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景気に下振れ圧力 消費や輸出さえず
ＧＤＰ10〜12月改定値1.1％減 １〜３月マイナス予測も
景気に下振れ圧力がかかってきた。内閣府が８日発表した2015年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率1.1％減だった。市場の混乱で個人消費、設備投資、輸出はさえない。１〜３月期も２四半期連続でマイナス成長になるとの声も一部で出てきた。政府の経済運営は正念場だ。
改定値は速報値の1.4％減からやや上方修正したが、個人消費や輸出の低迷は変わらない。２期ぶりのマイナス成長で、景気の足踏みが続く。
政府は現時点では経済対策の必要性を否定し、17年４月の消費増税は予定通りとの立場。５月18日に発表される１〜３月期のＧＤＰがどうなるかに市場の注目が集まる。
日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト40人の予測平均は、前期比年率で0.81％増。大和総研の熊谷亮丸氏は「実質雇用者所得のプラスや原油安を支えに緩やかに持ち直す」とみる。政府も好調な企業収益や雇用環境を根拠に「緩やかな回復基調は変わっていない」（石原伸晃経済財政・再生相）とする。
だが公表済みの統計はさえない。１月の実質家計消費支出は前年同月比3.1％減で、５カ月連続のマイナスだ。８日発表の景気ウオッチャー調査や消費者態度指数は基調判断を下方修正した。
海外経済の減速で輸出も下振れリスクが高まっている。１〜３月期の鉱工業生産の予測指数は前期比0.3％低下。中国向けの電子部品・デバイスは新型スマートフォンの販売が不振で、２月、３月とも減産の見込みなためだ。輸出の下振れを受け15年10〜12月期まで底堅かった設備投資も勢いを失っている。野村証券の木下智夫氏は１〜３月期の実質ＧＤＰを0.4％減と見込む。
景気がさらに悪化すれば消費税率10％への引き上げ判断に影響を与える可能性がある。安倍晋三首相は増税先送りの条件に金融危機のような世界経済の大幅な収縮を挙げる。今のところ企業収益や雇用環境は底堅く「大幅な収縮は起きていない」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏）との見方が大勢だが、先行きは予断を許さない。
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街角景気 ２月も悪化
消費が弱含んでいる。内閣府が８日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の実感を示す現状判断指数は前月比2.0ポイント低下の44.6だった。低下は２カ月連続。家計動向、企業動向、雇用関連の全項目で指数が悪化した。内閣府は基調判断を「弱さがみられる」とし、前月までの「緩やかな回復基調が続いている」から下げた。
基調判断の下げは１年３カ月ぶり。市場の混乱が景況感の悪化につながった。北陸の百貨店は「株価低迷に伴う消費の冷え込み」が見られるとしたほか、北海道の高級レストランは「賃金の上昇が進まないこともあり、３カ月前と比べるとやや悪い。求人への応募も減少」したと指摘した。
日銀が導入したマイナス金利政策は評価が割れた。南関東の金融業者は「地方銀行にとって最悪。資金需要の増加につながるとは思えない」と批判した。一方、東北の住宅販売会社は「若い世代の顧客の動きが非常に良い」として、住宅ローン金利低下の効果が及んでいるとの見方を示した。
［日経新聞３月９日朝刊Ｐ．５］
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