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特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
TPP協定文の分析レポートを公表しました
2月5日付で分析レポートver.2をUPしました
昨年10月に「大筋合意」をし、11月5日にTPP暫定協定文が公開されました（日本政府による協定文の仮訳発表は2016年1月7日）。
TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、サービス貿易全般、食の安心・安全も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。今後国会でもTPP協定が議論されるわけですが、付属書や二国間交換文書も含めた十分な情報開示がない状態が長引くことは、日本にとってのデメリットや国民の懸念が置き去りにされたまま審議が進むことにもなりかねません。
私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは11月以降、英文の条文テキスト各章を読み、分析するチームを立ち上げ約2か月間かけて問題点をまとめてまいりました。このたびその報告書（第1次版）を公開いたします。多くの方々と問題点を共有し、議論を深め、市民社会からの国会議員への働きかけを強める際の資料としてご活用いただければ幸いです。
【TPPテキスト分析チーム】（順不同）
山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）
近藤康男（TPPに反対する人々の運動）
和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）
山浦康明（TPPに反対する人々の運動、明治大学）
東山 寛 （北海道大学准教授）
岡崎衆史（農民連国際部副部長）
坂口正明（全国食健連事務局長）
寺尾正之（全国保険医団体連合会）
布施恵輔（全労連国際局）
三雲崇正（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士）他
【お問い合わせ等】
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC)
担当：内田聖子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail： office@parc-jp.org
本報告書はご自由にダウンロード・コピーいただいて結構です。
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https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10209002420803983&set=a.2252914728622.137713.1420900485&type=3
山田 正彦前民主党農林大臣のフェイスブックの記事から引用：
TPP報告書、改めて拡散用です。内田聖子さんのTwitterより、少し手直しがあったそうで、報告書の改訂版をピックアップいたしました。
目次に合わせて導入を書きました。PDFが大量すぎて読む気がしないという方、下記の導入説明で気になった部分から目を通しては？
【 LUSH ! 自由報道クミチャンネル！】2/5 より
おなじみの山田正彦先生、PARCの内田聖子さんをリーダーに、市民寄りのTPPテキスト分析チームが、報告会を開きました！
海外のインターネットサイトから、TPP全文を独自に翻訳し、日本政府による恣意的な頒布を回避すべく、全国の皆さんの為に、第一次報告書！
自由にダウンロード印刷して良いとのことてす。
本当のコトを知りたい全国の市民に必ず、行き渡らせてください。
◾TPP問題分析チーム 第一回報告書 WEB よりご自由に配布を！
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
市民にとって、経営者にとって、消費者にとって、日本人にとって。本当の情報が必要です。生き残るために。まだまだ、秘密交渉ですが。
◾ 動画は、IWJの全編ものを掲載しますね。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286062
▼導入説明をつけます。興味のあるところからPDFを読んでみては？
＝ 目次1. TPP農産物アクセス ＝
〜 第2章、国民待遇及び打っ品の市場アクセスと関連付属文書について 〜
執筆は農民運動全国連絡会・国際部の、岡崎衆史さま
関税の撤廃も将来まで換算すれば凄まじい結果です。
どこが勝利なのか、史上最悪の農業潰し協定と言える。
廃業は今以上に多くなり、外資が土地を買い占めるかも？残った農家も、種、苗、農薬と、株式会社化を強いられる？アグリマフィアが、遺伝子組み換え食物の栽培を強いるかも。生殖・生態系そのものを否定する作物作りを強要されるのです。
日本古来から続く循環型社会や、里山にみられる共存の世界。日本農業を守る手立てを考え、今後はISD条項に警戒しましょう。
＝ 目次の2. 食の安全とTPP ＝
〜 第7章 衛生植物検疫( SPS ) 措置の危険、
と、第8章、貿易の技術的障害( TBT ) 措置について 〜
執筆は明治大学教諭で元消費者連盟理事の、山浦康明先生。
SPSってなあに？ ネガティブリスト方式ってなあに?、
ネガティブリスト方式では、その前提が覆されます。
すべて事前に資料を揃え、交渉しておかなければ、
人体に有害な食物の輸入と入国を防ぐことさえも、
『国内法に違反するとして断る』事ができない！！
今後、検疫通過の危険が考えられるのはどんなもの？
・農薬数値の高い植物
・ホルモン剤などの薬品投与の激しい畜産物
・伝染病の恐れのある動植物、
・我々の遺伝子にも影響を与える遺伝子組み換え食物、
・細菌兵器を仕込まれた食物！？
＝ 目次3. の、投資( 第9章 ) ＝
執筆は、TPP交渉差し止め違憲訴訟の弁護団の弁護士でもあり、新宿区区議でもある、三雲崇正先生です。
皆さんの気になるISDS条項について、説明されています。投資家の利益をあくまで守ろうとするこの条項は金持ち至上主義。正常な民主主義を逸脱しており、”コーポラティズム”というものが金融世界肥大ゲームの中の一環であることを示しています。
日本は戦後、大蔵省が解体されるまでは、社長至上主義で安定し労働組合も持株会も、ほぼ、社員自身、ということでしたから、労使の収入の差が少なく、経営には実質、全員参加できたので、庶民の良心の反映が、製品・商品作りに細やかに活かされました。
しかし、日銀を通して大蔵省と銀行への窓口指導が放棄され、自由競争の名のもと、世界の投資家にとって便利になった市場。労働組合はコントロール社会にあって骨抜きにされてしまい、今はマネーゲームの好きな投資家たちの意向が反映しています。
日本の大企業でも、株主は半分以上外国人だったりしますし、今は社長もちょくちょく取り換えられて、方針が落ち着きません。社長すら、自分が世の中を良くしよう変えよう、などと思えずに株主にごますりして、市場のニーズを取り違えるのです。
＝ 目次4. 金融サービス( 第11章 ) ＝
執筆は、宇都宮さんの片腕、TPP訴訟副代表の和田弁護士です。
金融軍事権力を憎む人は大勢いますけどTPPは彼らが主役です。弱い者を苦しめる金融システムと数々のトラブルを追求し、その原因を知ろうとした和田先生は、大きな山にぶち当たりました。
TPPを巡ってやってくる日本への深刻な影響は、源泉を辿るとイングランドシティという極端な規制排除都市に行き当たる。TPPはロスチャイルド家の世界革命計画の一環でありますと。
世界共産化計画では、日本への進出は中国を通じて行われ、分断工作を行いながら緩解させていく事になっていたようです。両刀使いのロスチャイルドですから、資本主義経済権を通して、企業と自由主義経済という仮面の下から、強引で帝国主義的な【世界革命計画】をこちらでも、推し進めて来ました。ロスチャイルドの上には、かつてのエジプトと奴隷制度を夢見る貴族たちがいます。
そして相沢先生によると、TPPの主題は保険にあると言っても過言ではありません。そして彼らの狙いの中心は下記の通り。
・JA共済の資産約50兆円、
・ゆうちょ・かんぽ生命の資産の約270兆円、
・日本企業の内部留保、300兆円。。。
＝ 目次5. 第10章の、越境サービス貿易 ＝
執筆は、内田聖子PARCアジア太平洋資料センター事務局長。
ここで先に述べたネガティブリスト方式の説明がされました。WTOの時の、サービスの貿易に対する一般協定(GATS)では、「約束する分野のみを列挙するポジティブリスト方式」でした。しかしネガティヴリスト方式採用で、早い話が、これからはこれまでと全く違うというお話。
更に金融サービスはTPPでは、サービス貿易章が適応されない範囲に位置付けられていて政府調達などと同等になっています。独立した章として位置付けられているようです。また、これから自由サービス職業に関する資格承認には、注意が必要とのことでした。
台湾で学生が立ち上がり、議会場を占拠した事変は記憶に新しい。あれは≪中国と台湾との間で交わされるサービス業種に於ける≫二国間協定に反対したものでした。何の仕事につくにせよ、例えば弁護士ですとか。サービス業って広いですからね。
＝ 目次６． 第17章から、国有企業の章 ＝
執筆くださったのは、以前、IWJ.の記事に出られている方です。海外の農業事業に関するNPOか何か？JICAの外郭団体の運営者でしょうか？近藤康男さんという市民です。
国有企業って？？例えば、
日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、
日本郵政、かんぽ生命、日本年金機構、
中間貯蔵・環境安全事業株式会社、
株式会社農林漁業成長産業化支援機構、
独立法人農畜産業振興機構、
住宅金融支援機構、国立病院機構、
石油資源開発、国際協力機構、
都市再生機構、日本放送協会、など。
これらが外国人投資家からイチャモン・ボトルマン的言いがかりを付けられ賠償金をふんだくられた挙句、消滅すると考えてみましょう。そこに割って入った外資が入れ替わったりするとどうなります？？実質支配といいますか、国家への侵略に繋がりますね。
＝ 目次7. 最も恐れられている医療分野です。＝
執筆は全国保険医団体連合会の寺尾正之様と、杉山正隆様。
知的財産所有権の強化のため、新薬やジェネリックが高騰。大手製薬企業が薬事行政に大きく干渉出来る世界になります。
日本の公平善良な医療をぶち壊す、営利病院自由化の危険これも「ネガティブリストの採用」からきているみたいです。ラチェット条項で、再国有化や条件変更を禁じている点も、非常に手回しが良いのです。そこがまた心配な点です。彼らが主役の一部なら、明らかに医療支配が目論まれていると考えられます。
保険会社の圧力が強まる傾向も、ISDS条項の存在から顕著に見受けられ、人の診断・治療・手術法が特許対象になるとの記載も。
＝ 目次8. 第18章 知的財産、いわゆる著作権強化 ＝
この章も、研究と対策を長年続けてきた内田聖子氏から。
1) 著作権保護期間の延長
2) 著作権侵害の非親告罪化
3) 著作権侵害の法定損害賠償制度等の採用
日本人にとって苦しくなるこの材料を受け入れています。
・著作権、隣接権保護期間の大幅延長
・広汎なDRMの単純回避規制
・法廷損害賠償金の導入
・著作権、商標権侵害の非親告罪化
・米国型のプロバイダの義務、責任の導入
・ジェネリック医薬品規制の為のデータ保護
・音、匂いにも商標をつける
・治療診断方法外科的手術の特許対象化
非親告罪化というのは本人以外の訴えが受理されるのです。著作権者が「別に良いですよ」と言っていても、第三者が通告すれば、逮捕や罰金の対象になってしまうようになる。つまり、なんでもありの粛清社会ではないでしょうか。
＝ 目次9.第19章より、労働問題 ＝
執筆は、全国労働組合総連合国際部長の布施恵輔さんです。
三者構成主義など、これまで国際調停機関であったILOが現場監視機構として積み上げてきたものが無視されています。国際労働基準の確保は、厳密にはこの第19章を通してではなく、窓口としてILOを中心にすべきと思われると言うことでした。
保障を設けないTPP協定は、明らかに国際労働基準から見て許されないものと、みられています。また日本はILO条約の中で、105号「強制労働の廃止に関する条約」と、111号の「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」の二つの条約に批准しておらず、TPPを前にして、この二つの条約を直ちに批准しなくてはならないということでした。
マサチューセッツ州タフツ大学の世界開発環境研究所(GDAE)が一月に公表しているTPPの影響分析試算に寄りますと、10年後には雇用の大幅な喪失が見込まれています。各国次の通りです。
米国 ーーーーーー 44万8千人
日本、ーーーーーーー 7万4千人
カナダ ーーーーーーー 5万8千人
メキシコ ーーーーーー 7万8千人
オーストラリア ーーー 3万9千人
ニュージーランド ーーー 6千人
東アジア ーーーーーー 5万5千人
( マレーシア・ブルネイ・シンガポール・ベトナム)
チリ・ペルー ーーーー 1万4千人
＝ 目次10.第25章「規制の整合性」という頁 ＝
執筆は、北海道大学准教授の、東山 寛 さま。
過去の通商協定に導入されたことがないらしいです。
物品・サービス貿易分野などで関税の障壁と参入の障壁を低める措置を取りながら、TPP協定というものは他方では、規制の整合性により、非関税措置=各国の規制を緩める措置。
つまり大企業の貿易、投資の増大と円滑化(面倒をなくす)こと途上国を含む各国に規制緩和を強いることが「正当化」されることを望んでいるのです。そしてうたわれる目的は、
◉ 協定の利益を持続させ、増大させること ( 第25-2条 )
まさに我々の将来は、踏んだり蹴ったりです。政治家の先生たちはなぜ、こういったことが見抜けないのでしょう？どの先生も、誤魔化されているのではないでしょうか？
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