（62/137名に賠償認定。） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 3 月 18 日 15:11:09)
とりあえず勝訴は成果と言えるだろうが、未認定者などまだまだ問題も多い。
更に、高裁でどうなるかも解らない。
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福島原発訴訟・前橋地裁判決に対するコメント（岡山・安田弁護士）
http://blog.goo.ne.jp/kuzural/e/760f14973a250332ea8e32966812f4cc
2017-03-18 | その他
３月１７日、福島原発岡山訴訟（おかふく）サポーターズのＭＬに、原発避難訴訟・前橋地裁判決についての岡山訴訟の保田弁護士からコメントが届きました。
国が規制権限を行使しなかった責任を認めている点は妥当としている一方で、実際に原告に発生している損害について，損害が発生していないと判断されている原告の方が多数おられる点はもちろん，損害が発生していたと判断された方についても，認容されている金額がかなり低いのではないかという印象と言われています。
（＊写真略）
写真は、庭のブロッコリーです。葉っぱが野鳥に突かれるのでネットをかぶせていたら、収穫時期が少し遅れて、茎が伸びていました。でも、おいしく食べられました。
●おかふくサポーターズの皆さま
弁護団の安田です。
遅い時間に申し訳ありません。
すでにＭＬにも流していただいておりますが，本日，前橋地方裁判所にて判決がありました。
前橋地方裁判所では，福島県内からの避難者１３７名が原告となって，国と東京電力を相手に１人あたり１１００万円の請求をしていましたが，原告のうち６２名に，合計３８５５万円が認容されました。
原告の内訳は，避難指示等区域内の原告が７２名，自主的避難等区域内の原告が５８名です。
提訴後お亡くなりになられている方については，相続人が原告となっているようです。
避難指示等区域内の原告７２名のうち，認容された方は１９名で，最高額が３５０万円，最低額が７５万円です。
自主的避難等区域内の原告５８名のうち，認容された方は４３名で，最高額が７３万円，最低額が７万円です。
判決の中で，東京電力は，福島第一原子力発電所の敷地高さを超える津波が到来することを平成１４年７月から数か月後には予見することができ，配電盤，非常用ディーゼル発電機を建屋の上階に設置するなどすれば，原発事故が発生することを回避することができたと指摘しています。
また，国は，東京電力が原発事故が発生することを回避する措置を講じるよう命令する権限があったにもかかわらず，この権限を行使しなかったとして，国家賠償法１条の責任があるとしています。
このように，国が規制権限を行使しなかった責任を認めている点は弁護団として妥当であると考えています。
しかし，実際に原告に発生している損害について，損害が発生していないと判断されている原告の方が多数おられる点はもちろん，損害が発生していたと判断された方についても，認容されている金額がかなり低いのではないかという印象です。
個々の原告の方がどのような主張をされ，どのような理由で金額が認定されたかまでは現段階では把握できていませんが，裁判所の判断が，被害の実体に即したものであるかは疑問です。
今後，前橋地裁の判決を踏まえ，どのような主張を補充しなければならないかなどについて全国でも議論をいたしますし，当弁護団でも議論をしたいと思います。
そして，裁判所において，被害の実体に即した適切な判断がされるよう引き続き努力をしたいと考えております。
以上，御報告です。
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み ど り 法 律 事 務 所
弁護士 安 田 祐 介
〒700-0807 岡山市北区南方1-7-21
ＳＵＭＩＫＡビル2階
TEL： 086-234-0008
FAX： 086-234-0109
E-mail： midori-yasuda@midori-law.jp
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Subject: [okafuku-SP 52] Fw: [okafuku 111] 群馬の判決
おかふくサポーターズの皆さま
原発避難訴訟 国と東電に賠償
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170317/3014041.html
03月17日 15時26分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など１３０人あまりが起こした裁判で前橋地方裁判所は、国と東京電力の責任を認め、賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。
判決では原告のうち６２人に、総額３８００万円あまりを賠償するよう命じました。
この裁判は、原発事故の避難区域や福島県のそのほかの地域から群馬県に避難した人ら１３７人が、生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に１人あたり１１００万円、総額およそ１５億円の慰謝料などを求めたものです。
裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、東京電力が避難者に支払っている慰謝料の額が妥当かどうかが争われました。
１７日の判決で、前橋地方裁判所の原道子裁判長は、国と東京電力の責任を認め、原告のうち６２人に総額３８００万円あまりの賠償を命じました。
全国の１８の都道府県で１万２０００人あまりが起こしている集団訴訟では初めての判決で、国と東京電力に責任があるとする初めての司法判断が示されました。
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