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(回答先: 日本はヘリコプターマネーを本気で検討せよ 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 05 日 10:47:05)
Business | 2016年 05月 5日 02:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米景気刺激に向け、ＱＥ通した「ヘリコプターマネー」必要＝グロス氏
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループの著名債券投資家ビル・グロス氏は、米経済の刺激に向け実施される次回主要な金融・財政政策には、量的緩和（ＱＥ）を通したいわゆる「ヘリコプターマネー」が含まれる必要があるとの考えを示した。
グロス氏は４日に公表された投資見通しレポートで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省は新たなＱＥ措置を実施する必要があると指摘。「ヘリコプターから金をばらまく」必要があるとし、こうした措置が実施されなければ財政緊縮措置に苦しみ、景気後退（リセッション）が長引くことになると警告した。
「ヘリコプター・マネー」構想は、ヘリコプターから現金をばら撒くように中央銀行が国民に直接現金を支給することで景気浮揚とデフレ脱却を狙うもので、１９６９年に経済学者のミルトン・フリードマン氏が提唱した。
グロス氏はＦＲＢ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、イングランド銀行（英中央銀行）の景気下支えに向けた国債買い入れ策に言及。こうした中銀は銀行券を発行することで国債を買い入れており、「言ってみれば、ヘリコプターから現金をばら撒いているようなものだ」と述べた。
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中銀によるＱＥを通した「ヘリコプター・マネー」の支給は今後増えるとの見方を示し、米国でも約１年以内にこうした措置が取られる可能性があるとした。
ただＦＲＢが新たなＱＥを実施すれば、財政政策と金融政策との間の垣根が一段と不明瞭になり、ＦＲＢの独立性が損なわれる恐れがあると指摘。「イエレンＦＲＢ議長はこうした変化は望まないだろう」とした。
グロス氏はまた、低金利環境は長期化すると予想。ある時点で物価上昇が引き起こされ、市場に対するリスクになるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/gross-helicopter-money-idJPKCN0XV27B
円高加速させた3材料、米指標次第で円安へ反転の思惑
足元の円高加速は、日銀の追加緩和見送り、為替介入警戒感の後退、そして米経済の減速懸念という3つの要因が複合的に重なっている。写真はソウルで2013年1月撮影（2016年 ロイター/Lee Jae Won）
［東京 2日 ロイター］ - 足元の円高加速は、日銀の追加緩和見送り、為替介入警戒感の後退、そして米経済の減速懸念という3つの要因が複合的に重なっている。その中で、円安方向に反発するきっかけとして最も注目されているのが米経済指標の改善だ。今週は米重要指標の発表が相次ぐ。投機筋の円買いポジションが積み上がっており、円売りのきっかけになる材料が出れば、大きく動く可能性もあり、振幅の大きな相場展開になることも予想される。
5月はない日銀会合
円高方向への最初の材料になったのが、日銀の追加緩和見送りだ。日銀が金融機関に対する貸し出しにマイナス金利を適用することを検討する案が浮上しているとの一部報道を材料に、ドル／円<JPY=EBS>は109円半ばから111円後半まで一気に上昇した。
しかし、日銀は28日の決定会合で政策の現状維持を決定。ドル／円は、その日のうちに107円台後半まで急落した。同じく追加緩和期待が強かった日本株の急落と連動し円高が進んだ格好だ。
市場の追加緩和期待が消えたわけではないが、次回の日銀決定会合は6月15─16日。5月中の予定はない。黒田東彦日銀総裁が追加緩和を示唆するような「口先介入」があれば別だが、市場では「サプライズを好む黒田総裁から、リップサービスは期待しにくい」（邦銀ストラテジスト）との声が多い。
サミット接近も介入困難の思惑に
日銀の追加緩和見送りだけで、106円割れが迫る足元の円高が進んだわけではない。28日の海外市場でドル／円の安値は107．89円。4月11日に付けた107．63円は下回らなかった。
1年半ぶりとなる円高水準にまでドル／円の下落を加速させたのは、為替介入警戒感の後退と米経済の減速懸念が加わったためだ。
米財務省は29日、議会に提出する為替報告書で、日本など5カ国・地域の経済政策に懸念を示し、新たに設けた「監視リスト」に載せた。麻生太郎財務相は30日、米国の為替報告書について「われわれの為替への対応を制限されるものではない」と述べたが、市場では為替介入のハードルが高まったとの思惑が強まった。
日本が議長を務める伊勢志摩サミットの日程が今月26─27日に接近していることも、為替介入への警戒感を後退させている。議長国として国際的な配慮を強めざるを得ないほか、日銀が追加緩和を見送ったという自国の要因が円高のきっかけになったため、円売り介入に対する国際社会の理解を得られにくいとの観測が強まっている。
溜まる反発エネルギー
ドル／円反発のきっかけとして、最も有力視されているのが、米経済の回復を示す経済指標だ。今週はＩＳＭ製造業・非製造業景況指数、米雇用統計といった4月の重要な米経済指標が相次いで発表される。
弱い結果が出れば、円高がさらに加速するリスクもあるが、4月以降の米景気は持ち直すとの見方が多い。
1─3月期米国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比0．5％増と市場予想を下回る低い伸び率となり、米利上げ期待が後退。ドルの下押し要因となった。
しかし、雇用や所得は依然堅調であり、4─6月期の米経済は「原油価格の反発や消費の持ち直しで、それなりに回復する」（三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏）見通しだ。
円安方向の反転エネルギーは溜まっている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が29日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（4月26日までの1週間）によると、円は6万6498枚の買い越し。前の週の7万1870枚からやや減ったものの依然として高いレベルにある。
日本の3連休では、日本勢によるドル買い支えが弱まるため、仕掛け的な円買いには注意が必要だが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「米指標が良好な内容なら、スピード違反気味に下落してきたドル／円は、短期的に4─5円ぐらいは戻り得る」とみている。
（平田紀之 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/gross-helicopter-money-idJPKCN0XV27B
2016年5月2日 ロイター
進む円高・株安、政府は介入意識させ市場鎮静化狙う
日銀が4月の金融政策決定会合で追加緩和を見送った後、円高・株安が進行している。写真は麻生財務相（左）と黒田日銀総裁、米ワシントンで昨年4月撮影（2016年?ロイター/Mike Theiler）
［東京?2日?ロイター］ - 日銀が4月の金融政策決定会合で追加緩和を見送った後、円高・株安が進行している。米為替報告書で日本が「監視国」に指定されたことに加え、今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、為替介入に踏み切れないとの市場観測が広がっていることも影響している。
?麻生太郎財務相は円売り介入辞さずの姿勢を示したが、反転の兆しは見えない。日本政府は「介入」を意識させながら、市場の鎮静化を見守る戦術を取る可能性が高い。
市場が注目する米為替報告書
「明らかに一方的に偏った投機的な動きが見られているので、極めて憂慮している」──。麻生太郎財務相は4月30日夜、羽田空港で記者団に囲まれ、これまでよりも1段階トーンを上げて、円売り介入も辞さない姿勢を示した。
?しかし、2日の東京市場ではドル／円
?背景には、「実弾介入」の可能性について、市場が懐疑的にみていることがある。米財務省が29日に発表した外国為替報告書で、日本は「監視リスト」に指定された。さらにもう1段厳しい「為替操作国」に認定される3要素のうち、2要素に該当していることが明らかとなり「ここで介入すれば、操作国と認定されかねない」（外資系銀関係者）との見方が一挙に市場で多数派を形成することになった。
?これに対し、日本の財務省幹部は「（為替報告書が）日本の介入を制限するものではない」との姿勢を崩していない。
?ただ、政府部内にも日本が単独介入した際に「米国が『ビナイン・ネグレクト』（静観）してくれる可能性は低い」と指摘する向きもあり、介入の実効性は不透明だ。
?また、市場の一部には米為替報告書が批判の対象として、日銀の追加緩和も想定しているのではないかとの思惑も出ている。しかし、日銀内にはこの見方を明確に否定する声が圧倒的に多い。
市場との溝
?一方で、政府部内には今回の円高が、4月28日の日銀金融政策決定会合における追加緩和見送り後に起きていることに言及する関係者もいる。複数の関係者は、日銀の決定が相場に影響を与えた可能性があると見られるなら、為替介入の正当性が保たれるのか微妙だとの見解を示している。
?日銀の黒田東彦総裁は、決定会合後の記者会見で「市場との対話に問題があるとは思っていない」と語った。日銀内でも、その後の相場変動についてのコメントを控える一方、追加緩和見送りの決定は間違っていなかったと指摘する声が多い。
?しかし、政府部内には追加緩和の有無にかかわらず、市場変動が大きくなるケースがあることから「（日銀と市場の対話に）ボタンの掛け違いがあるかもしれない」（政府関係者）との声も出ている。
?5月26─27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「現下の経済情勢が最大のテーマとなる」（安倍晋三首相）見通しだ。
?政府・日銀は、議長国として議論をリードするためにも、市場の混乱を早期に収束させたい考えだが、サミットまでを考えた場合、手元にあるカードは多くなさそうだ。
?ただ、円買いのポジションが膨らむ中、市場における介入警戒感がくすぶり続けているのも事実。今週発表予定の米経済指標などをきっかけに円安方向に相場が反転する可能性もある。
?政府は、介入の可能性を意識させつつ、円高圧力の鎮静化を狙っていると思われるが、そのためにはポジション動向など市場の変化を正確に把握することが不可欠。
?サミットまでに市場との溝をどれだけ埋められるか、政府・日銀の正念場はなお続きそうだ。
（梅川崇、竹本能文、梶本哲史?編集：田巻一彦)
http://diamond.jp/articles/-/90680
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