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原発事故の知られざる大問題:避難との因果関係 弁護士の見解に目から鱗、東電・国は真摯な対応をせよ 
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/777.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 4 月 14 日 14:23:55: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

原発事故の知られざる大問題:避難との因果関係
弁護士の見解に目から鱗、東電・国は真摯な対応をせよ
2017.4.14(金) 澤野 豊明
東日本大震災と福島第1原発事故、発生から5年
宮城県仙台市で、東日本大震災の犠牲者を悼んで海に献花するきょうだい(2016年3月11日撮影)〔AFPBB News〕
 私は南相馬市立総合病院で外科医として研修をする傍ら、地域住民や地域の復興に従事する作業員の健康相談に参加したり、放射線災害を中心に災害が健康に及ぼす影響に関して研究している一医師だ。

 先日「原発慰謝料増額、東電と1人和解」という原発事故前に浪江町に居住されていた方の記事が日本経済新聞の社会面の端に載っていた。

 東京電力が福島第一原発事故の損害賠償を巡り、ADR(原子力損害賠償紛争解決手続)や裁判を通して被災した住民と争っているケースを少なからず抱えているということを報道などで見聞きはしていた。しかし、このことに関して詳しく知るようになったのはつい最近のことだ。

 そういった法的紛争に関して、実際に身近に触れる機会となったのは当院内科・坪倉正治医師といわき市の渡辺淑彦弁護士が主宰する勉強会だ。

原発事故で避難を余儀なくされた人たちの死

 2016年6月から行なっているその勉強会では、原発事故がきっかけで避難が必要となり、その避難が影響で亡くなられたり、後遺障害が生じたと考えられる人やその家族が東京電力に対して起こした法的紛争の中で、医学の専門的な知識が必要となった事例に関して弁護士の方々からご相談を受ける場となっている。

 専門の異なる医師と弁護士が協力し、実際に原発事故がどのように亡くなられた方々に影響を与えたかに関して議論する。

 2011年3月11日の東日本大震災での地震と津波によって福島第一原発事故が引き起こされたことは周知の事実であり、原発事故による直接の死者がいなかったことはもちろん不幸中の幸いである。

 しかし、その事故によって生じた避難の影響で多くの方が命を落としたということは意外と知られていない。

 震災当時、最も原発事故の影響を被った福島県相馬地方および双葉地方(以下、相双地区)では、双葉郡内にあった6つの病院すべてと相馬郡内にあった10病院中7病院で入院患者が避難を強いられた。

 重症の患者は自衛隊ヘリなどで移送されたが、ほとんどの患者は着の身着のまま、バスに詰め込まれ、十数時間にも及ぶ移動を強いられた。バスに乗り込んだ患者の中にも、座位が保てない寝たきりの患者や、普段点滴をしているのに外されてしまった患者もいた。

 そもそも入院が必要な状態の患者を移動させたために、移動中に命を落としてしまったケースや長時間の移動により体調を崩しその後亡くなったケースもままあった。

 ここで私たちの勉強会で取り扱った原発事故によって生じた避難がきっかけとなりその後亡くなってしまったと考えられるケースを提示したいと思う。前もって断っておくが、私たちの勉強会は個人情報の取り扱いには細心の注意を払って開催されている。

 福島第一原発が位置する福島県浜通り地方にある市町村に住み、もともと腎臓疾患、認知症を患っていた90代の女性は褥瘡と腎臓疾患の悪化に伴い震災直前に地元の病院に入院となった。

 震災の発生に伴い、物資不足のため点滴の中止や食事の回数制限などに加え、原発事故による避難指示の影響で転院が必要となり、震災後1週間程度で群馬県内の病院に転院となった。

 転院先の病院で腎機能の急激な悪化が確認され、即日、転院先と同じ地域内の透析可能な別の病院へ転院、翌日から透析治療開始となった。しかし腎機能は回復せず、5月になり慢性腎不全のため、逝去された。

弁護士と医師で思考に大きな差

 勉強会でこの事例の紹介を受けたとき、私は弁護士と医師に思考の違いに面食らった。

 というのも、たいていの医師がこの事例の紹介を受ければ、そもそもこの女性の年齢や基礎疾患を考慮すると、この患者の腎機能が悪化し透析導入されたことに対して何ら不思議はなく、避難がなくてもいずれ悪くなったのではないか、という感情を持つだろう。

 しかし、弁護士の方々の話を聞くにつれ、法的紛争においては「因果はある事象が生じた際に影響を与えた可能性あるものを広く含むことがある」ということが分かり、段々と考え方に変化が生じていった。

 つまり、避難がなければこの女性は腎機能が悪化することがなかったかもしれないし、あるいは腎機能の悪化があったとしてももっと遅くなっていたかもしれないという考え方だ。

 言い換えれば、原発事故による避難がもともと悪かった腎臓を回復できない状態へ導く「最後の一撃」になったかもしれないということだ。

 法律の世界ではこの「最後の一撃」が原発事故に起因していることが立証できれば、すなわち原発事故とこの女性の死との間に社会的にみて相当な因果関係が認められれば、(賠償内容が十分かどうかはともかく)損害賠償が認められることがあるというのである。

 そもそも医師は一般の診療をするにあたって、好発年齢や性差、そして基礎疾患という概念を持って臨む。

 噛み砕いて言うと、「このような状況にある人にはこういった疾患が起こりやすい」と考えながら診療を行っている。

 なぜそのように診療に当たるかというと、例えば救急車で患者さんが運ばれて来た際にこの患者さんに何が起こっているかを瞬時に判断するための材料となるからだ。だから、この能力は医師にとって必須と言えるし、あるいはこのような思考回路でないと論理的思考による診断を下すことできない可能性すらある。

 上記の考え方をしていると、話を聞き始めた当初はなかなか弁護士の方々のおっしゃる原発事故による避難とそれがきっかけとなった死や障害とを結びつけて考えることが難しかった。

 一般診療と同じように、「この透析導入は原発事故がなくても起こったかもしれない」と考えてしまっていたのだ。

原発事故の問題を後世に残す責任

 しかし、法律家の損害賠償の世界では必ずしも同じではない。しかも、その損害賠償の世界での重要な証拠として、私たち医師の作成した診断書が利用されているので、私たちの判断や責任は重大だ。

 自分が、患者個々の法的な因果関係の問題と、臨床的に認められる集団のバックグラウンドとを当初同じように考えていると気がついた際に私は絶句した。

 また、同時に、このような事態が原発事故の避難の現場で起きていたことを後世に残さねばならないと強く感じた。なぜなら避難と疾患の因果を論理的に説明するのは私たち医療関係者でないと難しいからだ。

 ご紹介した事例の女性に関しては、東京電力側からの提示では原発事故が影響したのは10%とされていた。

 そもそも避難がどれほどその後遺障害や死に対して影響を与えたかいうことに関して、割合を出すのもおかしな話だが、避難の影響は最終的には20%程度とされたようだ。私たちも避難がどのように腎機能を急激に悪化させるかに関して、論理立てて説明できるように弁護士の方へ助言を行った。

 私たちはこう言った事例に上がる人たちはもともと年齢が高く、基礎疾患も多い中ギリギリの状況で生きていた人たちが多いのではないかと推測する。

 そもそも周りのサポートが正常に機能している状況でなければ命に危険がある方々、健康弱者であったのだと思う。

 私たちのように健康に働いている世代が、例えば数時間バスに乗り、座った状態移動が必要になれば、もちろん疲れるだろうが命の危険は非常に小さいだろう。しかし状態が悪いために病院のベッドで生活している人に同じことを体験させればどうなるだろうか。

 もちろん、病院が原発災害の渦中に患者の避難を決めたことを責めることはできないが、それが命を危険に晒すことになるであろうと想像することはそれほど難しくはない。

 そういった避難が人体に及ぼす影響の大きさに関しては震災後に行われた研究からも明らかになってきている。

 東京大学・野村周平助教らが南相馬市で行った研究では、市内の介護施設にいて長距離の避難を余儀なくされた高齢者は死亡率が震災前の2.7倍高く、避難方法や避難先のケア状態が悪い場合、死亡率がさらに高かった。

人生最後の一撃となった避難

 また避難した施設としなかった施設を比較した福島県立医科大学・村上道夫准教授らの研究から、初期被曝を避けて急いで避難した場合、ゆっくり避難した場合に比べて約400倍余命が短くなり、結果的には放射線被曝があっても受け入れ態勢が整うのを待った方がリスクは低いと考えられた。

 しかし、その一方で、相馬中央病院・越智小枝医師の研究によれば、東日本大震災の直後に、放射線災害の影響を受けた相馬地域では医療スタッフも急激に減少し、医療を維持することができなかったことが知られている。

 その結果、相馬中央病院の森田知宏医師らの研究によれば、震災後1か月間に、相馬市および南相馬市で津波や地震の揺れ以外の要因で死亡した75歳以上の高齢者が、震災前の同時期の約1.5倍に増えた。

 特に肺炎で亡くなるケースが多く、避難に伴い介護が必要な高齢者が歯磨きなど口腔ケアを受けられなくなり、誤嚥性肺炎による死者が増えたと考えられている。

 避難の必要性や賠償金を考えるにあたって、何が正しいかと言うことを私は言及する立場にはない。しかし原発事故が起こったことで生じた強制避難が多くの方の運命に変化をもたらした、場合によってはそれが「最後の一撃」となってしまったことは今までの研究の結果に鑑みても紛れのない事実だと思う。

 東京電力や国は、それを正確に認識したうえで深く反省し、「それは避難の影響は小さかったので賠償の対象になりません」と答えるのではなく、誠実に対応していただきたいのだが、そうならないのが現実だ。

 そのような状況の中で、私たちが行っている勉強会は、避難の健康への影響を検証することの一助となっていると思う。こういった検証を通じてこの経験を次の災害に生かすことが亡くなられた方への弔い、遺族の心の安寧につながるのではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49700  

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コメント
 
1. 2017年4月14日 14:36:34 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2934]
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(略称:原自連)の創設記者会見
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2118

素晴らしい、城南信用金庫。


2. 2017年4月14日 15:27:01 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[2199]
避難・移住したことで病状が悪化したとか亡くなったとか言うのはムラの常套句。

放射性物質が雨あられのように降っていたのだから、避難しなかったら
被ばくで100%死んでいたのは明らか。

バカバカしくて議論する気にもなれない。


3. 2017年4月14日 16:14:52 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5338]
Domestic | 2017年 04月 14日 13:57 JST
福島の農地汚染回復の訴え却下

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170414&t=2&i=1180610397&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017041401001395.-.-.CI0003
福島の農地汚染回復の訴え却下

 東京電力福島第1原発事故で農地を汚染されたとして、福島県の5市町村の農家8人と農業法人1社が、土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう東電に求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(上払大作裁判長)は14日、訴えを却下した。

 判決理由で、上払裁判長は「土壌から放射性物質のみを除去する方法は技術的に確立されておらず、原告の請求を実行することはできない」との判断を示した。

 原告側の弁護士によると、原発事故を巡り損害賠償ではなく、農地の原状回復を求めた訴訟の判決は全国初。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017041401001392


4. 2017年4月14日 17:11:59 : Nml1XrrwE7 : 7Ef7Ok0qb6g[3]
>>2
議論する気になれないから一方的に自分に都合のいいブログやTwitter集めて勝手な主張を繰り返してるの?

最低だね

[32初期非表示理由]:担当:毎回IDが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

5. 2017年4月14日 20:36:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5333]
Domestic | 2017年 04月 14日 19:00 JST
原発ゼロ「やればできる」

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170414&t=2&i=1180631439&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017041401001821.-.-.CI0003
原発ゼロ「やればできる」

 小泉純一郎元首相は14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。

 会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『(原発)ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘。「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017041401001782


6. 2017年4月14日 21:55:32 : Lt2U4BmRbE : NYUCFN1alU4[1]
小泉はまず自分が作った原発なんとかしろよ

7. 2017年4月15日 14:10:30 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[752]

 5が小泉(馬鹿)元総理大臣の話をここに出してきたが、小泉が何もできない事は現状を見れば明らかで、話題にするのもバカバカしい。

現・政治状況について小泉など何できるか。
政党の役職にもついていない元(学習障害、傷害嫌疑)自民党議員に何できるのか。

 5の話など無視すべきだろうが。
「やればできる」根性主義で原発の制御ができるならとっくにやってるだろ。
「やればできる」ならアンタがやったらいいだろうよ小泉、元総理大臣肩書きで影響力もあるとアンタが思ってんなら。どうなんだ?


あのね、
小泉純一郎氏は、現在では「芸能」ネタなのです。
本人には何もできない。
「芸能人」だから口パクパク動かして利益追求活動はしてるけどそれは「芸能活動」。
それを報道するメデイアもご存じ馬鹿の巣窟で話題がデカかった者の話をするわけだ。

「小泉」など、口に出すだけでも恥ずかしい。
(曽野綾子の話題と同じくらい恥ずかしい)。


学習してもらいたいもんだわな。



8. 2017年4月15日 20:35:52 : oQmJfmgdmk : UWFT7cvdbHk[200]
原発がなくても電力は足りている。
今後、人口減少により、電力は余る一方だ。
何のために原発推進するのか?

9. 2017年4月16日 00:10:13 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[2203]
>>8
兵器用プルトニウムを得るのが目的です。

プルトニウムは劣化するので、一度核兵器をつくったら終わりではなく、
常に新鮮なものを供給しなければなりません。

そのためにどうしても原子力は続ける必要があるのです。


10. 2017年4月16日 20:03:09 : WWB8sKKStk : d7yxoXcuAyo[10]
コメント欄を眺めてると、
また、争点が脱原発(他の原発をこれからどうすべきか)にシフトされてしまってるけど、
このスレッドは、すでに起こってしまった事故の被害を争点にしてるのです。
すでに起こってしまった事故への対処(避難や、加害者の処罰)を潰してまで、
これから起こる事故の話に持って行こうとするのは、ちょっ違うと思う。

このスレッドの元記事は
「避難したから死んだ、避難しなければ死なず済んだ」
「今回の事故では、関連死しか起きない」
と思い込ませるような書き方としていますが、
>>2.
の言うように、関連死しか起きないというのは嘘です。
避難しなければ、公害、ばら撒かれた毒の粉によって、10年後に肺癌になって死ぬ。

このスレッドの元記事は、
殺意等の重犯罪を犯してバレてない犯人が、取調べのとき、
その重犯罪を隠すために、万引き等の小さな犯罪を自供する手口に似ています。

爆発の規模も、損傷の具合も、
使用済燃料(猛毒)の置いてあったすぐ上の3号機天井付近が、
最も激しかった、それも他のどこと比べても桁外れに激しかったのだから、
使用済燃料(猛毒)が気化して飛散したことを疑うべきだろう
(使用済燃料(猛毒)が発電時と同種の連鎖反応を起こして暴走して熱で気化)。
爆発の規模 https://www.youtube.com/watch?v=OiZmLqWnjgc
損傷の具合 http://c23.biz/eV77
大きさの比較用の合成 http://fukushimadisasternote.1apps.com/mushroom_cloud.jpg

そんな場所の、公開状況が、6年も経って、
http://fukushimadisasternote.1apps.com/
くらいしかない。
こんなものだけで「毒の粉はばら撒かれていない、公害は起きてない」
と決め付ける方がおかしい。

http://photo.tepco.co.jp/cat2/04-j.html
にあると言い張る人も居るが、
こんな、多数の動画に小分けして、
動画の各々も、どアップで一度に少ししか映ってないのを、
映す先をずらして行ってるという物で、
こんな何本の数えにくい、どれが重複してるかもわからないものだけ見せられて、
566体全部網羅されてる、と言われても納得できるか!

4号機プールのときのように
使用済燃料の大半が整然と並んだ配置で写ってる画像を見ない限り、
わからないでしょう。

だいたい、3号機プールの最後の公開画像でも瓦礫で埋れて見えない場所があり、
そこは最初から最後まで見えないままなのだから、少なくとも「566体全部」は嘘。

正常時でさえ、プール内も核分裂が他の核分裂を誘発する倍率が×0.95もあることは
東電自身が認めている。
そんな場所で水素爆発が起きて水か動いてラックが壊れた可能性があるのだから、
×1.1や×1.2になったとしてもおかしくない。
そした発電中の原子炉と同じ状態、いや、それが暴走した状態になります。

状況証拠もある。3号機だけ、鉄骨,数十トンが1000℃になった。

建屋内で出来た高温ガスは、天井の鉄骨のとこを一瞬で通り抜けて行った。
鉄骨同士の間隔は広くスカスカで、そこを一瞬で通り抜けて行ったんだから、
高温ガスの熱は、ほんの一部しか鉄骨に移れない(精々10分の1)。
鉄骨と鉄骨を間を通って出て行ったガスは、熱をほとんど鉄骨に移してない、
熱を移したのは、鉄骨の近くを通って行ったガスだけ。
それなのに、鉄骨,数十トンが1000℃になったんですよ。
これは、建屋内に、
鉄骨,数百トンを1000℃に出来る熱量を持ったガスが出来たということです。
仮に政府説明通り600kgの水素ガスが全部燃えたとしても1桁足りないよ。
実際には、水素ガスは比重が空気の14分の1しかないので、天井付近に塊として存在し、
建屋内で燃焼できたのは、空気と触れることのできる底面付近(塊の底面)だけ。
600kgも燃焼したわけがない。精々60kg。燃焼したのはほんの一部。
だから、実際には、2桁足りないんですよ。
水素ガスの大半は、底面付近で燃焼して出来たガスは膨張する力で水素ガスのまま押し出されて、
建屋の外に出て行った。
そして建屋の外で空気に触れて燃焼するか、燃焼しないまま拡散したということです。
(爆轟が起きたと言っても、その60kgが爆轟の燃焼の仕方をしたという意味です)。

高温ガスの熱は、ほんの一部しか鉄骨に移れないという話が納得できないのなら、
こう例えればわかるでしょうか。
10℃の水の入ったヤカンに、90℃のお湯をヤカンの中の水と同じ量かけたら、
熱が、お湯から水に一瞬で40度分移って、
お湯が50℃まで下がって落ちて行き、代わりにヤカンの中の水が50℃まで上がる
なんてことがないのと同じ。水の温度はちょっとしか上がらないのと同じ。


11. 2017年4月17日 10:38:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5323]
2017年4月17日(月)
原発の津波対策ただす
参考人質疑 東電・規制委が矛盾した主張
山添議員

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-17/2017041705_08_1.jpg
(写真)質問する山添拓議員=12日、参院資源エネルギー調査会

 参院資源エネルギーに関する調査会は12日、原子力問題について参考人質疑を行いました。日本共産党の山添拓参院議員が、想定される津波について質問しました。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は、基準地震動の策定では12万〜13万年さかのぼるのに、地震にともなって起きる津波については1000〜2000年しかさかのぼる必要はないと主張。山添氏は「アンバランスだ」と指摘しました。

 静岡県・浜岡原発の津波対策について原子力規制庁の大村哲臣緊急事態対策官は、水密扉などの設置や浸水防止などの対策を紹介。山添氏が、これらの対策が仮にされていれば福島原発事故は防げたかと問うと、東京電力の広瀬直己社長は「防げた」、田中氏も「福島事故のような状況は起こらない」と述べました。

 山添氏は、全国で争われている損害賠償請求訴訟では、国や東電が「これらの対策をとったとしても事故は避けられなかった」と主張しており、矛盾していると批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-17/2017041705_08_1.html


12. 2017年4月18日 15:19:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5317]
2017年4月18日(火)
国民に際限ない負担
辰巳議員 原賠機構法改定案に反対

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-18/2017041804_01_1.jpg
(写真)質問する辰巳孝太郎議員=17日、参院本会議

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院本会議で17日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について質問に立ち、福島原発の廃炉や賠償費用を電力託送料金に上乗せし、国民に際限のない負担を強いる政府を批判。事故処理にあたって原発利益共同体の応分負担と原発からの撤退、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換するよう求めました。

 辰巳氏は、被災者には「自己責任」だと冷たく言い放ちながら、事故の張本人である東京電力と国の責任をあいまいにし、国民に負担を転嫁するのが法案の中身だと指摘。賠償費用の不足分2・4兆円を40年にわたって消費者から徴収しようとしているとして、原子力損害賠償制度の不備を口実に過去分を国民から徴収することは、「不当請求であり国民の納得は得られない」と批判しました。

 辰巳氏は、事故と放射能汚染を起こした東電に加え、原発事業で利益を得てきた株主やメガバンク、原子炉メーカーが真っ先に事故処理費用を負担すべきだと主張。東電、東芝が日本企業のなかで史上1、2位の赤字決算となり、「原発ビジネス」が日本経済の重荷になっていると指摘し、「原発に固執することは日本経済にとって大きなリスクであり、福島の復興、日本経済のためにも原発とは決別すべきだ」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-18/2017041804_01_1.html


13. 2017年4月18日 22:10:29 : QuUS4dXZXI : rkqgsSRTv2g[8]
戦前の赤狩りと同じ阿修羅掲示板批判者狩り

日本国憲法の言論の自由を理解できないバカたれの運営しているウンコ掲示板

[32初期非表示理由]:担当:毎回IDが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。ttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

14. 2017年4月24日 17:07:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5294]
2017年4月24日(月)
再エネ転換 世界の流れ
福島・二本松 原発廃炉へ講演会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-24/2017042401_03_1.jpg
(写真)講演する河合氏=23日、福島県二本松市

 「福島県内の全原発の廃炉を求める会」は23日、同県二本松市で映画「日本と原発 4年後」の上映と映画の河合弘之監督を迎えた講演会を開きました。

 同会呼びかけ人の佐藤栄佐久元県知事が「原発の基本的な問題についてまた一つ考えましょう」とあいさつ。

 冒頭で河合氏は福島第2原発の廃炉の重要性を強調。再生可能エネルギーや日本の原発の状況などについて話をすすめ、「原発ゼロに近い状態だが、日本のどこも停電は起きていない。むしろ火発でも3割も余裕がある」と述べました。

 世界では原発から再生可能エネルギーに向かっていると指摘。「私たちの運動は必ず勝ちます。それが世界の潮流だからです。みなさんの声で日本の原発の再稼働をやめさせ、再生可能エネルギーを増やさせましょう」と話しました。

 作家で僧侶の玄侑宗久(げんゆうそうきゅう)氏が「一から出直すこの国の力」と題し講演。日本の五重の塔が災害などに遭った際、国民の援助で再建してきた過去の歴史に触れ、原発は一から出直せないので、存在してはならないと話しました。

 来年3月11日までに福島第2原発を廃炉にさせようとするアピールが、参加者多数の拍手で採択されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-24/2017042401_03_1.html

2017年4月24日(月)
福島第1原発の労働者
「頭痛がひどく、疲れやすい」 悩み次々
いわき 民医連が健康相談会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-24/2017042415_01_1.jpg
(写真)労働者の相談にのる田村氏(左)と竹内啓哉氏(右)

 全日本民医連は23日、過酷事故を起こした東京電力福島第1原発で働いた労働者にたいする初めての健康相談会を福島県いわき市内の小名浜生協病院で行いました。九州社会医学研究所所長の田村昭彦氏、鹿児島県霧島市にある国分生協病院の山下義仁医師ら4人の医師が対応しました。

 午前中だけでも5人の労働者が訪れました。昨年2月から7月半ばまで1号機内で放射能汚染がれきの撤去作業などをしてきたと話す男性は、「積算線量がいっぱいになったから、やめてくれと言われた。線量が高いところでの使い捨て要員だった。昨年暮れから寒いとすぐ風邪をひき、頭痛がひどい。疲れやすい。健康面を考えると次の仕事があるのか不安になる」と訴えました。

 ほかにも、「健康面は気にしたらきりがないので気にしないことにしている」、「ちゃんとした扱いをされない。高い線量に見合うお金をもらっていない。ピンハネされている」、「経済的な理由で健診を受けていない」などと話す人もいました。

 田村氏は、「いますぐ健康障害を訴える人はいなかったが、息の長い取り組みの出発点として重要でした。健診がうけられる有害物質(アスベスト、じん肺など)の健康手帳と同じように、放射線管理手帳を持つ人が健診をうけられる国の制度が必要だ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-24/2017042415_01_1.html



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