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(回答先: 半年ぶりに減少した中国新車販売と中国の消費（GLOBAL EYE） 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 10 日 20:56:10)
「世界の工場」中国・広東省、最低賃金上げ見送り ５年で２倍、企業に重荷 人件費高騰に歯止め
【北京＝中村裕】中国最大の経済規模で「世界の工場」として知られる広東省（深圳市を除く）は今春、最低賃金の引き上げを見送る方向で調整に入った。景気減速で企業収益は伸び悩み、賃金の急上昇は得策でないと判断したようだ。中国ではこの５年間で最低賃金は約２倍に跳ね上がり、競争力低下が著しい。同様の動きが他省に広がれば中国の人件費高騰に歯止めがかかる可能性がある。
中国の最低賃金は各省が毎年、中央政府の意向をくみながら引き上げ幅や引き上げ時期を決定している。広東省は今春、2016年の最低賃金を15年のまま据え置く方針だ。たとえば同省広州市の場合、16年の最低賃金は15年の月額1895元（約３万3000円）が維持されることになる。
「平時」では異例
広州市の15年の最低賃金は14年比で22.3％引き上げられていた。広東省全体の平均でも19％上昇していた。同省は過去、リーマン・ショックや南欧経済危機などの際、緊急措置として最低賃金を据え置いたことがある。だが大きな危機に見舞われていない年に最低賃金を据え置くのは異例だ。
中国で事業展開する企業の賃金は、地元の最低賃金を参考に定められることが多い。広東省で最低賃金が据え置かれれば、省内の人件費高騰をある程度抑える効果を見込める。広東省には日本企業も約２千〜３千社が進出しており、影響は大きい。
中国の賃金上昇は全土での傾向だ。中国政府はこれまで、低賃金で働く多くの出稼ぎ労働者の反発を抑え込むため、最低賃金の上積みを続けて「豊かさの実感」を持たせ、批判をかわしてきた側面がある。
だが最低賃金引き上げを続けた結果、近年は賃金が急上昇して中国製品のコスト競争力は低下。企業の破綻や事業撤退に拍車がかかっている。昨年、広東省では大手時計メーカーのシチズンホールディングスが工場の一つを閉鎖し1000人を解雇したほか、米マイクロソフトも旧ノキアの携帯電話工場を閉鎖した。
その後もスマートフォン関連メーカーなどの倒産が相次いでいる。外資系企業は投資を敬遠し始め、15年の日本の対中投資額は前年比で25％減った。
中国政府は経済の構造改革に着手している。５日に開幕した全国人民代表大会（全人代）では、「供給サイド」の構造改革が主要な議題に挙がっている。年平均6.5％以上の「中高速成長」に向け、鉄鋼業や石炭業などの設備過剰の解消や、利益を出せない企業の淘汰などが柱になる。
競争力維持のため賃金の急上昇を抑制することも、供給サイドの改革のひとつだ。今回の広東省の最低賃金の凍結は、全人代で議論している改革を早速実行に移す事例とみられる。賃金の急上昇に悩む中国の他の省なども、今後は広東省に追随する可能性がある。
2333社淘汰も表明
このほか広東省は６日、供給過剰を続け赤字を垂れ流す国有企業や休眠企業（いわゆるゾンビ企業）をリスト化し、今後１年かけて2333社を淘汰・整理する考えも表明した。賃金問題とあわせ、中国の製造業が抱える問題に本格的にメスを入れる狙いだ。広東省の域内総生産（ＧＤＰ）は15年まで27年連続で中国１位。同国経済をけん引している。
［日経新聞３月８日朝刊Ｐ．３］
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