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［ポジション］日銀、動かない？動けない？
追加緩和にも市場混乱リスク
日銀が難しい判断を迫られている。景気の先行き不透明感が強まるなか、円高・株安が進み、経済情勢だけをみれば追加緩和に動いてもおかしくない局面に入りつつある。ただマイナス金利政策への反発が強いため、追加策を打ち出すとかえって市場を混乱させるリスクもある。日銀は動くに動けない状況に追い込まれたのか、あるいはサプライズがあるのか――。
「不況に突入しようとしている状況ではない」。黒田東彦総裁は５日の衆院財務金融委員会で、日本経済は緩やかな回復が続いているとの認識を強調した。１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では企業の景況感の悪化が進んだが、ある日銀幹部は「悪化は想定の範囲内」と語り、景気シナリオを大きく修正する必要はないとの考えをにじませた。
日銀は１月末に、景気の先行きリスクの高まりに対応するため、マイナス金利政策の導入を決めた。想定していたリスクの一部が現実のものになったからといって、慌てて追加策を打ち出す必要はないというのが、日銀の考えのようだ。
もっとも、日銀はマイナス金利政策の拡大に動かないのではなく、動けないとの見方もある。政策への理解が広がっていないため、拡大を決めても「かえって株が下がったり、消費者心理を悪化させたりする可能性がある」（東短リサーチの加藤出氏）ためだ。
「日銀は頭でっかちだ」。ある銀行関係者は日銀の金融政策をこう批判する。理屈のうえではマイナス金利政策が需要拡大などの効果を持つとしても、金融機関や企業、家計が政策をどう受け止め、どう行動するかによって効果は変わってくる。サプライズを重視する黒田流はきめ細やかさに欠けるとの指摘だ。
日銀も政策への理解を広げるために動き出してはいる。ホームページ上に解説記事である「５分で読めるマイナス金利」を掲載するなど必死だが、「上から目線」との批判も浴びており、思ったような効果は得られていない面がある。
外国為替市場では５日の海外時間に一時、政府・日銀の防衛ラインとされる１ドル＝110円を超えて円高・ドル安が進んだ。円高が勢いづけば、デフレ圧力が高まるほか、企業や家計の心理悪化にも歯止めがかかりにくくなる。市場では「金融政策に限界がないと言ってきた以上、動かざるを得ない」（ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理氏）との声も根強い。
問題はどう動くのか。マイナス金利への抵抗が強いのであれば、従来のように量の拡大を進める手もある。しかし量を増やすことの限界を指摘されてマイナス金利を導入したのに再び量の拡大に転じれば、金融政策の行き詰まりを際立たせてしまうリスクもある。
「どうせ動けないとみんなが思えば思うほど、黒田総裁は『動いてやろう』と思うのではないか」。ある市場関係者は手詰まりとみられがちな状況でこそ、黒田流のサプライズの可能性があると指摘する。
（石川潤）
［日経新聞４月７日朝刊Ｐ．１９］
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大手銀、「プロ向け」手数料 外銀や運用会社などに マイナス金利の負担転嫁
日銀のマイナス金利政策を受け、大手銀行が取引先の金融機関に手数料を課す動きが広がってきた。三井住友銀行は今月中に一部の外国銀行の決済用口座から手数料を取り始め、他のメガバンクも追随する見通し。信託銀行も運用会社などに手数料を求める。個人や企業でなく「プロ同士」の取引なら理解を得られやすいとみている。
日銀のマイナス金利政策で、民間銀行は日銀に預けるお金を増やすと日銀に金利の支払いを求められるようになった。日銀への預金が増えた銀行は、多くの預金を預けてくる金融機関に負担を転嫁しようと手数料の導入に動いている。
三井住友銀は一部の外銀や外資系証券の円預金口座に手数料を課す。国際送金に使う決済用口座で、一定額の残高を超えた大口顧客が対象だ。三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行も「対抗措置を取らないと我々の外銀預金が増える」として、手数料の導入を検討する。
今月中旬以降には三井住友信託銀行など信託銀各社も顧客の金融機関への手数料を導入する。大手銀は反発の強い個人や企業に手数料を課すことには慎重だ。
［日経新聞４月６日朝刊Ｐ．５］
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