そこで、再計算してみましたが、その結果、50代以下の入居者が人口に比例しないようであることが分かりました。入居者の人口ピラミッドを仮定しないと解けない問題なので、これ以上の批判には応えません。後はご自身で計算なさっては。

15歳以上50代以下を日本の男性の人口構成に比例させ、70代以上を全員70〜75歳とすると、平均年齢は、60.86歳。このとき、期待値は28.79人。50代以下の7割を15〜25歳の3階級に集中させて、70代以上を適当に振り分けたとき、平均年齢59.22歳で、期待値32.03人。入居者の年齢構成をどういじっても、平均年齢の条件がある限り、期待値は、最大でも30前半程度でしょう。46人よりも確実に少なく、入居者の死亡が多いという結果となります。

ただ、この数値が具体的に何を意味しているのかは分かりかねます。死亡の主原因が自殺というオチもありそうです。これはこれで社会問題でしょうが、原発板の話題ではない、ということにもなりかねないでしょう。

『平成28年度版　自殺対策白書』[1]では、健康問題が経済問題を引き離して1位で、2位の2倍程度（p.17　第1-15図）[2]、鬱は4割程度（p.62　第2-3表）[3]、死因としての割合は3割（p.65）[3]とされています。鬱病は、自殺の原因の多くを占めますが、同時に、わが国での健康問題を原因とする自殺者の絶対数は、19年から減少傾向にあります（p.2）[4]。

このとき、福島第一原発事故→失業等→経済的困窮→自殺という経路も考えられるため、先に挙げた数字の材料だけでは、いずれの影響が大きいものかを論じることができません。困窮者宿泊所の入居者は、経済的に困窮しているという属性を有することが入居の要件でしょうから、こちらを（100％の）原因と考えることには、問題がありません。他方、入居者が何らかの健康問題を抱えていても全然おかしくはありませんが、本人が実際に鬱病であったかどうかは、別途、根拠が求められることです。入居者の精神疾患の実態と、死因の双方が分からないまま、入居者の死亡において、いずれの影響が大きいのか、両者を分別できるのか、事故後に絶対数が減少しているのではないか、などを論じても、意味がありません。（数字の置き方によって、鬱と経済状況という二つの原因の優劣は、容易に逆転します。）

チェルノブイリ周辺国での被曝による鬱病の増加、その鬱を原因とする自殺の増加が生じたことを数字で説明する資料があれば、その資料を加味した説明も可能になるかも知れません。または、入居者施設に係る過去の統計や、経済的困窮者についての詳しい研究などがあれば、もう少し検討の余地はあります。

それまでの間は、「原因は不明だが、施設内だけでも、通常考えられる程度よりも、十数名程度、死亡者が多く生じている」としか主張できません。

[1] http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/index.html
[2] http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-05.pdf
[3] http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/2-02.pdf
[4] http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-01.pdf

〔以下引用・訳〕
〔自然災害とは〕対照的に、人災後に生じる自殺行動については、ほとんど何も知られていない。我々の知る限りでは、唯一の研究は、チェルノブイリ事故後の三年後・７年後以降にエストニアからの廃炉作業労働者の自殺が増加したことを報告するものである。
〔引用終〕

ここで参照されるのは、Rahu et al.,(2006)[2]とRahu et al.,(2013)[3]。後者は有料。Rahu et al.,(2006)は、自殺のSMRを1.32、（95％信頼区間1.03–1.67)、外傷が特定できない自殺のSMRを1.29（95％信頼区間1.03–1.60）と報告している。後者の要約によれば、癌の罹患率（SIR）は1.06（95％信頼区間0.93–1.20（症例数232））、全死因によるSMRは1.02（95％信頼区間0.96–1.08（死者数1018））と報告。

[2] Rahu, K. et al., (2006). Suicide Risk Among Chernobyl Cleanup Workers in Estonia Still Increased: An Updated Cohort Study, Annals of Epidemiology 16(12), 917–919.
https://doi.org/10.1016/j.annepidem.2006.07.006

[3] Rahu, K. et al., (2013). Chernobyl cleanup workers from Estonia: follow-up for cancer incidence and mortality, Journal of Radiological Protection 33(2),
http://dx.doi.org/10.1088/0952-4746/33/2/395

>>16や>>18は、直接の役に立ちませんでしたので、自殺に関係のある論文だけを再度調べてみて挙げました。エストニアの廃炉作業従事者の自殺率の増加は、（信頼区間の下限が1を超えているので）確定的と言えますが、自殺3割増だけでは、埼玉県の困窮者施設における期待値（30台前半）と実際の死者数（46名）との間の差を説明できません。
何にせよ、埼玉新聞の記事だけでは、46名という死者の死因が低線量被曝にあるという意見を否定することもできませんが、積極的に肯定することもできません。個人の感情としては、あきらかに怪しいとは思いますが、統計的手法によって、低線量被曝のせいであると断定するには、材料が足りないのです。

貧困という観点については、絶対的貧困と相対的貧困という初歩的なキーワードを知っていれば、「経済困窮は関係ない。ほかにもっと貧しい国はいくらでもあるからね。」というコメントは決して出て来ません。

絶対的貧困と相対的貧困との話題を否定する辺り、初歩的な勉強の必要性を否定しても、何も積み上がりません。

都合の悪いことに対しては、反原発派も目をつぶる、とは言われたくないので、私は、ある材料から言えるだけの内容は言っています。学術的には、何か異常が起こっているとまでは言えるのです。