［ポジション］春の値上げ 勢いなく
スーパーで伸び鈍化　追加緩和観測、市場で浮上

　去年と違い、春の値上げに勢いがない。４月は食料品や日用品の価格改定が集中する時期にもかかわらず、スーパーの値動きを示す指数の伸びが急速に鈍っている。いずれも昨春の物価上昇をけん引した品目で、日銀が描く物価上昇シナリオは雲行きが一段と怪しくなってきた。市場では追加緩和観測も浮上している。

　全国のスーパーの販売情報をもとに算出する「日経ナウキャスト日次物価指数」（７日移動平均）をみると、11日時点で前年同日比の上昇率は0.72％と９カ月ぶりの低水準。３月は1.2〜1.4％上昇していたが、急ブレーキがかかった。

　伸びが鈍った背景を品目別に探ると、昨年健闘した商品の息切れが目立つ。カレー、アイス、カップ麺、牛乳は昨年４月に３〜８％値上がりしたが、今年はほぼ前年並みの水準。指数を開発した渡辺努東大教授は「価格が上がらないだけでなく売上高も鈍っており、家計の需要の弱さを映している」と指摘する。

　食料品や日用品は昨年物価上昇をけん引してきただけに、影響を限定的にみることはできない。消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品とエネルギーを除く）との連動性も高く、指数は今後の物価全体の上昇鈍化を示唆している可能性がある。

　日銀でも指数の変調に不安が広がっている。黒田東彦総裁自身、「企業の価格設定スタンスが明確に変化している」のを示す例として指数を使っていた。物価上昇の先頭ランナーのような存在だっただけに失速が長引けば、２％の物価目標の達成が危うさを増す。

　日銀は28日に2016〜17年度の物価上昇率の見通しを見直す。１月時点では「17年度前半ごろ２％に達する」としていた。だが民間エコノミストの17年度の予想平均は足元で0.87％と、３カ月前より0.26ポイント低い。

　黒田総裁は「物価安定の目標の実現のために必要な場合には、量・質・金利の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じる」と繰り返している。１月時点の物価見通しはマイナス金利政策を踏まえたもので、見通しが大きく下がるなら、追加緩和の必要性が増す。外国為替市場では「最近の急激な円高で追加緩和を見込む投機筋も増えてきた」との声がある。

　一方で民間エコノミストの間では４月の追加緩和予想は３割程度にとどまる。マイナス金利は国民や金融機関の評判が悪い。１月の決定後も円高・株安に歯止めをかけられなかった。国債の購入額を増やしても、かえって緩和限界論が意識されるリスクもある。

　みずほ証券の上野泰也氏は「臨戦態勢をアピールしながら緩和カードを温存するのではないか」とみる。市場は日銀が動きにくいことも嗅ぎ取っている。

（後藤達也）

［日経新聞４月１４日朝刊Ｐ．１９］

コメント
1. 2016年4月16日 11:26:38 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[279] ▲△▽▼ 収入が増えないのに社会保障費や医療の負担だけが増えているんだから、値上げなんてしたらユニクロの二の舞なのは誰にでも分かる理屈だ、日銀がやる金融政策なんて庶民の収入とは無関係なんだから意味が無いことも誰にでも分かる話だろう。 金融緩和なんて、余った金で博打場を盛んにしたい株屋や商品先物会社しか望んでいない。
2. 2016年4月16日 15:22:48 : 8rfQzL5Qyw : DnIKgZKyh_U[339] ▲△▽▼ 　誰がどのように考えても、給料が上がり社会保障（医療・教育・介護等々）が充実し生活上の不安材料が減少すれば、消費は上向くはず（但しすでに消費に充足している高額所得者層は例外だろう）である。（今回の九州の地震の後では、自然災害が起こっても生活再建が公的に補償されることもその条件の１つに加えられるだろう） 　そのような消費増の条件が揃っていないのだから、中流以下の大衆層の消費が上向くはずもない。そんなの常識だ。 　昔「合成の誤謬」という言葉がもてはやされたが、現在はまさにその「合成の誤謬」という現象が、消費者の消費行動そのものの流れを作り出しているのだろう。 　各企業は利益を最大限にするために「人員削減＆非正規雇用増加＝人件費削減」、「下請け虐め（単価低下要求、系列軽視・・）」など、各企業は当然の事として企業にとっての合理的な行動である自社の利益拡大に邁進している。その結果、所謂、平均的庶民の所得減・消費減・消費引き締めなどが連鎖的に起こり、全体・総体として現在の消費不況・デフレ（現在程度のデフレが、現在の世界経済動向で本当に致命的なのか否かはわからない：資本主義はマイナス金利のような、以前の金融論では論理的に説明・理解しがたいところまで来ている）状況が現出しているのであろう。 　取敢えず現在のデフレ苦境は「所得の再配分」でかなりの程度解消できるだろう。但し資本主義の行き詰まりは多分解消できない。 　なお、「合成の誤謬」という理論は、昔風に言えば「弁証法的変化＝量的変化が質的変化を齎す」という主張の、資本主義的表現であるだろう。マルクス主義大嫌いの経済学者（多分、米国の経済運営技術者）が、マルクス主義を超えたと言いたくて、目先を変えて新しい概念として表現しようとして考え出した言葉だろう。 　（By大根百姓）
3. 2016年4月16日 16:53:05 : 8rfQzL5Qyw : DnIKgZKyh_U[341] ▲△▽▼ >>02の追加 　コメント文中の「マルクス主義」は「唯物史観」と言い換えも可。

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