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中国、過剰設備解消へカジ 上場造船企業、初の破産処理 失業増、地方抵抗も
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/864.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 2 月 25 日 04:15:23: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


[China Impact]中国、過剰設備解消へカジ 上場造船企業、初の破産処理
失業増、地方抵抗も

 【上海=小高航、大連=原島大介】中国政府が過剰設備の解消に乗り出した。「つくりすぎ」で受注難に陥る造船業界の国有大手、江蘇舜天船舶(江蘇省)は19日までに企業破産法の適用を申請、受理された。上場造船企業の破綻は初めてだ。中国では造船、鉄鋼、セメントなど様々な製造業が生産過剰で、大量輸出が世界の市況を混乱させている。中央政府は生産能力削減を号令するが地方政府や企業の反発は強い。

 江蘇舜天が江蘇省南京市の裁判所に法的整理を申請し、正式な破産手続きに入った。売上高は上場造船8社のうち4番目にあたる。2015年9月末時点の負債総額は83億元(約1500億円)で、約5億元の債務超過に陥っていた。

首相発言が転機

 中国の造船業界団体によると、安値競争や受注減に伴い産業全体の利益は15年1〜11月に156億元と前年同期比で37%減少した。赤字の会社も増え、昨年から中小を中心に破綻が相次いでいた。一方で国有大手には、失業者の増加や税収減を懸念する地方政府が補助金を交付するなど救済を続けてきた。

 潮目が変わったのは李克強首相の今年1月の発言だ。「腕を切る覚悟で過剰設備を解消せよ」。中央政府は過剰生産を続ける業界の「救済」から「淘汰」へとカジを切った。

 上海では26〜27日に20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。中国の生産過剰が世界市場を混乱させているとしてやり玉に上がる可能性がある。今回の措置の背後には、中国への批判をかわすため先手を打って構造改革への強い姿勢を示す狙いもありそうだ。

 中国の生産過剰の代表格である鉄鋼産業では12億トンの生産能力の3割が余剰とされる。自動車産業の生産能力も販売台数の2倍に達し、潜在的には膨大な過剰設備を抱えているとみられている。競争に耐えられず中小鉄鋼業者の一部は操業停止や生産設備の縮小などリストラに追い込まれたが、それ以上に新規参入があるため全体の生産能力は減っていない。過剰生産にあえぐセメント業界も工場の閉鎖までは踏み込めず、多くは一時休止にとどまっている。


鉄鋼業界に指示

 李首相の号令を受け中国国務院は1月下旬、国内の粗鋼生産能力の10%弱に相当する1億〜1億5千万トンを今後5年間で削減するよう業界に指示した。中央政府はこれから国有企業の破綻処理を含め、過剰設備解消の圧力を強めるとみられる。

 だが地方政府にとって工場閉鎖は失態となるため、生産能力削減には非協力的だ。企業も「淘汰」には反発する。生産調整が進めば多数の失業者が発生し社会不安を招く恐れがある。鉄鋼分野だけで、すそ野産業もあわせると100万人規模が失業するとの試算もある。失業増や賃金減は個人消費など実体経済への余波も大きく、過剰設備解消のかじ取りは難しい。

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造改革を相互に評価 G20で中国提案へ 批判かわす狙いも

 中国は26日に開く日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、各国の経済構造改革の取り組みを相互に評価する仕組みづくりを議長国として提案する。経済成長力を底上げする構造改革はG20各国が取り組む必要があるとの構図をつくることで「中国が市場混乱の原因」との批判をかわす狙いもありそうだ。

 G20では新興国の資本流出対策や財政出動といった金融市場の安定に向けた短期的な対策に加え、中長期的な経済成長につながる構造改革が議題になる見通しだ。

 相互評価は雇用、生産、消費などの観点で構造改革の進捗を定量的にチェックできる共通の指標を選び、各国が定期的に報告する案が有力。たとえば雇用では流動性や女性の労働参加を測る。産業構造の高度化ではサービス業の発展を示す指標が候補の一つになる。

 中国は仕組みづくりを事務レベルで各国に伝えており、9月の首脳会議(サミット)までに具体的な仕組みを固める。ただ国ごとに経済構造や規模が異なるため、調整は難航する可能性がある。

 経済協力開発機構(OECD)は今月18日、2016年の世界経済の成長率見通しを3.0%と0.3ポイント下方修正した。市場混乱の背景に世界経済のけん引役不在という問題があり、G20は経済成長力を底上げする構造改革でも協調を探ることになりそうだ。

 G20当局者の間では、地方債務や設備過剰の問題など中国の構造改革の遅れが金融市場の混乱につながっていると見る向きがある。

[日経新聞2月20日朝刊P.3]

 

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