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海外勢の株売越額 最大に
３月２週、１兆1932億円 円高や変動率の高さ嫌気
海外勢による日本株売りが止まらない。東京証券取引所が17日公表した３月第２週（７〜11日）の外国人投資家の売越額は１兆1932億円となり、1982年７月に集計を始めて以来、最大だ。円高傾向を受け2016年度の業績への懸念が広がっている。割高な先物を売り、割安な現物株を買う「裁定取引」を解消する動きも、売りが膨らむ要因となった。
東証が集計した投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）の３月第２週の売り越しは１月第１週以来、10週連続となった。１週間の売越額としては、世界同時株安となった1987年10月19日の「ブラックマンデー」を含む週の売り越し（１兆1220億円）を上回り、過去最大だ。
海外勢の売りが止まらない背景には、年初からの円高傾向と株価変動率の高さがある。大和証券のグローバル・エクイティ・セールス第一部の上島英二担当部長は「円安による業績改善と、それに伴う賃上げ、消費拡大という好循環への期待がしぼんだ」と明かす。原油など外部要因で相場が大きく動くことも嫌気されており、「今週も中長期投資家の慎重姿勢は変わらない」と話す。
海外ヘッジファンドの運用成績悪化も影を落とす。米調査会社ヘッジファンドリサーチによると、日本を含むアジアに投資するファンドは１〜２月の損益がマイナス５％、日本のみに投資するファンドはマイナス７％と苦戦。ＵＢＳ証券の大川智宏エクイティ・ストラテジストは「顧客のマネー引き揚げで、一部のファンドが閉鎖や運用縮小に追い込まれており、売りが出やすい」とみる。
３月11日はオプション・先物の特別清算指数（ＳＱ）の算出日だった。外国人の現物株売りにはＳＱに伴い先物売り・現物買いの持ち高を解消する動きが多く含まれている可能性がある。外国人の売り注文を受けた証券会社の自己売買部門は、8768億円の買い越しと過去最大となった。
３月第２週の日経平均株価は週間で0.44％安と海外勢の売越額のわりに下落率は小さい。「公的年金などが買いを入れている」（国内証券トレーダー）。年金の売買を映す信託銀行の買越額は736億円で昨年11月以来、16週連続の買い越しだ。「４月の新年度入りで国内勢に新規マネーが流入し、相場を下支えする」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との見方も出ていた。
［日経新聞３月１８日朝刊Ｐ．１９］
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