ＡＩやロボ対応できないと…雇用735万人減少 経産省試算

　経済産業省は27日、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。労働力人口（15年平均）の１割強にあたる。海外企業にＡＩなどでビジネスの根幹を握られれば、日本企業の下請け化が進み賃金の高い仕事が国内から流出すると警鐘を鳴らした。

　モノ作りでのＡＩやロボットの活用は欧米で「第４次産業革命」と呼ばれている。経産省は日本が第４次産業革命を主導するために、規制や教育の改革や業界の枠を越えた企業連携などを進められれば、雇用の減少は161万人に抑えられるとした。

　政府がＡＩやロボットの就業構造への詳細な影響試算を公表したのは初めて。経産省は職業を９つに分け、15年後の従業者数の変化について「現状放置」と「変革」の２つシナリオを示した。

　例えば高度なコンサルティングを伴う営業・販売職は、変革シナリオでは30年度までに114万人増加。より深い顧客需要の把握や新しいサービスを創出するため、データ分析などの技術を持った人材がますます必要になるとみている。反対に現状放置シナリオでは、新たな顧客サービスの創出が進まず従業者数も62万人減る。

　営業・販売職については、レジ係などロボットに取って代わられる可能性が高い仕事も分析している。こちらは変革シナリオでも、現状放置シナリオでも60万人以上の減少が避けられない。

［日経新聞４月２８日朝刊Ｐ．５］

コメント
1. 2016年4月30日 17:58:08 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[418] ▲△▽▼ <<ＡＩやロボ対応できないと…雇用735万人減少 経産省試算 詐欺（政治家）が　増税や　経済破壊に明け暮れている日本 　此では　諸外国に遅れをとるのは　当たり前 　売国政治家と　訳の分からない民進党では　まともな法律が作れない 　少なくとも　小選挙区制度廃止　消費税廃止　官僚の天下り廃止 　増税は　ＧＤＰの２０％と上限を決め　ＧＤＰが下がったら　公務員の人権費は自動的にカットする制度に替えるべきだ 　借金で　バブルの後遺症に浸っている社会ではダメだ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民108掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。