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福島、原発避難区域の米作付け４１３０ヘクタール、営農再開をためらう農家は多く(2017/5/6 福島民報)
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Saturday, May 06, 2017 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村の平成２９年産米の作付面積は、前年比３５８ヘクタール（１０％）増の４１３０ヘクタールとなる見通しとなった。福島民報社の調べで分かった。１２市町村で作付けや出荷が可能な約１万９００ヘクタールのうち４割弱で再開する見込みだ。一方、意欲があっても営農再開や規模拡大をためらう農家は多く、国や県の支援の一層の充実が求められる。
福島民報社が１２市町村の担当者から聞き取った２９年産米の作付予定面積は【表】の通り。南相馬、川俣、楢葉、富岡、浪江、葛尾、飯舘の７市町村で前年よりも広がる見通しだ。
南相馬市は前年より３３７ヘクタール（１９％）増加し、１２市町村で最大の２１００ヘクタールとなる見込み。市は再就農を果たした農家が栽培規模を拡大するケースが多いとみている。２７年９月に避難指示が解除された楢葉町も住民の帰還に伴い営農面積が拡大し、１２ヘクタール（６０％）増の３２ヘクタールとなる予定だ。
広野町は増減なしの１６１ヘクタールだが、２８年までに原発事故前の約８割に回復している。田村市は離農で休耕田が増えた影響で７ヘクタール減の１６１４ヘクタールとなる見通し。町の大部分が帰還困難区域となっている大熊町は０・１ヘクタール、双葉町はゼロとなっている。
農林水産省は避難指示の解除状況などを踏まえ、１２市町村の区域ごとに作付けや出荷ができる地域を定めている。２９年産の地域条件は【地図】の通り。作付けができない「作付制限」、市町村の管理で試験栽培が可能な「農地保全・試験栽培」、管理計画を策定した上で実証栽培ができる「作付再開準備」の３区域の総面積は４１００ヘクタールで、前年より３１００ヘクタール減少した。
市町村別では、２８年度に避難指示が解除された南相馬、川内、葛尾、飯舘の４市村の旧避難指示解除準備区域と旧居住制限両区域は「作付再開準備」から条件付きで出荷可能な「全量生産出荷管理」に、今年４月１日に解除された富岡町の居住制限区域は「農地保全・試験栽培」から「作付再開準備」に条件が緩和された。
農水省によると、２２年の１２市町村の作付可能面積は約１万５０００ヘクタール。作付けや出荷が制限される３区域の総面積を差し引くと、約１万９００ヘクタールで営農が可能となったことになる。
■県、営農再開へ支援 作付面積増加率鈍る
１２市町村の作付面積は２７年産から２８年産にかけて１０３１ヘクタール（３８％）増加しており、２８年産から２９年産にかけては増加率が鈍った。県は震災と原発事故から６年余りが過ぎ、営農再開に頭打ちの兆候が出始めたとみている。
ただ、再開後の収入面や後継者不足などを懸念して再就農に踏み出せない農家が多いとみて、県は国の財源を活用し支援を一層充実させる。営農を再開する農家や法人に農業用機械や設備購入費の４分の３まで補助する事業の利用を促すとともに、１２市町村で生産された農産物の首都圏などでのセールスを通じて販路拡大を図る。
http://www.minpo.jp/news/detail/2017050641341
２９年産米 作付け４１３０ヘクタール 避難区域１２市町村 | 避難区域が設定された１２市町村の平成２９年産米の作付面積は、前年比３５８ヘクタール（１０％）増の４１３０ヘクタールとなる見通しとなった。https://t.co/Vz7KRgTyuM @FKSminpoさんから
― 灰猫 (@nekoyasshiki) 2017年5月6日
２９年産米 作付け４１３０ヘクタール 避難区域１２市町村 https://t.co/5aeiMTwvop https://t.co/QgPhvvNajI 作付けや出荷が可能な約１万９００ｈａのうち４割弱で再開する見込み。一方、意欲があっても営農再開や規模拡大をためらう農家は多い。
― さかなのかげふみ (@Spia23Tc) 2017年5月6日
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